松永忠二

商業登記法に基づくものは出せます、こう言うから出してもらう。 　それからいまお話がありましたが、あなた、そんなたくさんのことを言っているのじゃないですよ。出ているのは、新星企業だとか室町産業だとか東京ニューハウスとかいう問題が出ているんです。これは株主総会へ出してそれをやることであって、別に届け出を持ってきているわけじゃないのだから、それは何も出さないからけしからぬと言っているのじゃないんです。ただ法務省としては、商法のそれが完全に行なわれているのかどうか調べるくらいのことはできるのじゃないですか、いま問題になっているのだから。それは別に届け出の書類でもございませんしというのではなしに、また、国会でそういうものを出してくれという話

そういう資料がないから私たちの欠点ですとか失点ですということを私は言っておるのじゃないですよ。何もそれがいまはっきりしないからといって、法律的な手続からいえばそんなことは自分らが調べる必要があるわけじゃない、知らないといったってあたりまえのことだ。ただしかし、問題が出てきたということになれば、法律に基づいて届け出もしているし処罰もあることだから、自分たちも調べていこう、そうしてまた国政の調査をしようとしている国会に協力をしていかなければいかぬというのが行政のあたりまえの態度じゃないですか。いまさらそんなことを協議したり何かする必要はない。 　だから私は、わからない、わからない、これは法人税のほうから秘密だ秘密だと言っているけれども

ではもう最後です。法務省のほうで出し得るものはいま話があったので、それを出してください。それからまた調査すべきものは調査をして、調査ができたら出してください。それを要求して終わります。

関連。 　いまだいぶ詳しいお話を聞かしていただいたんだが、せっかく技術の委員会をつくって根本的に検討される。それはことしじゅうに中間報告を出して、それに基づいてまた来年これを検討するというお話ですが、そうすると相当期間がたつという感じがするわけです。その間の第二次災害を防ぐための措置というのは一体どのくらいのことをやればその間心配なしにやっていけるのか、こういう点の見通しはどういうふうに持っておられるのか、ここをひとつ少し聞かしてください。

いまのお話で、長官もおっしゃっている点で、応急の措置のことについてこの地帯を林野庁が直轄でやられるという、そういうことについてはさまっているんでしょうか。それからまた、応急工事をすることについての各省の間の連絡ができて、そうしてそれぞれ分担をきめてこういうふうな応急工事をやっていこうという措置がきめられてやられているのですか。各省別々におやりになっているのか、いまの応急工事についても一応のその施行についての連絡協議がされているのかというこの点が一点。それと、それについて国がそれぞれ責任を持って所管をやる、この二つが明確になっていて、そうして技術委員会の検討を待って根本的な対策を講ずる、こういうことなのか、その前段のところをもう一度お

いま激甚災害の問題についてたいへんはっきりした御答弁がありました。実は大臣が農林水産関係と中小企業関係には適用できるという見通しだということを新聞に比較的早く出された。その際にやはりいま公共土木については少し問題があるようなことが言われて、きょうははっきりと公共土木についても適用になるということをはっきりされた。これはまた非常にいいことであり、いい御答弁があったわけです。そうすると、大体見通しとして、各県の該当する県、それから各市町村、これが明確になるのは大体めどとしていつごろでありますか、そこだけを……。

他の方の御質問を聞いておりませんのであるいはダブっているかもしれませんが、もしあれでしたら御了承を願いたいと思います。 　まず、国土庁長官にお聞きをするわけですが、きょう、被害総額を見ると二千五百二十三億、公共土木が九百四十四億というふうに出ているわけです。それからまた、私が実際に見ましたのは静岡県だけでありますから、他の被害地のことは承知いたしません。私の県だけで、実は公共土木が八十九億、市町村のほうが五十六億、農地・農業用施設が百六十九億、林道・治山関係が百三億というふうなことで、公共土木、農地・農業用施設、林道・治山関係で県が九十五億で、県以外が千三十五億、被害総額千百三十一億という数字を出しておるわけです。農業被害がその他

それを言っているんですよ。そのことをちょっと聞いたんです。農地はまああれだと、そこはもう。だけども公共土木がどうかなあというようなことだが、大体どういう——この基準は明確になっておるわけですけれども、大体目安として従来、一災害で全国的に公共土木被害が大体この程度あれば、これを大体めどとしてそれは検討のあれになると言っていたのが、これだけ私たちはあるし、それから私の県自身でもまだ明確にはなっていませんけれども、県は御承知のとおり局地激甚の指定にはならぬわけです。かりに本激甚の指定にならぬでも、市町村は局地激甚の指定があるから、それに該当すればできますけれども、県はやっぱり本激甚を指定しなければ何にもならないわけです。そうすると、本激甚

大臣ひとつ、かりにたとえばいま言ったとおり八百億という——まあ昔はよく二百億と言ったもんですがね、それがいま八百億というお話が出ておったが、そうなると私は、たとえば静岡県などの被害は県としては非常に多いわけですね。そうすると局地激甚という考え方を使ってもらわないと、局地激甚というのは市町村を対象にするものであるけれど、非常にその被害が集中的に一つの県にあらわれてきたときには被害の範囲が狭ければ被害額が多くなるわけはないわけなんです、集中的な被害の場合に。今度の場合は県で言うと九県にのぼっているけれども、被害を調べてみると二つの県くらいに集まっちゃっているわけですね。それで全国的な被害になっていないから、一県としては非常に膨大であって

そこでその次の問題ですが、今度の被害の一つの特徴というのは、もう毎回言うとおりにがけくずれの被害が大きいことであります。私の県に死者が四十一名ありましたが、この中で県警本部が非常にこまかい一つ一つの死亡した原因を書いた調査を出しておりますが、三十三人が裏山のくずれで下敷きとなって死んだものであります。中には警察官の殉職が一名あるそうでありまして、私の県全体としては三千三百二十一カ所というのが出ておりますが、小さくいきますと、岡部町という小さな町ですけれども、それにがけくずれが百七十五カ所、それから引佐郡の細江町で、一つの町で百八十カ所、引佐町のごときは七百四十四カ所というふうに出ているわけです。がけくずれの被害というのは非常に大きい

それは制度の問題だからお答えできないというのじゃないんで、局長はその程度のことじゃなくて、われわれとしてはこうしたいという考え方があるでしょう。大臣に聞いておっていただきたいのは、やっぱりこれは災害対策的なものの性格を持たせる必要があるということを私は言っているわけです。だから、やはりかさ上げをして、激甚の場合には補助率を上げていくと、災害対策的な意味をもって緊急のいわゆる事業費を、とめおき予算を相当多く持っていなければだめだということと、制度的にもそういうふうな考え方になってこなきゃいかぬ、地元負担を少なくするということはわかりましたが。 　それからもう一つ、これは長官にもお聞きしますが、建設省あわせて。 　これは実は住宅局の

この災害の要望に応ずることができるのかというのです。

何だって、もう一度ちょっとそのしまいのほうひとつ答えてください。

前段の問題はもうちょっとあとで触れますので、あと制度的な点を少し充実の方法はないのか検討してもらう。 　同じような問題がもう一つあります。実は建設省に一定災というのがあるんですね。一定計画による災害復旧という考え方があって、これはこの前、私ここで説明したんですが、この南伊豆町の中木というところは全部やられちゃったわけですよね。そこで、そのところを災害復旧するのには、もう川は河川だ、道路は道路局だ、それからおれのところはいわゆる急傾斜だと、そういうことを言っちゃだめじゃないかと。農林省は農地だ、海岸は、港湾のほうは運輸省だという話になったんではしようがないじゃないか。そこで実は私が一つの試案をつくって、これはまあ案を出したのは、集中

ミカンのお話ありましたが、イチゴなんかもそうなんですよ。ずっと上までやって、それでそれがつぶれちゃった。これはもうはっきりこんなところをやればつぶれるだろうと思うところにやっているわけですよ。どうしてあすこの辺で区切りがつけぬものだろうか。その上をもう少しやっておけばという、そういうことだから、いま各省御答弁あったような、ただ口で言っていればいいということじゃなしに、やっぱり実情調査してきちっとやってもらいたいということであります。 　後ほどまた大臣にお聞きしますが、その次に続けて三つ、四つ、時間もありませんので。今度の災害の特徴は、御承知のとおり浸水家屋が多いということであります。私の県で浸水した家屋というのは静岡で七千、清水で

お答えわかりましたが、私は畳なんかは個人でやって、もうござだってみんな使っているわけですよ。何とかやはりそういうことを業界との間に話をつけてきちっとしてやってもらわぬと。それからそういうところへ入っているところの差がひど過ぎる。片一方はまだ使えるのにどんどんかえちゃうのに、私のとこはもうずぶぬれになってもかえてくれぬと、あんまり差がひど過ぎる、自分の所管のとこばかりをやるというふうに——まあ自分のとこを先にやるのが初めだとこう言うけれども、やっぱり公平にやってもらわなきゃいけないはずだ、もうちっとやっぱりやると。什器についてはひとつ新しい方法を考える必要があるのじゃないか。やっぱり住宅金融公庫の住宅費の中に什器というものを何かこう入

現在の状況をちょっと言ってくれて……。

まだ片側をやってるの、一部は。

最後に大臣に特にお願いするわけですけれども、これはよほど根本的な対策をやらないと、林野庁やっていたって、すでに予算、昭和二十二年だかに、前にやって、それからまた手をつけてやって、現にことしも、何か前年土砂排除した、三万立米排除したところはよかったといっているわけです。やっていたということはいいことであると同時に、またそこには問題があるということがわかっているわけですからね。これはもうこんなことを何回もやられたんじゃとてもしようがないので、やっぱり一度、全部のあそこの地帯について、一回農地とかいろんなものを含めてきちっとやっぱり調査をして、例の大きな地すべりのときに国が出てきちっと調査をして、あるいは学者の意見なども聞いて、そしてあの

東名の方、来ていただきました、何かお話があれば一言だけ、せっかく来ていただいたわけで、公団の……。