質問が始まる前に、ちょっと大臣の方に総理初めお願いをしておきたいのは、私も予算委員会によく出てきますけれども、今度の委員会ほど大臣が答弁せぬで局長に答弁させているのは私は初めてです。特に、失礼な言い方ですけれども、総理を初めあるいは通産大臣あるいは労働大臣なども局長にしゃべらせることが非常に多いので、私たちも別にそんなに大して専門家ではないので、われわれの聞いたことぐらいはひとつ大臣からできるだけ御答弁をいただきたい。また、委員長もその指名をしないようにひとつお願いをしたいと思います。 そこで、総理、それから大蔵大臣、副総理にもお聞きをしたいわけですが、今度の予算編成が終わった後で、こんな予算編成じゃとてもしようがない、これはも
行政管理庁の長官に、昭和三十九年に二年半にわたって調査、審議された臨時行政調査会では、予算編成についてどういうことを言っておりますか。
私の聞いているのはそういうことじゃありません。こういうふうに言っているんですよ。「年々閣議決定される予算編成方針は、きわめて抽象的で、しかも時期的に、大蔵省の予算原案が閣議に提出される前後であるため、編成過程を通ずる指針としての役割をほとんど果たしていない」。 だから、ことしの与党の予算編成の大綱が十二月二十五日、内閣の予算編成方針が十二月二十八日、予算の大蔵原案が一月四日、結局大蔵省の原案のつじつまを合わせるために編成の方針だとか大綱がつくられる。それから「昭和五十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」が一月二十四日ということで、全然重要な施策の参考になってないわけです。昭和三十三年のときには、八月三十日に「経済見通し」が出
形式的にはそうだというのじゃなくて、実際のところそういうふうなことができてない、八月に概算要求ができて、それに基づく閣議決定は、大体ことしの予算要求は何％増にとどめてくれるという程度のことであって、どういう見通しに立ってどういう点に重点を置いてやっていくということが予算編成の前にちゃんと決まっていて、それに基づいて予算の大蔵原案ができるのはあたりまえなのであって、これはそうしたいけれども何かできないというならわかる。それじゃ行政調査会の答申というのは、これは意味ないんですか。そんなものは何にも傾聴するに値しないですか。
そういうふうなことだから、結局官僚主導型の予算編成になるんじゃないですか。公開財源は五百億だ、隠し財源は千六百六十四億だ、そして財政投融資の方の歳入見積もりを大蔵省が千六百九十六億増加する。結局大蔵省の隠してある財源を大臣が山分けをしているということじゃないのですか。こういうことにはもう限界が来たから、すべて公開財源にして納得のいくような処分方針にした方がいいとか、あるいはもうちょっと、五千億くらいの調整財源にした方がいいというのは自民党が言っているんじゃないんですか。この点どうなんですか。
それは自民党の人たちが言っているのですよ。われわれだってそういう印象を持っております。そこで標準予算制度というのをやったらどうだろうと。戦前はこれでやっていたけれども戦後やめたと。三十年以後もこれを数年続けたことがあるんですが、これについては大臣どんなお考え方でしょう。
副総理に聞きますが、総需要抑制というのは過剰流動性を吸収して価格の暴騰に一定のブレーキをかけて効果をおさめたということは私は事実だと思うのですが、これがまた国民経済の均衡というような点についていろいろなひずみをもたらしていることも事実だと思うのですが、物価の面にどういうひずみができているとお思いでしょうか。
私はそうは思わないのですがね。物価の面で大企業の製品が上昇テンポを高めているのに、中小企業の製品の下落という傾向があるということは事実じゃないですか。
ちょっと事務局の方で、昭和五十年一月の工業製品の前年同月比と、大企業と中小企業の製品の卸物価と消費者物価の前月比をちょっと言って下さい。
昭和五十年一月の工業製品の平均の前年同月比が一四・六％で、大企業製品が一六・五％、中小企業が二二・二％。四十九年の十二月の消費者物価では一二・七％上がっているが、大企業製品は一五・七、中小企業は二・九と、四十九年の十月から十二月はマイナス一四・八中小企業は価格が減少しているのに、大企業は七一・九と、そういうことになっているんですよ。そういう点はどうなんですか、大臣、全然そういうことは考えておられない……。
物価に問題がないなんと言うのは、全然頭かしげるようじゃちょっと私はおかしいと思うんですね。また、こういうこともあるんじゃないんですか。総需要抑制して需要が少なくなれば、価格は下がるというのが普通なわけですわね。ところが、たとえば建設の関係なんかでは、結局どうも不景気だ不景気だというのでいろいろ手当てをしたところが、九月期の決算を見たところが非常に好調だと、大蔵省、おかしいじゃないかということで、建設省に命じて大手四十三社の経理の内容を調査させたという、事実九月の決算は非常にいいし、三月の決算の見通しだって大企業の建設業者というのは非常にいいんじゃないですか、小さい方が悪いんですよ。こういうところにもそういうひずみが出ているということ
利益が上がるということは、つまりいわゆる請負の価格をパーセント上げたから、結果的にはそこの利益がふえるのであって、価格的にはそういうふうなところが利益をおさめるということになるんでしょう。それからまたこういう問題もあるわけでしょう。要するに、いま大企業が持に価格に転嫁をするという傾向がある。それは一体どういうわけなんでしょう。
大企業というのは、減産体制を強化して、市場の需給関係を調整してコスト上昇をするという傾向がある。そういう傾向があって、物価がまだ上がる傾向があるというのは、あなたもいろいろ説明しているところでしょう。だから、それができるのは大企業であって、中小企業はなかなかもうそこまではいかないという状況になっているでしょう。したがって、物価という面についても、これはやはり総需要抑制の中で寡占体制が強化をされているんだというような認識は、あなたには全然ないんですか。
私は、総需要抑制の一つの物価のひずみというのは、要するに大企業の価格は上昇することができて、そういう中で寡占体制は強化をされているというのが物価の面に出た一つのひずみだ。それは総需要抑制というのが、その波をもろにかぶっているのが中小企業だということは、これはもう否定のできないところなんですけれども、ここでも大企業よりも中小企業が非常な大きなしわ寄せを受けているという点が私はあると思うんですが、この点について通産大臣、そういう大企業と中小企業の総需要抑制の波のかぶり方ということについて、どういう認識を持っておられるんですか。 〔委員長退席、理事中山太郎君着席〕
企業の倒産とか減産について、どういうふうに差をもって影響を受けていますか。
大企業と比較してちょっとお答えください。
通産大臣、これはあなたから答えてくださいよ。これは取引の条件なんかについて、どういうふうな悪化の現象が出ておるんですか。
もっと具体的に言ってください。
手形の決済だけでなくて、納品の起算をずらす、現金比率の悪化というような点も非常にあるわけですね。金融の条件なんかについてはどうなんでしょう。
今度の第二次の不況対策の中でも歩積み両建ての問題が出ているわけですね。ひとつ大蔵大臣と公取委員長にお聞きをしたいんですが、この歩積み両建ての問題については、一体どういうふうな結果の状況を把握をされ、どう一体指導をされておるのか、両者からひとつお聞かせをいただきたい。
