私は、日本社会党を代表して、総理の所信表明について質問いたします。 田中内閣は、世論と野党の追及と党内対立の中で崩壊しました。私は違反行為はやっていない、地位利用もやっていないし何も悪いことはしていないと首相が釈明していたのに、この事件はなぜ強大な権力の座を根底からゆるがしたのでしょうか。政治家は、総理はこの事件の中に何を学び、どうこれにこたえるかということを真剣に考えなくてはなりません。 まず、田中内閣に対するわれわれの批判は、インフレ対策に対する失敗であります。高まるインフレに有効な歯どめができず、かえって調整インフレ的な立場でインフレに拍車をかけました。多極化した国際情勢の中で、それに対応する政策は何ら示されず、ただ、
はい、わかりました。 それには学歴を前提とした就職の条件をなくすことが大切であります。これは教育関係団体や組合などの強い主張を背景にし、総理と文相が陣頭に立って財界と話し合い、その協力を求めなければなりません。私は、首相と文相がこの陣頭に立って財界に話し合いを求めれば、その突破口はつくられると考えるのであります。文相は一体どういう方法で政治対立の激しい教育界の流れを変えようとしているのか、具体的な考え方と抱負をお聞きして質問を終わりたいと思うのであります。（拍手） 〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕
これは視察をした佐々木さんたちには恐縮なんですが、網走刑務所の移転の問題について、地元の町村から多数視察の前に陳情があり、そしてわれわれにも相当な強い要望もあった。私も実は調査に行く予定でありましたが、都合で取りやめたのですけれども、いまの報告を聞いてみると、関係の地元からそういう陳情がなされたようなお話もないし、それからまた一面網走刑務所の一部は改築をされているというお話も出ているので、一体これはどういうことになっているのか。 私は来られたときに、網走市が、網走刑務所というものが網走市の発展の上にも非常な関連性を持っているということで、非常にある意味では重要視をしている。しかし、設置された当時とは事情が非常に違ってきて、いまの
お話はわかりました。学園都市のお話を聞いたときにも、明確にそれじゃどこへつくるかということが北海道としてきちっとしているとか、あるいは国としてきちっとしている状況ではないというお話も聞きましたが、その準備体制にもう全部入っているというお話はあるわけであります。 それから、私はやはり刑務所の中の矯正事業として、刑を終えた人たちが更生するために、刑務所に入ったときに職業を習う。そういうもののために、ある場所では農業、ある場所ではあるいは製糸とかそういうようなことをやるとか、あるいはその他の適当な仕事がなくて実は非常にそういう面で困っているという点は事実だと思うのです。そういう面で、そういうふうな中心になる施設をきちっと確保しながら刑
私は法務大臣に、まず、いま当面問題になっております田中首相の金脈の問題、文春問題について、国会でいろいろ議論をされている点がありますが、およそ政府の考え方、あるいは答弁等を通じて考え方が明らかになっている点がありますが、この点について法務大臣がどうお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 国政調査権と守秘義務の問題の論議の中で、まず大蔵大臣が、国政調査権の尊重は当然である、答弁とか資料の提出はケース・バイ・ケースで判断をしたいというようなことを言われております。また、かつていわゆる造船疑獄が問題になった当時に、小原法務大臣が疎明をいたしました。その中に「貴委員会が国政調査権に基いて、公益上必要ありとして調査され
法秩序を維持するということを一つ大きな念願としていきたいというお話はわかりました。 第二点としては、いま法務大臣が、新聞やいろんなものを通じて聞いたりしているところからいうと、政府とかいろんな答弁も統一が十分されているように思われないので、今後統一もされてくるだろうから時間的な経過を待ちたい、そしてまた、それにしたがって自分としての考え方もしっかりまとめたいということだと思うわけであります。 そこで、ただこの点だけはあれでしょうか、そういう中でも、たとえばお話のように大蔵大臣は国政調査権の尊重は当然だ、また問題になった議院証言法に基づく例の造船疑獄の際の疎明にも、法務大臣が「貴委員会が国政調査権に基いて、公益上必要ありとして
法律のことについてしろうとだとおっしゃるなら、私と法務大臣とどっちがしろうとだろうかといえば、私のほうがしろうとかもしれませんよ。そういう意味から考えてみても、私はこういうことが問題になったときに、小原法務大臣自身が公式な文書として書面に出された疎明の中に「貴委員会が国政調査権に基いて、公益上必要ありとして調査される場合、職務上の秘密であってもできる限り証言等の承認をするのが望ましいことである」というこの程度のこと、現の大蔵大臣が国政調査権の尊重は当然だと、あといろいろとくっつくものがあるとしても、そういうことをまず言っている。その趣旨はいまのお話でも個人的にも賛成であるように聞けたが、そこの辺だけは、同じしろうとなんで、同じ議員な
そういう考え方を持っておられることはわれわれと全く同一であり、また政府として統一見解をこれから出さなきゃいかぬとお考えになり、その点について法務大臣として、法の秩序を維持するとかいろいろな立場から発言をされていく、役割りを果たしたい、そういう御趣旨でありますので、そういう趣旨を含めて、今後の問題でそれをきめる場合にやはり参考になるし、私たちの考え方をそういう意味から私はこれから申し述べたいと思うのです。 まず、所得税法の第二百三十三条に、申告の公示というものが行なわれることになっているわけです。一千万円以上の所得について所得合計額を公示することになっている。この公示をするというのは、一体どういう趣旨に基づいて公示というものが行な
公正な申告をすることを身につけてもらう。特に一千万以上と区切ったのは、大きな収入を持っている者が公正な申告をしているだろうかということについても回りの人に知らせることによって、その公正さを保持するということもあると思う。また、そういう目に触れるから自身が公正にしなきゃならぬという、あなたのおっしゃった二つの面が私はあると思う。 特にこれは第三者通報制度というのが、かつて昭和二十二年から二十八年にあって、これは密告というものを奨励をしたということ、で、もしそれがはっきりした場合には税額の一割以下で最高十万円の報奨金を出す。法務大臣、ちょっとその辺ひとつ関心を持って聞いておいていただきたいですが、二十二年から二十八年は第三者通報制度
そんな聞かないことまで答えぬでもいいです。
そんなこと聞いちゃいないですよ。ちょっと答弁を気をつけてくださいね。その趣旨を聞いているのでしょう。内容を聞いているのじゃないですよ。公正を期するためにこういうことがやられているでしょうと言っているんです。それはそうでしょう、さっきから言われるように。だから、公正を期するということを収入の大きい者から求めるというならば、公正を期することができるような、できるだけ国政調査に協力しなければならぬという性格のものだ、金額の上の者についてはね。そうだと思うのです。 それからその次に所得税の申告の書類。国税通則法の第七十二条で「国税の徴収権の消滅時効」というのがある。五カ年間は要するに請求権が、もし違っていたら請求する権利がある。五年以上
いいです。時間をひとつお願いいたします。 それから、そういう点はそういうものがある。したがって、これは答弁していただかぬでもいいけれども、たとえばその時効にかかった場合のやつを先に出してみてもらいたいというようなことになると、これまたいろいろ考え方ができてくるということをひとつ大臣、こういうこともあるということ、あなたはこまかいことだから御存じないかもしれぬけれども、同じ秘密秘密というお話があっても、その出した書類そのものに価値の変化が出てきているということも考えていただかなきゃいかぬ。同じ所得についても、金額の大きいものについては公示までさせるという意味において、これは相当明らかにしてもいい筋合いのものがあるという性格を私は言
そこで、よく言う理研ビニルの百六十五万株、昭和高分子の三十五万株、越後交通の百十三万株、理研プラスチックの十五万株、この株は、その株の会社の発行済み総額ですね、発行済総株式の何％に当たるか計算をしてみますと、五％以上に当たるものは理研ビニル、越後交通、理研プラスチックで、一〇・六％、一〇％、九・四％。租税特別措置法の八条の四によって、発行済み株式の百分の五以上あるいは年間一銘柄五十万以上の配当は分離課税を認められていませんね。したがって、たとえば昭和四十七年の八千五百七十九万円というこの所得の中には、当然いま言ったような所得は入っているわけですな、分離課税になっているわけはないのだから。そういうものについてはこの所得の中に入っている
そこで一番私が問題にするのは、その八千五百七十九万の中には大きな株の配当所得というものが入っておるわけです。それからまたこれ以外に分離課税として認められる別の所得、これは申告に出てこないからわかりませんけれども、それは非常に少ないという点、つまりここで上場されているのは理研ビニルですけれども、したがって、この八千五百七十九万という四十七年度の田中さんの所得の中には、大体持っている株の配当所得も入ってこれだけになったわけです。これ以外にどこかの株から配当をもらっている分離課税の、わからない金というのは非常に少ないという認識を私は持つわけですがね。これは間違いは私はないと思うのです。 そこでなお話を少し進めて、昭和四十七年に八千五百
そんなばかなことはないと思うのです。私は、どういうことを調べましたとか調べた内容を言いなさいと言っているのじゃないですよ。だれを呼んで、いつどこで調べたかということを言いなさいと言っているのです。そんなことはもう一般では全部やっているんですよ。なにも秘密でも何でもない。あなたのおっしゃるように、どういうことを調べたとか、どういうことを言ったというなら、これはそのところへいくかもしれぬ。しかし疑義をただすなら、こういうふうにしてだれもにやっている事柄について明らかにしていくことは必要だ。私は内容のことまで言っちゃいない。いつ、どういう人を呼んで、どこで聞きましたかと、その事実を聞いているのです。それは秘密でも何でもないでしょう。それが
これはあときちっとひとつ要求して、出してください。そんなばかなことはないですよ。法務大臣、聞いておられるんでしょうがね。一般の人を呼んで、何月何日にどこの場所でだれを調べましたと、内容のことを私は聞いているのじゃない。その事実が言えないわけはない。そんなことをあなたが明確にしないから、ますます疑われてしまうじゃないですか。これはもう当然ひとつあとで出してもらいます。 その次に、二千万円以上の所得の申告書には財産債務明細書というのを第二百三十二条に基づいて添付されるわけですね。それからまた申告書の中には所得内訳書というのがあるわけですね。これを見ると疑わしい疑念というのはほとんど晴れてしまいますね。つまり、財産債務明細書というのに
したがって、その所得内訳書がわかり財産債務明細書がわかれば、いま言っている借金のことだってもわかりますね。一体、土地を買ったときに借金を借りてやったのか、貯蓄があってやったのかとか、いまどこへ金をどれだけ預けているのかとか、その所得、たとえば給与所得の中にどこかの会社の役員をやって役員の給与所得が入っているなら、そういう所得がちゃんと給与所得の内訳の中に出てくる。だから大体どこの会社から役員をやって金を幾らもらっているのかというようなことなんかもわかる。大体疑わしいようなものは相当これで明確になってくることはもうはっきりしている。そこでこれを出したらどうかという話がいろいろ出てきているが、それは出せませんと、こう言っていますがね、こ
現段階においてそうである。議院証言法に基づいて書類提出要求をされるその段階においては別のまた一つ条件がいろいろある。それからまた同じ書類にしても、さっき言ったとおり価値の上において違いがあるということも明らかになっているわけです。また同時に、こういうものは出しているということですよ。第十回国会の決算委員会で、よく個人の秘密個人の秘密というようなことを言うけれども、二重煙突事件に関して預金口座元帳の写しを銀行が出している。納税証明書を税務署長が出している。二重煙突事件に関し関係書類つづりを特別調達庁長官が出している。こういう例があるということは承知しているのでしょう。
いや、二重煙突事件だよ。
これはちゃんとした先例集に基づいて聞いているわけだから、あなたのほうで出さないとか出せるとかいうようなこと言うなら、このくらいのことは調べてあってそういう話をしてもらわにゃ困るじゃないですか、かつて国会へどういうものが出ているとかいうことを。よく個人のどうのこうのと言うけれど、預金口座の元帳の写しが出たり、納税証明書を出したり、あるいはまた「二重煙突事件に関し関係書類」というのは、これは徴税事務の書類でしょう。そういう書類が特別調達庁の長官から出されているんですよ。だから、そういうことを知ってないで、ただ何だか頭の中で考えて守秘義務だ守秘義務だなんて言ったのじゃ困るじゃないですか。国政調査権なんというのは慣例も重要視されてやっている
