後の問題の見通しについては、そういうふうな違った情勢が出てくるだろうと、それに対処していくためにいろいろ準備をしておかなきゃいけない。後の、この協定がなくなった場合にどうなるかという問題については、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国の主張というのは、必ずしも大臣のおっしゃったような見解とは違うような見解を持っているようですね。まあ国連軍はなくても国連はあるんだからというような考え方も出ているようですから、必ずしもそれだけが一つの方向ではないように思う。 そこで、さっき少しお話も出ましたが、そういうような情勢も出てきているし、それからまた、いま言うとおりインドシナを中心とした新しい情勢の展開もある。こういうような中で、いわゆる朝鮮に対
私たちの考えとは大分違うように思うんですがね。私たちはよく言うように、いわゆる北の朝鮮民主主義人民共和国との間の国交を持って、とにかく日本自身が説得力のできる足場をつくっていくことが必要なのじゃないのか。よその国が、二つの国がどうこうじゃなくて、日本自身がそういう方向は持てないものなのか。 いま日韓協力の問題が出てますけれども、私はまあきょうこれを質問するわけじゃありませんのであれですけれども、全然北と南に対して違った日本の経済協力、経済援助、これが一体南北統一をもたらす力になるのかどうか、ちょっと聞いていると、いまのような情勢が、日本が片方に動くことがいわゆる緊張をもたらすものだということになれば、日本が援助しているそのこと自
その成果を認識して、どういうふうにこれを今後日本は生かしていこうというふうにお考えでしょうか。
ＥＣは労務協定なんかやっておりますが、むしろそういう点では積極的な努力をしているわけなんで、日本ももっと具体的なそういう努力が必要だというふうに私たちも感ずるわけですが、この問題はあれとして、いま言ったようなものを生かすという意味で、日本の海外経済協力という問題について少しお尋ねをしたいわけです。 このごろ、いろいろなものをちょっちょっと見ると、日本の海外経済協力には非常に問題があるということを強く痛感をするんですが、たとえばタイの大学のキユン教授というのは、その調査報告に、日本人はタイにおける日本の投資がタイ経済発展を助長するとしてタイ人もこれに満足していると考えている。しかし、その投資の結果についてタイは日本に感謝していない
それじゃ私の方で少しまとめて、まず外務大臣に聞きますが、実は、政府援助に問題があるのだということですね。海外経済協力の総額がいまやＧＮＰ一％というのを超えたけれども、現実に内容的にはそれは民間資本のシェアが大半を占めている。だから、総額に占める直接投資とか、対外貸付が六二・三％だということ、それでしかも政府の開発援助、ＯＤＡと言われる政府開発援助がＧＮＰの〇・二五％で、これは〇・七％にしようという目標を立てているのに、いわゆる開発援助委員会の中の十二位、十二番である。しかも、政府開発援助の平均条件、グラントエレメントと言われるものがこれまた非常に低く、そういう比率も非常に低い、これまたＤＡＣの十二位にすぎないんです。この日本の審査を
ちょっとややまあ考え方のピントをはずしていられるのですが、やっぱり予算の要求のしかたにも少し工夫を要するのじゃないですか。大蔵省が来ていますが、この経済開発協力の費用も、要するに外務省の例の何％要求の中へ入っているでしょう。何か経済協力について別枠にするとか、別個にまず考えるとか、そういうふうなことは必要じゃないのでしょうかね。私はいま言ったように、諸外国はそういうふうなものから多いのだという話だけれども、これだけ欠陥があるというふうに意識をすれば、努力をすれば、従来でも努力し得る余地はあったのじゃないか、おっしゃるとおりこれだけしかできないということじゃない。そういうことを言うなら、これから国内の予算措置でも財政的に苦しくなって、
いま言ったようなお話は、私も各省にまたがっているそのこと自体も整理をする必要が出てきているのじゃないのか。また、いま輸銀とそれから経済開発協力基金と事業団と三本立てになっている。そのことについても、もう少しやはり統一したやり方がないのかという考え方もありますね。 これは時間もありませんけれども、世銀とかアジア開発銀行のようなところは、むしろ逆にいま言った事業団とか、あるいは経済協力基金というものが一本化になってやっているわけですね、事前の調査もやれば、事実、事業を選択してしかも投資をすると。ところが、日本のやり方というのはそれぞれ違っている。三本立てになっているわけでしょう。だから、そこにも問題があるわけですわね。しかも、輸銀は
そういうこともあり、予算の要求の仕方もやっぱり変えていかなければ、順次改善をしていますといういまの状況で改善していますという状況じゃ、これで予算が少なくなってくればますますそれはなかなか容易なことじゃないと思うのです。だからいま自民党の中でも、海外経済協力についての構想をまとめて、政府自身もいま言うとおり総理府の諮問機関のところからの答申を待ってそういうものをつくろうとしている。やはりよほどその方向を考えて力を入れていかなければ、言うとおり改善はできないのじゃないか、そういうことを強く感じるわけです。 しかも経済協力というのは、人類全体のためにももちろん必要でもあるし、やらなければできない。そういう中で、日本がその役割りを果たす
最後に。いま局長が言われたけれども、事業団は融資なんかできないでしょう。協力事業団は融資はすることはできない。融資ができるのは、輸銀が商業ベースで融資をする。それと、商業ベースに乗らぬものは経済協力基金が融資をしておるのであって、この事業団自身は融資をするのじゃなくて、事業団は技術協力が中心であり、そしてまた今度事業としてできるのは、基金やあるいは事業団の周辺の事業である。だから、法律的にはできないんだが、あなたのおっしゃったようなことを一時やらせようとしたりしたこともあったんだ。ですから、やはりはっきり事業団なら事業団がそういうことができるように、病院とか学校とかそういうものを、贈与でなしに、金を貸してもらっていいから建てたいとい
いま上田委員から、専門的な立場からああいうお話がありました。私たちの方から言えば、常識的に日本の自衛隊の防衛の範囲はどこかというのは、安保条約審議当時から非常に問題になった。フィリピンから大陸の沿岸だというようなことはよく説明をしてきた。しかし、海域において、東の方でどこまでだろうということがいよいよここで議論をされるときになってきたわけであります。したがって、いま総理が言われるように、文民統制の趣旨を生かして憲法の範囲内でひとつこの問題を処理するように、厳に私からもいまのことを守るようにお願いをしておきたいと思うわけであります。 経済企画庁長官の方から、きのうの答弁、ちょっとお話ししてください。
そうすると、五十年度四・三といった数字は幾らになるんですか。そしてそれは正確に測定できるようになっているんですか。
それは違うじゃないですか。四・三というのは四十年の基準でやったのであって、四十五年の基準でやるとこれは違ってくるわけなんです。これはもう正確には計測不可能だと、こう言っているわけです。
幾らになるかと聞いているんです。四・三というのは四十五年基準で言うと何・幾つになるかということを聞いているんです。さっきからそれを聞いているんです。
四十五年基準でやったんじゃないんだね。
わかりました。そうすると、新聞あたりに出ていたのではなくて、やはり四十五年の基準で推定して四・三と。したがって、これからの一つの目標になるということはもう明らかなことですね。わかりました。 時間のある限り少しお聞きをいたしますが、総理、日本の国の経済協力、特に政府の開発援助についてどういうふうな問題点があって、これをどういうふうに改めていかにゃできないというふうにお考えになっていますか。
私お尋ねしたのは、そういうことよりももう少し別のことですけれども、日本の政府経済援助というのはＤＡＣの、いわゆる開発援助委員会の位置から言うと十二番とか十五番とかいろんな悪い条件があるわけなんです。こういうことをひとつ直していかなければできぬと思うわけでありますが、そこで、日本が一番経済協力をやっていて、しかも海外投資が一番行っているような、そういう東南アジアの国に一番反日の運動が起こっているというのは一体どういうわけだとお考えになりますか。
少し私にも別の意見がありますが、時間もありません。 一体、経済ナショナリズムというのを総理はどういうふうにお考えになっておられるのか。これに対して日本はどういうふうな対処の仕方をしなければいけないのか、この点ひとつ総理からお聞かせ願いたい。
その点は、私はこういうふうに考えるんですがね、開発途上国の経済的自立化の要請を支持をしていく、そして自己資源を用いた工業を主軸とする国民経済の形成を一生懸命やろうとしているんだから、これに積極的に寄与するように、民間企業なども四九％のシェアの合弁方式を推進をしていくということを考えなけりゃできないんじゃないか。 第二番目に、やはりいま開発途上国で社会的な公正への実現を目指していこうというようなことを考えて、国内市場を形成をしようというふうに一生懸命努力をしておるわけだから、日本としては、民間企業がただ主体的に進出するんじゃなくて、必ずしも採算のとれない社会資本とか、教育とか、医療とか、技術伝達などの公的な部門を主体とした海外協力
そこで、通産省は海外事業活動調査法というようなものをこしらえて、日本企業が現地で摩擦を起こさないようにするための法律規制を検討したいというようなことを考えているようでありますが、これは一体いつごろをめどにして成立させようとしているんですか。
また政府は、自民党がいま対外経済協力特別委員会というものをつくっている、それと一緒になって、五十年度から国際協力に関する基本政策をつくって、実施機関を強化し再編する方針を立てているようであります。で、従来の対外協力閣僚懇談会を改組して国際協力関係閣僚会議というものをつくって、いま申しましたように、援助条件をまずよくしなきゃだめだ、基本的な政策が全然欠けている、縦割り行政で窓口がまことに不明瞭だというようなことからして、この基本政策を立てると一緒に、政府開発援助に関する中期計画、地域別・国別開発戦略、主要分野別計画の三種類の国際協力をする計画、五年の計画を立てていくということと同時に、民間企業に対する海外活動の基準をつくろうというよう
