松永忠二

委員長、議事進行。

はい。 　私たちは、別にこれで長い時間をここで費やしてどうこうしようというようなことはありません。議事を進めていくということは非常に必要なことだと思っているわけであります。ただ、しかし、いまの御答弁でも明らかなように、この文章はどう見ても「本人の出頭を要請するように要望がありましたが、私もごもっともな発言と思いますので、委員長として、政府に対し、善処方を要望しますが、外務大臣、いかがでございますか」と、こういうように言われたのに対して「政府は、国会の御審議を尊重し、ただいまの委員長の御発言の御趣旨を体し、責任を持って委員長の御要望が実現するようお約束をいたします。」責任を持って委員長の御要望が実現するようにお約束をする、それは、出

関連。 　いま宮之原委員が歳入の欠陥で、三兆四千八百億も歳入欠陥が出ている、それについては大蔵大臣は厳しい責任を感ずるというようなこともお話があった。私は財政の歳入欠陥というのは経済の見通しの上に立っているものだと思うのです。いま盛んに大蔵大臣も言われたことは、経済の見通しをまだ変えていない段階の中で、財政のいわゆる欠陥を云々することはできないというようなことも現に言われている。それは私は事実だと思うのですよ。したがって財政の欠陥というもの、歳入不足というのは、経済の見通しと不離一体のものである。経済の見通しが誤ってきたところに財政の欠陥が出てくるのである。原因は経済の見通しに誤りがあったところに歳入欠陥の原因があったわけで、した

関連。 　いま北海道の沿岸についての話が出ていましたが、例の伊豆沖の問題について、一部産卵期に規制の措置をとるという話が出ておりますけれども、それでは実はここに出ている漁業者の間で非常に不満がある。たとえば東京都、千葉、神奈川、静岡、一都三県のものが重要な漁場として出ているわけでありますが、特に一本釣りをやっているところの漁場なんです。どういった不満があるかということを御存じでしょうか。そしてそれを一体どういうふうに解決をしていこうとしているのか、その点を伺いたいと思います。

お話しのように、産卵期に一つの抑制措置をとることは当然なことですけども、漁業協同組合等の話を聞いてみましても、たとえば一、二月、一番漁獲高の多い時期に、実はいま言ったようなトロール漁法に基づく操業をやるわけですね。したがって、最も漁獲高の多い時期、この時期はやはり規制していかなければできないのじゃないか、産卵期だけの措置では不十分だというようなことが強く主張されて、現段階では、もうこういうことだけでは解決できない。したがって、従前から言っているような領海十二海里の日本側の宣言をやってもらいたいということを強く要望しているわけなんです。この問題については、外務省側の見解はわかります、一応説明は聞いてはおりますけれども、水産庁の一体見解

したがって、これは外務省は政務次官ですか。もう少しやはり政府として統一をし、見解をもっと詰めていく必要があるのではないか。外務省側の主張している理由の中には、相当大きな問題点があることは事実だけれども、ひとつこの点については、やっぱりそういう必要のある問題だということを考えているのですが、どういったことを詰めていたんですか、外務省の政務次官。

海洋法会議は世界的な視野に立つもので、日本全体の視野に立って問題の解決をしていかなければできない。しかし、まあ方向としては、大体そういう大勢もできてきているけれども、現実的に具体的にそこまで行くにはまだ時間的な余裕があると、しかも、現にいまお話したように、ソ連自身が十二海里説をとって自分の漁業権を確保しているという段階の中で、三海里で現実的に侵害を受けているということになれば、これは水産庁だけの問題ではないと私は思うんですよ。そういう過渡的な問題について、一体外務省としてどれだけの、国として日本として努力をしなきゃできないのかという、そういう課題が外務省自身にあると思うんです。大勢としてそういう方向が決められ、しかし、現実的にそれが

その認識は、もう少し改めていってもらわなきゃできぬと思いますね。たとえば、いま言ったサバの漁獲高については、確かにトン数についてはそう大した変化が出てくるということでないとしても、魚体自身が非常に小さくなってしまっているんですね。そして魚価には非常に大きな影響が出てきていることも事実なんで、したがって、単に漁獲量だけを見て影響少なしというようなことを考えていかないように、ぜひ実態をもう少し明確にして、漁民の漁業権を守るという方向で、強力にひとつ主張をしていくように要望して終わります。

関連。 　ちょっと私は意見があるんだけれど。質問者が政府委員を、だれを出席を求めたか私知りませんけれども、きょうは関係の各委員会があるので、政府の方から出る人も非常に少ないと思うのですけれども、役所には審議官もあるし、向こうに大臣が出るというなら局長をこっちに呼んでもいいし、いまの田中さんのような質問になれば、課長が答弁するというのは私は無理だと思うのですよ。それで、官房長もあるし、もう説明員で出て来れる人はあると思うんですよ。

そうですよ。

それで、政府委員が出てきて説明員の課長が出てくるならいいけれども、課長が出てきて政府委員が出ていないなんて、そんな不まじめな取り組みじゃ困ると思うんです。 　それからまた、私はこの点についてはやっぱり委員長あたりにも責任持ってもらって、呼んでもらうということ、せっかくきょうは国際婦人年で婦人の議員の皆さんが集まって質問をするというのに、厚生省の関係の政府の委員も来ていない、政務次官も来ていない、局長もいない、そんなばかなことで審議ができますか。全くこんなことならやめたっていいし、こんな不まじめな取り組みの仕方というのでやるなら、委員会なんて意味がないと思うわけです。善処を求めますよ。私が質問者じゃないからやめるとは言いませんけれど

提案者にお聞きいたしますが、この法律は、対外経済協力計画について国会の承認等について定めて、「もって適正かつ効果的な対外経済協力の実施に資する」目的でつくったと。これは私自身もそう考えておるんですが、適正かつ効果的でない対外経済協力の事実があるというところに提案の一つの理由もあると思うんですが、そういう点で、どういう点についてそういうことをお感じになっておるのか。

資料問題については後ほどまたお聞きしますが、適正かつ効果的に対外経済協力が行われているとは私は思わない。お話しのように一つ偏りがあるのじゃないかという点で、日韓、特に韓国の経済協力は十五億五千万ドルという非常な膨大なもので、これは、外交の政策はあるとしても、南北統一ということを考えてみても余りに偏っておるものじゃないか。 　実は韓国で、この前、日韓緊張状態のときに、経済企画院とＫＤＩが共同分析して、日本の財政借款が全面的に中断されて商業借款が大きく減ってくれば、貿易量の一〇％が減れば韓国の経済成長は半分になると。財政借款と主要な商業借款が中絶して貿易量が二〇％減少すれば韓国の経済成長はゼロになると、こう言っているぐらいですからね。

私は、次に質問しようと思うことについて大臣から御答弁があったんですが、私は経済協力計画というものを持ってやらなきゃだめだと思うんです。だから、そういう意味でも私はこれは賛成なんです。日本のいままでの経済協力というのは何か計画があってやったんじゃない。その場勝負というんじゃないけど、その都度その問題、そのことについてやったのです。まあ大臣自身もそうおっしゃったように、私は長期的に何か計画があってやっているのじゃない、その点はいまおっしゃった。 　そこで、自民党の対外経済協力特別委員会などでも、いまお話のあったように、基本計画をまず立てる、それから中期計画を立てる、それから地域別、国別開発戦略というようなもの、それと主要分野別計画とい

その次に、これも外務大臣に聞くのですが、もうすでに提案者の方から説明があったのですが、提案説明の中でも先ほど主張をされたように、これだけの膨大な金が出されておるのに、一体「いかなる国のいかなる部門についてどのくらいの規模において支出されるのかが、従来、国家における予算の承認の段階においては必ずしも十分に把握し得ない状況にあった」というようなことを言っておりますね。さっき、その効率的、適正であるという判断をする材料すらないというようなことをおっしゃった、提案者が。それからこの提案理由にもそういうことは言ってある。 　経済協力についてはお話のように間口がさまざまである。もう技術協力についてだけ考えたって、一体外務省に、技術協力をどのく

これは言葉だけでなしにやはり考えていただきたい。 　通産省は「経済協力の現状と問題点」というものを出しておりますね。それからまた、先ごろ外務省で、ほんのちょっとした小さい「国際経済協力」というような冊子を出しましたね。それから事業団は、まだ事業団のそういうものを出さないで、技術協力についての年報を出しておられるんですね。 　そこで、少なくも政府関係機関によって行われているものについて、もっと一つのまとまったものとして出していくというようなことはどうしてもやっぱり考えていかなければならないものじゃないかと思うんです。要するに、そういう点についてそれぞればらばらなものがあるわけです。それを一つの資金の流れとして、どういう金がどういう

そこで大臣にお聞きしますが、この前私は予算委員会等でもお聞きをしたり、また、前回ちょっとここで御説明になったんですが、南ベトナムについて四十九年度九十億の無償援助を三月二十八日の閣議で決定をしている。これは現在どんなふうに進行をしているのか。 　それからそのときに、北ベトナムについて四十九年度五十億円の無償援助については予算措置はもうされている、品目協議の段階に入っているんだというようなお話もあり、向こうでは建設資材とか各種機械援助を希望しているということである。ところが、このベトナムの情勢があんなふうになってきたから、援助実施は戦争に肩入れをするのだということになるというので、この北ベトナムの問題は、向こうの使節団が来ていたけれ

大使館設置の問題もラオスのビエンチャンを通じてやられていたというし、まあいまも言われるとおりなんですが、この二つの問題についてはおよそどのくらいなめどで一体その問題片づけようとしているのか、ただ話し合いをしているというだけでなしにですね。

そこで、この提案は、対外経済協力計画というのは政府のいわゆる開発経済協力の問題を問題にしているわけですけれども、広い意味の経済協力というのは民間企業の投資の問題になっているわけですね。そこで、民間企業の開発途上国向けの進出に対して一つの投資の指針というようなものをつくる必要があるのじゃないか。さっき申しました現代総合研究集団というのでは、現地の国民経済形成に貢献することを主目的として、現地に五一％以上の資本のシェアを与えて二十年間を最高限度とする段階的移譲方式を認めるような民間投資憲章制定の必要があるということを提言をしているわけです。 　一方、発展途上国への投資指針というのを経済五団体がつくっているわけです。経団連、日本商工会議

政府側とかそういうところの話はわかりましたが、経済五団体自身がこのことについてやはり不備であるということを感じて検討を進めている事実があるのでしょうかね。