松永忠二

沖繩はまだ創設準備をしていないのじゃないですか。調査だけしているのでしょう、まだ創設準備をやっているのじゃないでしょう。

そこで、いま大臣から答弁あったように、医師の養成については私たちも順調にいっていると思うのですが、歯科大学の設置、歯学部の設置については、これは順調にいっていないどころか、問題がある。これは十万人に五十人養成というようなことを一つのめどにしてやっているわけだけども、この医科大学等設置調査会の歯学部会の報告というのが四十八年の十二月に出ているわけだが、その中には、教員の確保、入学者数の適正化、いわゆる教育研究条件の確保に努むべき状況にいまあるのだ、そうして必要やむを得ない地方に限って新設をする、国立の歯学部について入学定員の増加を図る、公私立の歯科大学に助成措置をするということが答申に出ているわけだけれども、実際の状況を見ると、いまこ

もう少し足らないところは足らないというふうにはっきり言った方が私はいいと思うのですよ。歯学のつまり答申にも出ていたように、必要やむを得ない地方に限って新設すると、こう言っているわけなんです。そうして国の方のいわゆる入学定員はふやした方がいい、そして公私立の歯科の大学に助成措置をしろと言っているわけなんです。ところが、三千幾つも私立の方が数がふえているのに、片方の方は、いま、ことしそういう努力をされたと言うのだが、それにしたって大した数のふえ方じゃないわけです。だから、医師の養成については努力が十分されているけれども、これについてはこういう努力が欠けているということは明らかだと私は思うのです。したがって、後にくるような問題がまた出てく

これは六十年に六千人ずつというようなことが一つの目標になっている。現在理学療法士が千八百五十人、作業療法士が五百五十人と、もう非常に少ない。しかも、これは非常に要望されているところです。やはりこれについては文部省もしっかりした計画を立てて、そうして特にお話のように教官が非常に取得がむずかしい、よほどその気になってやっていかないと、これは養成の一つの大きな責任を文部省が持っているのだから、これはしっかりやっていくことが必要なので、特にそういう点について今後具体的に検討を進めるように願いたい。 　それから国大協の五十一年二月の医学教育の改革に関する調査研究というのが出ているわけですね。これによると、いまここにも提案されているけれども、

私は十分な議論をする時間がありませんけれども、片方の利点をもう少し世界の国はなぜそうやっているかということを考えてみてもらいたい。それから金の問題は、全体的に日本の大学充実、これからの新しい大学改革でもう金は幾らでも要る。そのときに、これのような負担の二十億程度違うばかりだなんという認識を持っていたのじゃ、これは大変な違いだと私は思う。もう少しやはりこういう国大協あたりの意見も出ているときであるし、ぜひひとつ十分に検討してもらわにゃできないと私は思います。それに、何か医者は十分なようなことを言いましたけれども、これは国民皆保険前の患者に対応するためにそのときまでの比率にするために十万人比百五十人というのを出したわけです。しかし、これ

基本的にはまさに正しいと思うのですけれども、これだけでさえなかなかさっき言うとおり無医県をなくすことでさえも入学の定員をいつ受け入れるかということははっきりいま言えないと言っているのですよ。それくらい財政的にそう順序よくやるわけにはいかぬ、歯学部の増設計画なんかほとんどないのですから。だから、あなたの言われることは筋であり、本当にそのとおりだけれども、それだけではだめだということを大臣としても考えられることだと私は思うのですよ。そこで、何があるかということをやっぱり考えなければできぬと思うのですよ。そうかといって、学則の届け出だけを厳重にして厳しくやってみたってそれじゃやっていけないという事実が出ている以上、そういう実態もやはり文部

文部大臣と局長に聞きたいのですが、それをやればよくなりますか、来年どのくらいよくなるのですか、ならなければどうするのですか、それをひとつ聞かせてください。

この前も質問していたように、これは五十年ですよね、五十一年じゃないのですよね。私はいまお話を聞いていて、来年よくなるという自信がとてもありませんね。また来年こんなことをするようなら、このままおかないという決意ですということは言えないのじゃないですか。来年はこんなことをするくらいなら、そのままにはしちゃおきません、こんなばかなことはやらせませんということは言えるですか、大臣、局長。そういう言葉は言えるですか、責任者は。

私は、いま言った程度の二人の答弁では、そんなことはさせません、そうしてまたそういう前と同じようなことはあり得ないという、そういう答弁はちょっとできないように思うのです。だから、言っていることはただ従来のことを少し充実して努力するというだけのことであって、もしそういうことを続けてやるようだったらば、私の方でもこれだけのことをやるのですからそのままにはできません、させておきません、そう言えないところに結局施策が充実していないからだと私は思うのですよ。いきなりその金をやめちまうなんていうことができるわけありません。必ず改善さしてみせます、責任をもって改善する努力をいたしますということくらいが二人から言えないということであれば、ほとんど期待

私の聞いたことだけを……

私、再度お聞きしますが、施策についてはどれをどうやるかなんということはいますぐ言えぬにしても、必ず来年は改善をさせますと、改善してもらいますと。それは来年のことですよ、もう来年はとにかくあなたのおっしゃったようなことも一生懸命やる、また私のいま言ったようなこともひとつぜひ検討していただいて、いまここで新たにこれをやるということは言えぬけれども、とにかく来年は必ず改善をするように私も努力をするし、してもらいますという、そういうことは大臣の口からは言えぬでしょうか、再度お聞きします。

その改善の方法として、私も指摘をいたしましたけれども、もう少しやっぱり具体的にいわゆる経理の公開の原則というか、それをきちっとしないにしてもそれを勧めてやらせてみる。それだけのものを取る必要があるなら、なぜ取る必要があるというような、あなたの学校の必要をきちっと訴えるべきじゃないか。出すべきだ、文部省へ出してくれと。ただ会計士をつくったからといって、そんなことではとても解決はできないと思う。また、金利負担が多いこともわかっているのだから、これについては何か予算的な措置はできないのか具体的に検討してみる、傾斜配分の度合いをなお考えてみる、いろいろある。私学のあれについては助成の基本の原則を少し考え直してみるというようなこと、それからま

関連。 　久保委員が言われていることは、私はいまや地方大学の人たちのすべての人がいろいろ主張されていることだと思うのですよ。たとえば教官研究費だとか、教官旅費だとか、学生の費用なんかについて、積算の基礎は違っていないことは明らかだと思うのです。しかし、講座制大学と課程制の大学とは、これはもう教授やあるいは助手の定員などには差があるということは明確である。こういう点について、やはり課程の大学はこれを講座制と同様にしてもらいたいという希望が出ておることは明らかでありましょう。そうしてまた、現実に講座制の大学でもいわゆる昔の七大学とほかの地方大学とでは講座の定員の数にアンバランスがあるということも指摘をされていることであります。しかも、

大臣の所信表明に、「受験体制の過熱化の現状を打開し、」いろいろな施策をやりたいという話があり、本委員会の委員の皆さんの御質問も、受験体制の激化に対する対策という問題について質問が非常に集中されていると思うのです。ところが、それといわゆる今度出された教育白書との間に、その問題について非常に明確なものがないというところに、十分答えていないというところに私たちは一つの不満を持っているわけなんです。それは非常に高学歴化になった、量的拡大になったということを具体的に示すと一緒に、それに対してどう対応するかということについて、国民の教育に対する要請が非常に多様化してきたし、生涯教育を充実していくという点を強調されているわけでありますが、高学歴化

そこで、私は、受験体制の過熱化という現状打破という問題に関連して質問をしたいと思うのですが、まず家庭教師派遣、日本家庭教師センター学院というのが東京の新宿にあります。これは新聞などの記事によると、登録教師三万一千人、生徒が三千六百人で、その中で五千人の現職の教師がいる。男が六〇％で女の人が四〇％。Ａ、Ｂ、Ｃに分けて、Ｃというのが小中高の現職の先生がやるのであって、毎週二回五万一千六百円である。Ａ、Ｂ、Ｃ平均して二万円だと、こういう。それからまた、代々木学院の中学受験クラスには、有名高校の教諭、特に区内有名中学校の教諭四十名の方々にお願いをして万全を期している。講師の氏名は省略したが、詳細は校内に掲示するというようなことが出ている。ま

そうすると、それは人に聞いた話だけれども、あなたのところへ届け出が出ることになっているわけでしょう。それを聞いているのです。

一件も承認がない。それから都立高等学校の二十名、氏名が明らかになっている者十四名、これは事前に東京都教育委員会の承認を得ているのかどうか。これはきょう聞くのじゃないのであって、あなたの方へ調べておきなさいと言ってきのうも催促したわけですけれども、これの結果を言ってくれればいいのですよ。

それだからわからないという返事があったのですね。

ところが、この「学校職員の兼職の取扱について」というところには、きちっと必ず事前に東京都の承認を受けなければいけないと出ているわけです。どこの一体取扱規程に基づいてそういうようになっておるのですか。

後ほど氏名を明らかにしますから、その人が一体具体的に代々木ゼミナールの届け出をしているのかどうか、学校長がそれを認めているのか、調べてください。とにかく、某国立大学二十二名、これは一九七六年ですよ、ことしのものですよ。一九七六年の春期講習、それに具体的に名前を書き、あるいは付属の高等学校の教諭の名前も出ている。そういうものが結局文部省に来ていないということになれば、文部省は認めていないのにそれに入っているということになると思うのです。これは聞いてみたらそうじゃないと言うなら、これはうそだということですよね。偽っているということでしょう。 　その次の代々木学院について、中学校受験クラス、有名高校の教諭、有名中学校教諭四十名というのは