関連。 いま田委員が質問されている点で、聞かれていることをはっきり防衛庁長官に言っていただきたいのは、いまお話のあったように、衆議院の方で、これは上田委員の了解を得てとってあるということを言われた。それからまた予算委員会でこれが問題になったらば、実は了解を得てとったということはこれは間違いであったということをその予算委員会で言われた。そこで、関係のわれわれの方の党では、この問題はまず参議院で解明をした上で処置をするということになっていたが、一度は了解を得てとったと言い、あるいはまた、それは誤りであって、そういうことはなかったと言った。こういう事実があるのかどうかということを田委員が言っているんですから、その辺をはっきり長官から答
先にひとつ、いま、少し私たちのお聞きをする態度でありますけども、私は、実は今回の改正は非常に大幅な改正であるし、それからまた、相当抜本的な性格も持っている。そう再々、法律というのは改正はできないので、この改正の機会にできるだけ要望に応ずるような点をひとつ加えていかなければいけないものだという、こういう考え方を私たちは持っているわけであります。そういうふうな意味で、私はぜひいいものを加えたいというようなことを考えているわけなんです。 まず最初に、櫻井先生と宗さんにお伺いしますが、櫻井先生、いま秋山委員からお聞きいただきましたように、理念的な問題について一つの問題点があるというお話であります。それを除いて、もしこのいまの案に何かを加
宗さんにも同じことですが、つまり、考古学会というのは改正についてずいぶん前にいろいろなものを出されておるわけですね。もう昭和四十八年ころから出しておる。そこで、今度改正するに当たって最終段階で参考人を呼ばれているのは、これはもう事実でありますが、それ以外にそれ前なり、あるいはその後に当たって、特にあなたの方を呼んで考古学会の意見を聴取をするような機会があったのかなかったのか、その事実だけをお聞きをしているんです。
宗さんいかがですか。
甘粕さんにお尋ねをいたしますが、遺跡の発見をした場合において、停止命令、禁止命令を出すというこの問題ですけれども、文化庁側の方の説明によりますと、もし非常に重要な場合には指定してしまうと、つまり国の指定にするというような方法もあるというようなことを言われているわけですが、私は国の指定というのは非常に数が少ないし、また、国の指定をしようとするときに、そう軽はずみの判断をすることはできない。やはり価値判断を正しくしなければできないということになると、そう簡単にこの期間の中にどうもぐあい悪いから、越しそうだから指定してしまうというのは、ちょっとそれは不可能じゃないかというふうに思うんですが、この点を一点。調査体制については、あなたのおっし
まとめて申しましたので、要約して、要するに遺跡の発見に関する届け出の停止命令などについて、いわゆる史跡指定をすることによってそれを防いでいくということを説明をされているようだが、非常に困難だと考えるがどうか。 それからその次に、国の機関等が行う発掘に関する特例、事前協議の問題について、有効なチェックの方法、このことで紛争が起きて、あなた方はそのことで非常に努力をされているわけなんですけれども、そういう点について、もっとひとつ有効な方法はないのか、理由を付して出させるというようなことも一つの方法ではないかと思うわけです。 第三点としては、行政訴訟法によって訴訟が行われている。そういう点から考えるならば、この文化財保護法のどこに
河野さんにお聞きします。 いま、いろいろお二人の方の御答弁がありましたので、実は今度の法律は、緊急かつ具体的なもので、各党の合意したものをできるだけ早くまとめたいという意味だと、こういういまお話しがありました。しかし、実際はどうかというと、お話しのとおり、二十五年に制定されて、二十九年に一部改正して、二十五年間そのまま行われた。これが今回改正が行われようとしているので、これは決して私は抜本的という言葉は当たらぬにしても、これはもう広範囲なもので、ある意味では、そう何回もこういう機会はないというものだというふうに思うわけです。この機会をつらまえて、衆議院の皆さんが小委員会をつくっていろいろ努力されたことを私たちは敬意も表し、多とす
したがって、私はここで何かこの法律をひっくり返すようなものをわれわれ考えているわけじゃないんですよね。いま秋山委員からお話もありましたように、もう補充的なよりよくするための努力というのは、しかも、これはあなたのおっしゃったとおり、やっぱり時期があるのであって、ある時期を目指してやっぱり通さなければいけない。それについてはやはりそういう点でよりよくするためになお必要な折衝もするし、われわれの衆知も集めるという意味で私は申し上げている。しかも、現にできた案そのものに批判をしているものがあることも事実です。これもずいぶん長い間皆さんは自主的に金を集め、行動を通じ、あなた方からおっしゃると、国民的合意の上に立つ文化財保護というものが、大切だ
そこで、少し具体的にお聞きいたします。 総則の問題についていま秋山委員からお話がありましたが、基本理念ということについては非常にむずかしいというお話がありましたけれども、基本理念というのを一体こういうふうな形で出して議論したのかどうかという問題ですね。ただ出さないで議論をむずかしいむずかしいとお考えになっているのか。この基本理念については、実は自然環境保全法には非常によくはっきり出ているんですよ。基本理念というのは、第二条に、「自然環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、」とあり、これは憲法にもあることです。また、「広く国民がその恵沢を享受するとともに、将来の国民に自然環境を継承することができ
その点については大臣と文化庁の長官にも、やはり事実上はいろいろ言うけれども、そういう点について、もしあるとすればどうだというような考え方も持っていただくように、ひとつ今後考えていただきたいと思います。われわれの力だけでどうこうという筋合いでは私はないと思う。 それからその次に、いまお話の出ました埋蔵文化財、周知の埋蔵文化財における土木工事のため、土地の発掘に関する届け出を六十日にしたということは、これはお話のとおり一つの前進であることは事実です。ただ、このことについては再再、いまお話があったように、すべての団体が、つまり許可制にしてもらいたいということを言っているわけです。許可制にできない理由というのも、さっきから話している三十
お話わかりますが、ほかの国でも推測できる一定の土地と言っているんですよ。推測できるというのは、もう遺跡と推測できるでしょう。それを推測できるところは工事しちゃ悪いと言っているんじゃないんですよ。そんなら私は私権制限だと思うんです。許可を受けなさいと言っているだけなんです。何もそれを、私権制限をするんじゃないんだ。許可しなさい。許可してやるというの、何があなたできないということはない。私はそういう考え方ですよ。届け出というのと許可というのは——それじゃ許可したことに誤りがあったかどうかというような点についていろいろ問題出ていることも事実でしょうけれども、許可する以上はできるだけの努力はして調査もしてみるとか、あるいはそれでいわゆるその
もう少し。私はやや見解が違うのですよ。別に文化庁のあれを疑っているのじゃないのですよ。いわゆる行政訴訟法でそういう法律が出るということについて、考えてみると、それをチェックするためにも、またそういうものを出されないためにも、またそれが十分に対抗できるためにもやはりその役所だけでなしに専門家の意見でそこをチェックする必要がある。それからまたこの理由を公開をしていくと、理由を公開させる、これも何にも悪いことじゃなしに、そんなことはやるつもりですなんておっしゃるでしょうが、しかしそれをやっぱりはっきりさせておくと、だからこれはあなたのおっしゃるように、われわれが文化庁の長官を不信しているわけはないのですよ。しかし、起きている問題はそういう
私は、おとりになった説明はわかりますが、私は法律的に不備ではない、その理由と期限と地域の広さを明示をしなければできぬということになればですね。そして、実際のところ、これでいいかこれでいいかと考えておられるように、実際は本当の大変な大規模なものになれば、もうできるわけはないわけですよ。しかし、法律的にここまできちっと言ってあればどうにもならないわけですよ、ここは。あとは良心にまつなんという話になってしまう。だから、これはやっぱり法律的にあれが通り得る最大限のものを選ぶべきだ。 それから、その次の県のことですが、今度改正で国が直接やれるようなものがいろいろできたわけですね。そこで私は、もともとこの町並み保存というか、一つの町を、外国
外務大臣にお伺いいたしますが、外務大臣は過般アメリカを訪ねたり、あるいはまた、今度パリの国際会議に出席をしてキッシンジャー国務長官などとも会談をしたわけです。 インドシナ情勢とかあるいは朝鮮半島の情勢、今後の見通しというふうな問題についてアメリカ側とやや意見を異にした点はなかったのかどうなのか。新聞の報道などによりますと、アメリカを訪ねた際に、協定侵犯の責任を北ベトナムあるいは解放戦線側に帰することについてアメリカとの見解を異にした、こういうようなことを報道されていたのを私は読んでいるわけです。いま申しましたように、インドシナ情勢とかあるいは朝鮮半島の情勢あるいは今後の見通し等の問題について、キッシンジャー国務長官あたりとやや見
その点はわかりましたが、両者この情勢を分析し、あるいは今後の情勢を判断して、逆に最も合意に達したと考えられておるのはどういうところなんですか。全く同意見であるというような点は、強調すればどういうところなんですか。
今度は、外務大臣自身の御判断ですが、インドシナの現在の情勢の中で、特徴的な著しい現象というのは何だとお考えになりますか。ああいうふうな情勢が出てきた中で、最も特徴的な点はどこにあるというようにお考えになっておりますか。
その点は私たちも最も民族主義の強さとか、ナショナリズムの流れというものは非常に強く出てきているし、それは特徴的な一つのあらわれだと思うのですね。しかもそれは、単に民族主義というだけではなくて、いわゆる第三世界の解放の戦いの一つとして、世界的な連関を持ってのいわゆる民族主義の強い流れだというふうに私たちはやはり見る必要があるし、事実そういうことを言っているようですね。自分たちの戦いは第三世界の解放の戦いの一環と見て主張している。いわゆる国際主義の立場を自覚している。単なるナショナリズムとか民族主義というだけじゃなくて、そういうこと自身をやはり言っておられるようですね。だから、それは別としても一つの大きな民族主義の流れ、ナショナリズムの
もう一つということは、やはりわれわれの口からあっさり言えば、アメリカがアジアから後退して、アジアのアメリカ離れというのは強く皆が指摘をしているわけですね。現実的にタイの態度を見たり、あるいはフィリピン、あるいはマレイシア、インドネシアの動きを見ても、明らかにそういうアメリカ離れということは否定できない一つの大きな特徴じゃないかと思うのですが、この点はわれわれの独断でしょうか。外務大臣自身は、そういう点についてはいまのインドシナの情勢の中で、そういう一つの大きな流れがあるということについてはお考えになりませんか。
いま言ったような、大臣の言われたようなことも一つの大きな流れだと思うわけですがね。それは単なる、簡単な、そのアメリカ離れという言葉あるいはナショナリズムというだけのことでなしに、その中にいろいろいま話のあった純然たる自分たちの力でとか、あるいは外部のいたずらな干渉を排除しようとかという動きのあることも事実だけれども、最も大きな特徴は、私たちはそういうところにあるように思うんですがね。 そこで、いまお話も出ましたけれども、そういうふうな情勢の中でインドシナの情勢は今後どんなふうに変化をしていくんだというようなお考えをお持ちでしょう。私は、この問題は非常に大きな問題のようだけれども、これが判断できないで次の方法はとれないはずだ。だか
そこで、先ほど少し日韓関係のお話も出てきましたけれども、いま朝鮮民主主義人民共和国の金日成氏が中国を訪ね、ルーマニアやアルバニアを歴訪している。韓国の首脳が日本を訪ねたりアメリカを訪ねたりしている。これはいずれも第三十回の国連総会における例の駐韓国国連軍司令部の解体問題というものを一つの焦点としての動きであるということは、これは事実だと思うんですがね。この問題について、一体韓国とかアメリカでも、恐らく今度の秋の国連総会にはこの国連軍司令部の解体というものはほとんど阻止できないのではないかという見通しを持っておられるんですね。日本は一体、外務大臣はこの問題についてどういうふうな見通しというか、考え方を持ち、どういうふうな態度でこの問題
