そこで、総理府の長官並びに厚生大臣にもちょっとお聞きをしたいわけでありますが、ここの私が差し上げました資料の九ページに、中央心身障害者対策協議会が当時の総理大臣に報告したもの、これ年月日書いてありませんが、四十七年の十二月十二日であります。これは例の心身障害者対策基本法ができまして、それに基づいて中央の心身障害者の対策協議会ができた。そこで、その発足後この中央の心身障害者の対策協議会が出した報告であります。ちょっと九ページを見ていただきますと、そこにありますように、「心身障害者の社会復帰対策と雇用対策について」、それから「心身障害児の保護育成対策と教育対策について」、第三に「心身障害者の社会活動促進と公共施設等との関連について」とい
そこで、それでは現状はどうなっているかということを御質問する順序でありますが、さっき話しましたように、総理府長官が時間がありますので、後から厚生大臣がいま言われたようなことが現実にどう実行されているかという問題はその次に置いて、それじゃ諸外国ではどういうふうになっているかという問題について、そこに私も書いてありますが、諸外国の実情については五ページから、アメリカ、西ドイツ、フランス、イギリス、それからその他の国のこと、それからまた国際会議とか、国連あたりでどういう勧告がなされているかということをそこに出しておきました。特にアメリカでは「建築物および設備を身体障害者にも近づきやすく使用できるものにするアメリカ基準仕様書」というものをつ
民間団体の調査ではありませんよ。私自身も国会図書館を通じ、また各調査室を通じて政府に資料を取り寄せたわけであります。大体こういうことを担当の厚生省自身が明確に資料を持ち合わせて提示できないというところに問題があるのであって、こういうようなものについては的確に諸外国の調査をして、それでそれと日本の調査といかに実情と違うかというところにこの政策の起点を持っていくべきだと思う。かわったばっかりの社会局長にそのことを言っても無理だけれども、直ちにそういう努力をすべきだと私は思います。 そこで、一体日本の法律には何と書いてあるかということであります。心身障害者対策基本法の第二十二条にこういうことが出ています。「国及び地方公共団体は、心身障
厚生大臣ちょっと後から聞きますから。もう退席時間が来ておりますので。 私は何もそれぞれの各省がやることを、このとおり実行してもらえばいいんだというならば、私は何も総理府の長官ここへ呼んできてお話はしないわけであります。これは各省ばらばらでやっていて一貫性がないというところに問題があるわけであります。だから、この調整機関としての総理府の役割りを果たしてもらわないといけない。また、この総理府の中央心身障害者対策協議会の庶務は、厚生省の社会局の更生課で担当することになっているわけです。総理府の役人などを呼んでみますと、私のところは会議を主宰するだけであって、そんな内容のことは私たちがタッチすることではありませんなどということを言ってい
どうも都合つけていただいてありがとうございました。 それでは厚生省にお尋ねをいたします。私は何を一体各省がやったのかという問題であります。そこで、まず厚生省にお聞きをしますことは、福祉モデル都市というのを厚生省がやられた。昭和四十八年の七月に厚生省の社会局長の通知で通知を出すと一緒に、身体障害者福祉モデル都市設置要綱というものをこしらえた。原則として二十万以上の都市について生活環境施設整備の事業をやって、道路、交通安全施設の整備——大臣、ひとつお聞きください、大臣細かいことはいいんですよ。公共施設の構造設備の改造とか、公共施設、公園等に車いすの配備、移動浴槽車、リフトつきバス、電話相談網等の整備、身体障害者用公衆便所の整備、身体
厚生省ちょっといいです。 あなたがおっしゃるように、モデル都市としての役割りを果たしたというなら、いよいよこれから本格的にモデル都市のやったことがいいから、ほかの方でやろうということになるじゃないですか。モデル都市をやったというのはそういうことでしょう。同和地区だってモデル地区をつくって、そのモデル地区と同じようなものを各地方でやろうとしてモデル地区のあれを推進しているんじゃないか。モデル都市で効果が上がったなら、いいですか、二千万円出したものを追加して四千万円にし八千万円にして、貧しい市でがんばっているわけですよ。仙台市のごときはたった二千万円の金をもとにしながら、一億一千万円の金を四十八年に使っているわけですよ。それで、私の
私は、何も建設省とかそういうものはそれぞれ努力しなきゃいかぬが、厚生省が具体的にいま言っておる環境整備はこれだけしかないんですよ。ほかに施設や何かならありますよ、おっしゃるとおり、年金もね。しかし、厚生省が答申の第三項に当たるものとした施策としてはこれだけしかないんですよ、厚生省は。それをいま結局地域活動促進費の中の身体障害者地域活動事業でやっているんですよ。ほかにあるなら何も厚生省にも私は鞭撻するというか、厚生省盛んにやっていますと。厚生省でやっているのはそれだけしかないんですよ、施設や年金は別として。それだから厚生省が、中心になる厚生省としての努力が足りないじゃないか。だから、ぜひひとつ考えてもらいたいと言っているのであります。
聞いていることを答えてください。やっていることじゃなくて。
計画があるのか、ないのかと聞いているだろう。
聞いてみりゃ何もないということでしょう。運輸省の方が正直だ、実際のところ。やっぱり計画を立てて、そして要求していかなきゃしょうがないと思うのですよ。国鉄だってそうだと思うのですよ。金が余りゃくっつける、その都度考える。何か予算に項目があって、その項目で幾ら要求して、ことしは幾らふえたというそれならまだそこにもある。ほとんどだめだじゃないですか。だから「こだま」につくですかと言ったら、「こだま」はまだ全然だめだ。「ひかり」のつけたところをもうちょっと整備する。何も「こだま」使えないということでしょう。だから静岡や何かについては、静岡がその本線の駅の改造をやるときに何とか努力するけど、「こだま」はだめだと言っている。そんなこったからどう
時間もないからひとつ簡潔に。
監視体制をちゃんとせにゃだめだね、監督せにゃいかぬ。ただ通達を出せばそれでいいというわけじゃない。 大臣にひとつお聞かせ願いたい。
質問を始めます前に浅田参考人、大沢参考人、お忙しいところありがとうございました。先生のお話等を中心にし、また各関係の大臣を初め、皆さんに御質問したいと思うわけです。特に参考人の先生、ひとつ比較的はっきりと明確にお答えをいただきたいと思います。 先生が十月十四日の朝日「論壇」にこういうことを書いているわけですが、「なぜ中国では地震予知が出来て、日本では出来ないかということである。この答えはきわめて簡単であって、中華人民共和国は一九六六年以来、地震発生を予知しようとする強い意志を持ちつづけていたのに対し、我が国はそのようなことはさらさら考えていなかったからである。地震研究者にその意志がなかったといっているのではない。」と、こういうよ
先ほどのお話の中に、やはりその時期に中国で決断をしてその処置をしたことが幸せであったというお話もあったわけで、その決断をするものは学者ではなくて行政並びに責任を持つものだということにも連関をするわけでありますが、この予知をどうしてもしなきゃいかぬ、予知をしようとする強い意思というものが予知の体制をつくる基本の力であるというふうに私たちも考える。そういうことを私は言っているんだと思うんで、もっとやっぱり予知しようとする強い意思を日本の国でもやはり持っていく必要があるということを言っておられるんだと私は判断するわけです。いまお話のとおりであります。 その次、測地学審議会が「第三次地震予知計画の一部見直しについて」という建議が行われた
比較的いろいろなものには明確に書いてあるわけですわね。それからまた、中国を何もあえて例にとらないでも、たとえばアメリカのカリフォルニア州の南部の断層の巨大地震が起ころうとしていることだけは確実だと、それに対してアメリカがどういう対処の仕方をしているかということを考えてみれば、やはりなぜ一体一番早く先駆けて地震予知へ手をかけていたのにかかわらず、公の建議の中でもいわゆる他の国の進んでいることを指摘をせざるを得ないような状況になったかということがはっきりしてくると思う。まあ言いづらい問題ではありますけれども、私はやはり単に中国だけを例にとる必要はないと思います。アメリカでも現にそういう危険な地帯にどういう措置をしているかということと、日
話はわかりました。一通りわかりましたが、いま言ったような努力を重ねて、いつをめどに一体取りまとめができるのか。取りまとめたものはさっきお話によると、推進の閣議決定とか、閣議了解とか、そういうものの形で取りまとめるのか。まとめる形と時期は一体いつなんですか。
閣議決定、何ですか……。
本国会、臨時国会開会中に取りまとめたい。それから防災会議の関係は別として、とにかく地震予知について閣議の、この前のいわゆる予知連絡会ができたのは閣議了解をもとにしてつくっていっているわけですね。だから閣議了解というか、閣議決定とか、そういう形でとにかく取りまとめていくということですね。
いやいや、その前の連絡会……。
学者の連絡会は閣議了解をもとにして発足したので、——いやいや、そんなことはどうでもいいから、どういう形でまとめるのですかと聞いている。
