これはひとつなお考えていただくとして、副総理、経済企画庁、あなたは三月、前年同月比一五％以内の目標を到達したいというのが一つ強調されたことだけれども、同時に私は、四十九年度の経済成長をマイナス一・七％にしたい、五十年度は四・三％にして静かな成長という目標をやりたいというのも一つの公約だと私は思うわけですね。物価は下がって成長率はゼロになってしまったなんというのは考えていなかったわけで、現にアメリカだって卸売物価はずっと下がっちゃっているし、消費者物価は一けたになっても不況が深刻なわけなんだと私は思うんですが、一体この目標は達成できるんですか。
五十年。
通産大臣の方の見通しはどうでしょう。
これは全くどうも——じゃ新聞記事は違うわけですな。恐らく五十年度は、通産省の方では中期調整期間だから二％ぐらいじゃないかと。それで経済企画庁の方で二％でなくて三％ぐらいだろうと、こう言っているが、これは全然根拠のない数字ですか。
そこで、国民所得計算の基礎がまた変わっちゃって、それで昨年の十月−十二月の速報によると、マイナス一・七というのはマイナス〇・三ないし〇・五だというようなことを言っているわけですね。ことしマイナス一・七で五十年度四・三％というのは、一体その数字からいくと幾つになるんでしょうか。それからまた、この数字に基づいて国民経済見通しが発表されているわけですが、これはいつ変わるんですか。大臣、これは大事なことですよ、見通しを出している一番のあれですからね。これはいつ変えるんですか。 それからまた、新聞記事などによると、これはコンピューターを変えちゃって、もうこれからは一・七とか四・三というのは全然数字は出せないんだという話ですけれども、そんな
見通しの数字は変えるのか。
それじゃ聞きますが、一・七というのは、一体、今度の新しいので言うと幾つになるんですか。四・三というのは幾つになるんですか。それじゃ、いつ国民所得計算のあそこの数字を変えるんですか。その期日を言ってください。
幾つになるかと聞いているんです。そんなこと言わぬで、一・七は今度の改めたので言うと幾つになるんですか。
全然できないの。
総理大臣、そんなばかなことがありますか。来年は、ことしはマイナス一・七％で四・三％と、こう言って、そうして物価はこれだけですと、こういうようなことを言い、また、雇用所得でもそれを使って説明をしているのに、はっきりした数字はわかりませんと、コンピューターを崩しちゃったと。あなた、そんなばかな話はないじゃないですか。それならなぜ先に、機械で、一・七は幾つになって四・三は幾つになる、だから来年は数字はこういうふうに改めますとなぜ言わない。それじゃあなた、全く国民をペテンにかけていることじゃないですか。物価指数の方ばかりそのままにしておいて、経済成長の方は全然数字ははっきりわかりませんと。そんなばかなことはできるわけがないでしょう。
この点だけは私は最後に時間を保留しておきますよ。 そこで、私はなお副総理にお聞きをしたいんですが、個人消費の落ち込みがひどい。従来の景気後退時の実質個人消費支出の動きから見ても、全然、個人消費のいわゆる停滞が続いている。こうなってくると、静かな経済成長というのも大変むずかしくなるんじゃないかと。そうなってくれば、賃上げをマクロ的に日本経済の安定成長要因に転化をするというような、こういうことの方が好ましいんじゃないかという意見が出ているが、この点については副総理はどういうふうにお考えになりますか。
あなたの言った財政を中心にして、住宅だとか、そういうふうな公共事業についてあれをするということを別に悪いと言っているんじゃないんですよ。しかし個人消費がこれだけ落ちているわけだから、落ちているということばかりあなたは主張するけれども、それを少し上げる方法があるのじゃないかということを私は言っているわけですよ。そういう方法として、適当なやはり賃上げがなければ個人消費が上がらぬじゃないのかということを言っているわけですが、そこで、これは大臣から聞きますよ。 企画庁が出した、例のいわゆる雇用所得が五十年度の経済、特に物価にどのような影響を及ぼすかという試算表を出しましたけれども、これには労働生産性とかあるいは労働分配率というのは変動し
いま所得政策論争でほとんどもう定式化されているのは、物価といわゆる賃金をすぐやるのじゃなくて、物価と賃金と生産性と分配率というものの変数の定率化を図るという悪例の恒等式というのはほとんど権威化されているわけなんですよね。全然生産性も変わらぬ、物価も労働分配率も変わらぬようなものを出して、すぐいわゆる賃金と物価と直結するようなものは、これは非常に誤解を生むものだと私は思うんですよ。これは私はいまやそういうものじゃない。それは物価と賃金と生産性と分配率——企業者の努力だって当然なことだし、そんなものは全然考えなく試算を出しているというのは少し私は理解に苦しむ。 そこで、日本の労働分配率というのは国際的に見て大変に低くて、かつ下がって
いや、もういいです。
いや、そうばかりいかぬ。これは定説のあるところであって分配率はうんと低い、国際的にも。現に通産省が出した資料にも出ている。 そこで、またこういうことも事実じゃないんですか。製造業を特に考えると人件費の比率というのは、四十六年度以来一・三％台、大きな変化はない。かつ国際的に見ても人件費の比率は低い。これも大臣、常識として御存じでしょう。
よろしゅうございます。これまた常識的だと思うのですね。 それで、しかも個人消費の支出は国際的に低い。かつ近年低下の傾向にある。生産の条件は世界トップクラスだけれども、生活条件は世界最下位クラスになるというのは国民生活白書なんかに、四十四年度版にそういうことが出ている。四十四年以後はこういうことをやらなくなっちゃった、これ大分やられて。しかし、とにかく個人消費支出が国際的に低い。しかも数字もありますけれども、これは調査室から出している資料ですが、こういう低下傾向にある。それでしかも、生活の環境条件というのはいわゆる世界のほかの先進国に比べて低いという、これは常識だけれども、念のためにひとつ副総理にお聞きします。
そうなってくると私は分配率も低い、人件費も低い、しかも個人消費も低い、しかも生活環境条件は悪いということになり、しかも個人消費の低下、うんと下がってくるということになれば、これはやっぱり賃上げをして、そういうふうな面で個人消費を刺激すると。何も賃金を上げることは物価を上げるということだけでなくて、別な面でいえばどこの国だってそれをいわゆる一つの景気刺激の政策というか、一つのあれとしてやっていることも事実だろう。 そこで、日本生産性本部の例の金子さんという人がこういう方式を出しましたな。物価指数が、物価の上昇が一五％なら定給を三％にして一八％だ、五十一年度物価が一〇％なら、それを加えて二三％、大体そこらがめどじゃないかと、こう言っ
ただ、それはあなたの見解だと私は思いますね。私はいま言ったとおり、今度は非常に個人消費の率は下がっちゃっている。しかもあなたの言っている財政とかそういうところでやることも事実だけれども、個人消費を高めるという意味から言って、しかも労働者の賃金というのは、いま言うとおり国際的に見ても、分配率から言っても、人材費から言っても——人材費が上がらぬということは大体吸収しているという面もあるわけです。だから、このところのいわゆる賃上げというものは、やはり日本の経済の回復というものに一つの大きな役割りを果たすというくらいな意味は認めなきゃならないと私は思うんですよ。そういう点を私は申し上げているわけなんです。余りひどいことをおっしゃったり、抑制
いや、聞いたらどうする、どう思うと言うんですよ。
一五％以上に鉄鋼が賃上げを回答すれば、もう造船とか電機とか、すべて大きなメーカーの大社長が集まって、鉄鋼が一トンについて一万円値上げをするのを承知しない、一五％以内で回答さえすればそれは認めようと、こう言うんですよ。これはもう労働大臣に聞くまでのことはないけれども、あれはけしからぬと思うんですよね。
