そこで、新経済計画というものを六月に諮問をして、年末までに答申を得ていくと。静かで控え目な成長を望むという点から言えば、わが国の経済政策の大きな方向転換を示すものとして非常な大きな役割りを持つと私は思うんですけれども、これは総理、政府としてその政策策定に当たって、どういう点を留意するお考えでしょうか。特に、いままでのいろいろな計画の中で、国民所得倍増計画というのが一番国民に親しまれたものなんです。あるいはまた、計画の想定したものと現実とうんと違っちゃっているということも事実だし、まあおっしゃるように、生活関連の社会資本をどうするとか、社会福祉部門をどうするとか、いろんな面がある。あるいはいわゆる別の国民指標を入れていくとか、あるいは
日銀総裁にひとつお開きいたしますが、どうももうあと残ったところ公定歩合引き下げ以外にないのじゃないか。しかし、これをやったって大した効果は期待できないのじゃないかという声もありますね。事実、昭和四十七年から四十八年にかけて金融緩和の行き過ぎと引き締め政策への転換のおくれが出たことは、やっぱり日銀が中立性を守れないで、何か政府とかそういうものに引きずられているというような印象を与えていることも事実なんです。日銀法というのは戦前の法律であるし、こういう点で、いわゆる日銀の中立性を明らかにするようなことを明確にしてやらにゃいかぬのじゃないか。昭和三十五年に調査会で答申を受けただけで、それから後こういうところで聞くと、大蔵省も日銀も、たびた
日銀法の改正。
外務大臣にお聞きいたします。 ロン・ノル・カンボジア大統領国外亡命は決定的になって、ロン・ノル政権は実質的に崩壊することになった。このカンボジアの大統領の亡命については、内戦を終結させるためにロン・ノル大統領に退陣を日本や東南アジアの諸国の一部が勧告したことが、こういうふうな結果にもなっているというふうなことを言われておりますけれども、このいわゆるロン・ノル大統領の退陣を勧告したというような、そういうふうな関連のことはあったんですか。
総理にお聞きいたしますが、カンボジア代表権問題が国連総会で討議されるたびに、ロン・ノル政権の議席を与える決議案を日本は支持してきたわけですね。こういうことについての反省と、今後の外交の処理の仕方というものについて、総理はどういうお考えをお持ちでしょう。
日本の態度ですよ。向こうのことを言っているんじゃないですよ。
私が聞いているのは、そういうふうな情勢の見通しについて、まあ非常に困難であったということもあるけれども、そういうことも兼ね合わせながら、持にそういう外交の面についてどういう反省なり、今後の対処の仕方をするかということをお聞きしているんですよ、将来。
南ベトナムのチュー政権をめぐる情勢というのはどういうふうに見ておられるんですか。
私の方で申し上げます。南ベトナムとカンボジアの攻勢というのは交互に起こっている。したがって、五年前にインドシナ人民首脳会議で固められた解放勢力の連帯というのはいまも生きているのではないか。解放側には、インドシナ全域の攻勢が強まって、全インドシナの情勢は解放勢力の側に有利であると判断されますけれども、この判断は間違いでしょうか。
関連を持っているということでありますが、さっきお話のありましたように、この際、流血と混乱を収拾することが最大の目的でなければならないと思うんですがね、私たちがこのことから受ける教訓というのは、民族主義というものは強いということで、解放側は南ベトナムでもカンボジアでも民族連合政府の方式をいまでも捨てていないし、南ベトナム解放側もそういうことを呼びかけていることは事実だと思う。和平協定は死文化したといった一時伝えられたアメリカ側のその態度ではなくて、事態収拾のためには和平協定に立ち返ることが前提だと考えられるし、日本もこのためにできるだけの努力をする必要があると考えますけれども、この点については外務大臣と総理大臣にひとつお聞きをいたした
外務省は、南ベトナムとカンボジアのいわゆる軍事情勢の緊迫化について、ベトナム和平協定を基礎としたわが国の対インドシナ政策というものを根底から揺るがしかねない、したがって、南北ベトナムに対する復興援助の再検討に迫られているというふうな態度をとっておられるようでありますけれども、南ベトナムに対して四十九年に九十億の無償援助を、三月二十八日の駆け込みのようなかっこうで閣議で決定したというのは、全くこの方針が一貫してないと私は思うんですが、これはどういうわけですか。それからまた、北ベトナムの来日中の経済使節団が具体的にいろいろこういうふうな経済交流の問題点を話をしているけれども、まことに冷淡で、ほとんど取り扱いを正面からやってない。あるいは
この際、朝鮮外交の問題について少しお尋ねをいたしますが、三木内閣の朝鮮外交の基本方針というのは一体どういう方針ですか。これは総理から聞きたいです。
そこで、その方針はわかりましたが、私は朝鮮民主主義人民共和国を承認する障害というのはいまやなくなっているのではないか、また、承認する時期にきているのではないかという問題であります。朴大統領の南北同時国連加盟提案を日本は支持している。また、いわゆる南北対話の促進、継続、南北共同声明を歓迎をしているし、現に第一委員会は南北朝鮮が同時に招聘もされている。あるいはまた世界保健機構にも参加をしている。朝鮮統一復興委員会も解体をされたし、安保理事会は国連軍司令部の解体を検討するような、南北とも同時に承認するということは何も障害をしているわけでもない。しかも、国連の一連の決議というのは、いずれも朝鮮に軍隊による武力侵入を原因としたものとして決議が
クロス承認と言ったのじゃない。
いや、両方承認することをそれぞれ別に異議を唱えてない。一体、同時承認をしている国はたくさんあるんじゃないかと。
私は素人で余りよくわからないんですが、今度の国会を通じて外務大臣が、パレスチナ解放戦線の承認の時期もまたあるというような答弁をいたしましたね。私は、いまの説明と、中東アジアにおけるパレスチナ解放戦線の持つ意味とを比べてみて、たまたま——パレスチナ解放戦線を承認することに別に反対じゃないけれども、それならもっと先に承認する、もう朝鮮民主主義人民共和国なんというのは、それより先に承認するようなものじゃないのかと私は思うんですがね。これは素人判断で、間違いでしょうかな。
そうすると、三木内閣は、一体佐藤内閣や田中内閣のときの朝鮮政策と、どこが一体前進しているんですかね。国連でああいうふうな決議が次々なされている現段階における三木内閣の朝鮮対策の方針と何にも変わりはないでしょう。前進は何にもないじゃないですか。どこが一体前進しているんですか。どこを前進させようと総理はお考えになってるんですか。
私は、外交の政策が慎重であることは何も差し支えはないと思うのですがね。ただしかし、いまお話しのとおり、インドシナ半島の情勢を見ても、世界の情勢を見ても、いわゆる民族主義あるいは第三世界の力も伸びてきている状況であって、また、そういう中で南北の対話を促進しようというなら南北に同じような情勢をつくっておかなければ、片方へばかり力を入れて片方へ力を入れなければ、それは本当の意味の南北のいわゆる対話にならないじゃないですか。だから、何かこっちの方が慎重にせにゃいかぬという考え方には私はとても賛成はできませんし、何も口でいろいろ言うけれども、前進はちっともしないじゃないかと、同じことをやっているのじゃないかという感じを強く私は持ちます。
私もちょっとそれは疑義があるから、またあと残った時間にやりますから、きょうはこれでやめておきます。
参考人の方、お忙しいところありがとうございました。 まず竹内参考人にお聞きをしたいのでありますが、今度の不況は、雇用調整先行型というくらいに、労働者に及ぼす影響が非常に大きいと思うのでありますが、特に深刻な影響が中小零細企業の労働者の雇用とかあるいは賃金に出ていると思うのでありますけれども、この点についてひとつお話をいただきたいと思います。
