それじゃ、このことについて——大体、皆さんの批判はこういうことなんですね。いまお話しのあったとおり、八年も慎重に検討した結果採用されたものを、ほんの短期間でこれを変更してしまうと、まあ朝令暮改でもあるし、慎重さに欠けているのじゃないか。一見民主的な手続はとられているけれども、四月知事選挙の選挙公約の実行だと考えられて政治的な力が相当入った感じが受けられる。入試競争緩和の決め手が高校格差の解消であることは明らかで、学校群制度はそのための一つのステップとなり得ることは事実であるので、千葉県で学校群廃止は、残念なことだが先例としてはなるまい。むしろ、まだこの制度を実施していない府県でも積極的に採用のための検討をすべきではないのか、府県内の
あなた、それは十分検討されてそういう結論を持っておられるんですか。
少なくとも、こういう席で初中局長の見解を述べられるとするならば、県側の話だけてなしに他の話も聞いて——一番初めの話はいま調査中だというお話だった。そこまで確定的な御意見が述べられるような状態なら最初からお話しされればいいわけです。少し軽率ではないかという感じが私はしますがね。総合選抜制度の評価をどういうふうにお考えになっておりますか。
そういう趣旨であり、そういう点は評価をするということでしょうな。だから、やはり、これだけでいわゆる中学校教育の正常化というものはできないけれども、これと兼ね合わせて、いろいろ学区の改編とか合格者の決定資料の改善などをやっていくと相乗的に効果がふえ、あの例の教育水準の白書でも言っているように、漸次増加しつつあるという状況であることも事実ですわね。で、もちろん問題点があることは、あるいは一番そこで問題にするのは、志望する学校に進学できない、したがって、学習意欲が減退し、学力が低下をし、進学が低下するというのが主たる反対の大きな主張ですわね。結局、これを詰めていけば、いい学校へ入れないということなんですよ。これを野放しすれば、何のことはな
私はそういうことを聞いたわけじゃないんですよ。つまりそういうふうな権限で地方でやっているけれども、それは法律的に基本のことが学校教育法で規定をされているし、権限を移譲された形でそういうことをやっているし、したがって、その通達なんかは全部のことに触れて通達もされ、その通達がもとになって実は地方でやっているわけです。だから、もっと千葉県なんかの問題についても、そのやり方が適当であるかどうかということを十分調査したりして、適当ないわゆるサゼスチョンをするということはあたりまえのことなんですよ。大学入試問題についてとやかくいろいろするよりはもっと権限的に持っているわけなんです。だから、いま大学、高校入試の問題についてもとにかくやっぱり抜本的
あなたにただ一つ聞くことは、一体あれですね、昭和五十一年の四月、文部省は国立十三人と私立二人を選び、その中で東京が十人、京都が二人、一橋が一人、早稲田が二人という、こういう数を採用したわけです。これは登録者名簿の成績順位によって、そして文部省を希望するものから順位に基づいて採用したのか、それとも別の配意をしながら採用したのか、その点を聞かしてください。
したがって、ただ機械的に記載の成績順位で採用したわけじゃないわけですね。そうすると、一体その当時大蔵省は東京から十五、京都から三と、国立大学から二十五名全部選んでいたのが、今度少し変わってきているわけですが、これがことしはどういうふうになるのですか。少し変わってきたんですか。
あと言ってごらんなさい、全部。
人数一緒に。
私立で中央と早稲田と慶応で四人だね。あとはそれぞれ国立大学。しかし、必ずしも旧帝大ばかりじゃないわけですね。やはり私は、これは文部省だけのことじゃありません。これはきょうは本当はそのところも……。——各省に任せられてあるのでやられております。大臣、こういうところも取り上げなきゃだめなんですよね。ただ指定校制度と言ってみても、まず自分のところから、自分の官庁からどういうふうないわゆるやり方をするのか。私は少しでも改善だと思う。また、こうなりつつあるということも一体発表したって悪くないじゃないか。そういうことをみんな積み上げて一つの仕事をやっていく。まだまだいま言うとおり中央ではほとんど国立大学、それでも少し変わってきたという点があると
どうするということを言ってください、これからどうするんだということ。
地元住民が困るなんて……。私は、所信表明に対して何もこんな細ないこと、聞く必要はないが、いま大臣が言った重点を置く問題に関連する問題でしょう。あなた、千代田区と言えばここですよ。新聞に出て、何度書いても何にも反省も何もないというのですよ。行って聞いてみれば仕方がないと言う、あなたの方は通知を、努力をしていたと言うでしょう。全国的な情勢を知っているんですか。こういう調査をして、こうですということは言えるですか。何もないでしょう。私はあなたからいろいろなことを聞く必要はないので、事を余り細かく聞いていない。特に事実こういうことが出てこうだというなら、現に法律を守ってきちっとやってもらわなければ、いま問題のある教育の正常化にも役立たないわ
私たちも、ほかの地区の現状を調べるようなことをやりますよ。 それで、もう少し時間をおかりして今度は私立大学の納付金とか医科大学、歯科大学の納付金について。 私大の入学納付金が四十九万というものになる。それから私立の医科大学、歯科大学のとにかく入学寄付金というのは四百三億と三百十一億。私立大学の医科大学の七四％、歯科大学の九八・九％がこれをやっている。最高のものは、三千万円以上納めている者が百二十七人も医学部の中にいる。歯学部では二千五百万以上納めているのが十三人いる。まあ、新聞でもあるように、私立の岐阜歯科大学に入った者が、この入学内定した者が、これで金策に走っている親の苦しみを見るに忍びないで自分でガス自殺をしたような人も
まあ一生懸命助成をするので自粛してもらいたいということでしょうね。その程度でこれ直るんですかね。 そこで、私は、千葉県の今度は私立学校助成が五十二年度に六二％アップして六十億二千万円補助してくれたので、そこで三十六の私立学校が平均二八％アップの授業料を取りやめたということが出ているですね。このくらいの考え方をやっぱ持ってもらわなければしょうないじゃないですかね。いまお話しのことを実は私も調べた。私立大学の経常費の補助と理科の設備と研究設備だけでも昭和四十八年に四百三十六億だったのが現在では千六百二十九億、三・七倍になっているんですよ。ところが、片っ方の平均の授業料とか入学料とか施設の、その中で授業料だけ調べてみると、授業料だけで
一九％が一一％になったって、今度は逆にあれは、値上げする学校の率なんかは相当ふえたりなんかしているでしょう。とにかくそれじゃ、その程度納付金が全体の中の率が変わったから、それじゃこういうもの下がってくるというなら別ですよね。何も下がっているわけじゃない、みんな上昇してどんどんいくわけでしょう、取るものは多くなる。それから、授業料のスライド制というものを決めた学校もはあ出ちゃっている。これはせめて、あれだけがんばって努力して私大の助成が少しずつふえていくなら、ふえているものがすぐどこかにちっとは出てくるということで相互に励まし合ってやっていくということがなけりゃ……。では、何の方法があるかと。方法がないとすりゃ、育英資金でもどうこうと
育英会の方に聞くと、私は決まったことをやるんです、ということでしょうね。だから、そういうことは文部省の方で決めてもらわなきゃ困りますという話ですよ。そういうことも、それは権限的にはそうでしょう。しかし、育英会として自分たちの力でせめてこの程度にしていくにはこれだけの金が要ります、こういう計画もあります、外国はこうですと、こういう積極的なこともないもんでね。向こうで——わしのところで決めたってそんなものは決める権限はない……。それじゃあ、文部省の方でそういうものは決めてるのかといえば——文部省にはあるんですか、それは。聞かしてください。
これはもう文部大臣のことですわね。そういうふうに何もないんですよ、別にどこまでは——たとえば、そういうふうなことであれば、私学の率をどの程度にふやしたいし、せめて同じくらいで、それにはこれだけの所要額なので、こんなふうな計画でやりたい、外国並みにするにはこうだ、というふうな、そういう計画をやっぱ立てて、それでその計画に基づいて努力をしていく——そういうことで幾ら二千五百万取ったって、それを規制するあれはないんだから。片方で助成をふやして、それがちっとでも反映するようにする。育英資金を貸し付ける者の数を多くし、高くしていくということをしていかなきゃならぬ。そういうものがない。こういうことについてもっと計画的にやっていくことが必要だとい
二、三お尋ねいたします。 三人の参考人の方に。駿河地震は明日起きるかもしらぬし、五十年、六十年先かもしれぬ、こういうのがいま地震を研究している皆さんの集約した統一見解のように思うのですけれども、あすかもしれぬし、また五十年、六十年先だかもしれぬという考え方についてどういうようにお考えになるか、そして、そのためにはいま一体何が一番必要なのか、こういうことについて簡潔に三人の方にひとつ御意見をお伺いしたいと思います。
そこで萩原先生、十一月の二十九日に、地震予知連絡会としては駿河湾の大地震についての予知連としての正式な見解を表明する、同時に政府に対して八項目にわたる地震観測強化の申し入れをするということも聞いているわけであります。その中では具体的にお話のあった地殻容積変化計を五カ所を十カ所にしてくれ、それから一カ所の傾斜計を六カ所に、いま検潮機の問題が二カ所くらいというお話がありました。こういうことが要望されるように聞いておりますが、この点について科学技術庁長官の見解をただしましたところが、長官としてはそういう具体的なものを受けて十分に努力したい、それについては数字的なもの、予算的な、金もある程度具体的に言ってもらうと非常にぐあいがいいというよう
総理府の長官が十時半ごろまでというお話ですから、少しその関係を先にお聞きをいたすようにいたします。 まず先に、ここに「福祉の町づくり」の冊子をお上げしてありますけれども、条例とかその指導の基準をつくって、福祉の町づくり、つまり身障者や老人や妊婦などのハンディキャップを持つ人たちに利用しやすい町づくりを進めているその市、都道府県にどんなものがあるのか、そこにも書いてありますが、町田市が四十九年八月に建築物等に関する福祉環境整備要綱というものをつくって、千五百平方メートル以上の劇場、映画館、銀行、公会堂など、公共建築物を建てるときには事前に市と協議をして一つの基準を守ってもらうようにしている。 東京都が四十九年に身障者のための都
