これもことしのことですからね。ここにちゃんとそういうふうに出ているわけですからね。「上記有名高校の教諭の他、特に都区内有名中学の教諭約４０名」「各講師の氏名は省略したが、詳細は校内に掲示する。」と書いてあるのですよ。だから、これはまた具体的に調べてもらいたい。 文部省にお聞きをしますけれども、教育に関するいま言った事務の範囲で認められている公立、私立、各種学校に従事する者で、任命権者が文部大臣である職員の兼務の人数は、一体幾人あるのですか。
公立、私立、各種学校に従事する者。
幾人。
その資格はどういう種類ですか。
これは詳細なことが手続に出ているんですよ。「任命権者が文部大臣である職員」ですから、これは国立の教授、助教授なんかそうなんです。それからそうでなくても所属長に属するというのは、これはそうでないほかの者だけれども、それについて承認を与えた場合には台帳をこしらえておけと。「事務局において個人別の併任・兼業台帳を作成し現状を適確に把握すること。」ということなんです。「台帳には氏名、現官職、職務の等級、所属部局、併任官職、兼業職務、期間、勤務態様、報酬、承認・許可年月日を記載する」ことと書いてあるのですよ。人の方にそれだけのことを要求しておきながら、自分自身のところのものについてはそういうものがはっきり数も言えないというようなことではどうに
そうすると、入学試験を出題するような関係者、そういうような人は予備校へは行かぬようにということでしょう。だから、そういうようなことは具体的に出ればすぐチェックできるという筋合いのものですよね、何もそんなに数がどうこうじゃなしに。とにかくそういう方針を持っているということですね。 そこでその次に、一体全国に地方の教育委員会で教職員が正式に認可を得てこういう兼職をしている者の数は全部でどのくらいあるんですか。
数はつかんでいない。その程度のやり方しかやっていないということですよ。 それじゃ、兼職の取り扱いについて東京都のようなこういう規程を設けている県は一体幾つあるのですか、そういう調べはあるのですか。
逆なんであって、東京都のようなものがあるのかどうかということを調査室の調べで千葉、埼玉、神奈川あたりで調べたところが、そんなものはないと、文書のようなものは出しちゃいないと、こう言うのです。調べもしないでおいて、その数もわからぬのに、そういうものを集めてきちっとやっているわけでも私はないと思う。じゃ、文書で出している県が何県あって、してない県が何県だという数が言えるですか。言えるなら言ってください。
私は、受験体制の過熱状態を打破していこうというなら、こういうところに問題があるということははっきりしていると思うのですよ。そういうことについて、たとえば文部省自身が任命権者であるのに、その台帳がどういうふうになっているか知らぬし、その人数も余りはっきりしていない。具体的にこの人はどうなっているのか、調べてももらえない。もしこっちの方を信用するとするなら、これはうそを言って名前を書いているのでしょう。もうきちっと東京大学の講師の名前が出ていますよ。あるいは都立の高等学校、付属高校の教員の名前も出ている。どっちが一体本当なのか。ルーズにそういうことを見逃しているのか、これがうそを言っているのかということだと思うのですね。そこで、いわ言う
これは全国に二百社あると言っているのですよ。二百社というそういうことを言っているんです。もうはっきり日本家庭教師センター学院と称して、きちっとしたものがあるんですよ。当然この問題について調べておかるべきだ。私は、人材確保などで待遇も改善をされてきた、そういうときこそ、的確な監督や指導がなさるべきだと思うのですよ。しかも、それは、受験体制、いまの教育を自主的、創造的な教育に高めていこうという最も重要な問題に関連している問題であるわけです。したがって、これについて、さっき質問いたしましたような書類とか届け出等を含めて、具体的に一体どう指導するのですか、これはひとつ初中局長にお伺いしたい。
したがって、文部省自身が、自分の任命権者の者がどういうふうな実態であるのか、まずそれを調べる、予備校とか。ほとんど大学の先生は出題に関係しているわけですからね、教授というのは。すでにもう文部省の方針に従っていないということになるわけだから、これをまずはっきりさせにゃいけない。また、学校長に任せて兼業台帳を出させるものについては、それがきちっとできて整理をされているのかどうか。それは文部大臣に報告することになっているわけですからね。文部大臣が任命権者でない者、その者についてもきちっと数を把握していかにゃできぬわけです。果たして台帳はきちっと整備しているのか、当該の責任者、学校長のいわゆる事務が明確になされているのかどうかという問題、こ
ところがまた、たとえばここにある、これは調査室の人たちにお願いしたのですが、こういう広告がたくさん入っておるのですよね、学期の初めに。たとえば東武がやっている「中学受験高校受験のための東武螢友会進学教室」これは旺文社のそれが担当して仕事をやっているわけですけれども、一体ここの東武螢友会進学教室の校長はだれだ。東京都立赤坂高等学校長、東京都立大泉高等学校長の所弘という先生だ。それから東武螢友会進学教室の顧問というのは朝倉秀雄という人、新宿区立の津久戸という小学校の校長なんだ、全国の小学校長でも相当なものをやっているわけだ。一体、こんな高等学校の校長が進学教室の校長をやっているというようなことは、届け出もきちっとしてあるのかどうなのかも
文部大臣の適切な指導というのは、そういうものについてはやめてもらうということだと私は思うのですが、実際そういうことになっているということであれば、そういう指導をされるということなんですか。
そこで、塾の問題がいろいろ出ているわけですが、私は、塾を取り締まるとかいろいろするということも必要だけれども、塾を必要としない教育というものをやらなければ、幾らやかましくいろいろなことを言ってみても問題は解決できないと思うのですね。 そこで、まず、要するに学校で教えられたものが半分もわからないとか、いろいろなことについてのいろいろな調査がなされている。これは日教組の調査がきのうですか新聞に出ておりまして、国語と算数と数学について出ている。国語の中学の一年のもので平均点は七十七・二だけれども、零点が一・二％だとか、七十点以下のものが四人に一人だと。これでは教科書を読むことは因難だ。算数と数学については、小学校の五年で平均得点が五十
私は、いかにそういうことが遅くあるのか、もっと悪く言えば怠慢であるのか、教育課程の改編ということをすでに俎上に上せてそれでこのことの進行している段階の中で、やはり教育課程について問題の点は、いまのものを理解することが非常に困難なものもあるという基点にも立っていることは事実なんです。それであるのに、いまごろ国立研究所で調べているというのは遅いことにも一つ問題があるが、それは一体いつ発表できるのですか。
そこで、これの解決の方法としていま文部省が言い、またしているのは、一つは教育課程の改編をしていこうじゃないか、あるいは教師の実力の向上を図りたいというようなことを言っておられるわけでありますが、これについて毎日新聞あたりも今度は塾長にアンケートを出している。なぜそうなっているかということについて回答を求めると、「新幹線過密授業」が二七％、「学歴社会だから」が二六％、「学校教師の指導力低下」が一八％、「父母のあせり」が一二％と、そういうものが出ているわけです。そうしてまた、こういう子供をなくすために努力している事例も実はあちこちにいろいろなものに出ている。たとえば、五十年十二月四日に例の「子供の森」というのに具体的に、教師集団全体でこ
私は具体的に聞いているわけなんですよ。初中局長、ちょっと答えてみてください。やはりそういう問題を各県市がもう委員会つくっているわけだから、ずっと金も使っているわけだから、そういうものについて予算的な協力をするということができるのかできないのか、そういうことを考えていないのか。それからそういう結果の情報を知らせ、あるいはそういうことについての知識を供給するというための努力を払う具体的なことをやるのかやらぬのか、その意見はどうなのか、そのこと自身についてまずひとつ局長答えてください。
内容はいいんです。聞いた質問に答えてください。
私はそういうことを文部大臣に考えるようにしてほしい。いまやっているようなことでそれで十分なら、何も私はもう質問はしない。また、初中局長にしても文部大臣にしても、いまのそれでうまくいくとだけ考えているわけじゃないと私は思うので、そこで、私は、具体的にそれを一歩前進させるためには、つまり対策の委員会をつくり、それに対して予算的な何らかの協力をするとか、あるいは高等学校の教育の懇談会をつくるばかりでなくて、そういうことを指導する懇談会なりあるいはもう少し知識をつくるそういった場をつくって提供したらどうかということを具体的に言っているので、この点について文部大臣にひとつ検討してほしいということを要望しておきます。
そこで、学歴偏重の是正という問題について大臣は非常に努力をされ、文部大臣の四頭立てというのをよく言っているわけですね。これについては、それぞれ大学入試、教育課程の改編、大学の格差是正、それから学歴偏重の是正というのがあるわけです。私は、この是正についてもう少しやっぱり強力にやらなきゃだめじゃないだろうか。五十年三月に経済同友会で調査した結果を見ても、私はそれほど楽観的なものじゃないと見ているわけですね。特定の大学を指定して求人することについてはさすがに、しかし、一部の特定大学からの採用がその基軸となっていることは否定できないと言って認めているわけです。それで、いわゆる企業の中にこの調査については企業別に特定の大学の人が何人いるかとい
