それでは質問いたしますが、今度の災害にあたって一番急傾斜の対策が必要だと思うわけでありまして、崩土で埋没して死者、行くえ不明が出て、また特にその後、落居などでは、県が第二次災害を心配をして、当分避難をさせて地区内の復旧に当たらせる、あるいはたとえば伊浜などでは幅三十七センチメーター、長さ八十メートルぐらいの亀裂が数カ所出て雨水がしみ込んでは困るというのでビニールをかぶせているということであります。県の対策も、まず第一に危険急傾斜の緊急崩壊地対策事業を一体的に実施してもらいたいという要望であります。 そこでお伺いをいたしますのは、一体この急傾斜対策について緊急的な対策として何を一体考えているのか、それから、また急傾斜対策については
河川局の答弁が一番だめだね。緊急というのは、いま災害の対策の質問をしているんですよ、南伊豆町の。そんなこと何にも言わないで、何か六万七百五十六カ所の危険急傾斜地の対策ですと、それは恒久対策でしょう。林野庁のような答弁はできないんですか。
そこで、このことについてもう少し聞きますが、急傾斜地の崩壊と同時に、地元が一番要望しているのが道路の復旧であります。これまた非常に被害が多くて早急に復興してほしい。一番ひどいのは、もうすでに主要地方道の下田——石室——松崎線、それから町道の落居——伊浜線、子浦——落居線というのでありますが、この前ちょっと話が出ましたが、私は、この工事はとても、町道を復旧するのに町でやるというわけにいかぬのじゃないか。やはり代替工事をして、国なり県がかわって実施をしてやるという措置が必要じゃないかと思うんですが、県は私はこれくらいのことはやれると思うけれども、どうもあの町ではちょっと無理だ。だから、これについて特に配慮をしていくことを考えているのか、
それは、要求してとても手がつかぬからということであれば、県にやらせるとかあるいは国がそういう措置をするように言うとかという、そういうことは考えていない、あるいはそういうことは今後要望に沿って十分相談していきたいという態度なのか、どうですか。
この点については、きょうはまあ道路局の関係はこれだけですから、地方道課長に出てくるように話して、これ担当の課長ですけれども、これは、ぜひひとつ今後実情に即して解決をしてもらうように、特に総務長官もこの点はひとつ記憶にとどめておいていただきたい。 そこで今度は、私は、こういうことを言っているわけですね。科学技術庁の防災センターの高橋第二研究部長が、これは川野辺委員が何か視察報告の中にもちょっと触れていましたけれども、溶岩でできた岩盤の上に何千年の風化現象で表面数メートルから十数メートル土石がある。非常にもろくなっている。事前に危険が察知できたはずだと、このようなことも言っています。特にそういう意味から、擁護壁については耐震設計とい
大蔵省の答弁は、それは私は不満ですよ。危険個所を発見するのに新たに調べる、何もむずかしいことありませんよ、金さえあれば。それから道路だってそうでしょう。道路防災工事の、道路の防災の対策費を設けたんでしょう。いままではなかったんだ、だから設けてきたんだ、そういう防災、道路が決壊をしてきているので、防災の費用が必要だというので対策事業費をつくったのです。だから、今度の場合でも急傾斜対策事業費別の調査費目をつくって、それでそれを各市町村なり県へ配ればその費用の範囲内でそれに継ぎ足しをして新しいところを調査する、指摘されたところをどの程度監視をするか、これはわからぬ。それはパトロール始終やっているわけにもいくまい。しかし、現に道路のそばに崩
要求があれば検討すると言ったからいいけれども、それは地元がやるべきだという、そういう考え方じゃだめだと、そういうことではだめなんであって、もっと積極的な努力が必要だ。総務長官には聞きませんけれども、そういう問題があるということを承知しておいてもらいたい。一つ河川局長はいま述べた方針に基づいてはっきりと要求をし、それで折衝を大蔵にするように要望しておきます。 今度の災害で住宅がもう一番問題になっておることはすでに御承知のとおりです。住宅の復興対策について住宅金融公庫が災害復興住宅資金の貸し付けを行なうと私は考えているのでありますが、これはどうなのか。南伊豆町、下田、松崎についてどうか。具体的に返事をいただくと一緒に、実はこのことに
すぐいくのかね、将来いくのかね。
総理府のはまたあとで伺います。 そこで、その次に災害復興住宅の資金の貸し付けを発動する基準を改むべきではないかという問題です。これは、基準が滅失市町村で一〇％の被害戸数、火災の場合には二百戸以上——滅失ですよ。それから、自然災害のときには五百戸、今度の場合だってだめなんです、ほんとうは。ところが、準ずる災害で大臣の認めるものというところでやっているわけです。もともとこの考え方というのは、本激甚があるというふうに考えての話なんで、局地激甚を考えていないからこういう基準になってしまう。これを改むべきだということが一点。 もう一つは、それじゃ住宅金融公庫のいま言った復興の住宅について、一体火災復興住宅資金が十八年以内、五・五％は一
その私は考え方、私の言うのはちょっとやや間違ったが、公営住宅についてはそういう措置があるということははっきりしています、いま言うとおり。したがって、本激甚に指定した場合でも災害復興住宅には三％の措置がないということはあなたがそういうふうにおっしゃった、そのとおりです。だから、私は本激甚の指定の場合には三％の利子になるようにすべきではないかということと、それから、本激甚にすると一緒にそれは局地激甚にも指定できるようにすべきではないかということを言っているわけです。で、あなたの言うとおりに、いまの災害復旧というのは、公共施設とかそういうものについてそういう措置が非常に十分だけれども、個人的な面についてはほとんど自分のものだという考え方。
総理府総務長官、ちょっと聞くがね。この問題、いま話があったとおり各省の間の思想の統一をしなければできないわけです。あなたは私ちょっと感度が鈍いと私思うね、災害なんかについて。特に個人の住宅についてはみな困っちゃっているんですよ、これは。いまの制度では不十分だとみんな考えているんですよ。困っているんですよ。だからこのことについて、それじゃあなた不満があるかないか自分で聞いてくればいい。私の言っていることが極端なことを言っているのか。私たちも一生懸命災害のときには現地へ行っていろいろ相談にもあずかるけれども、どうもどうにもならぬのがこの住宅の問題なんです。それの思想というのは個人のものだという考え方なんですからね。だから考え方の上に一つ
指定されれば。
局地激甚でも。これは本激甚。
局地激甚はだめでしょう、だめか、いいのか。
だから本激甚だけ。局地激甚は入らない。
そうだね。
大臣、ひとつ聞いておいてください。こういうふうにいわゆる本激甚思想というのがずっと入っちゃっていて局地激甚は入ってない。だからこれはやはり局地激甚の場合でも二百万円の範囲内だけは利子を下げていかなければいかぬのじゃないか。
それから、「災害貸付要綱」というあなたのところで出しているのを見ると、理事長が指定した被災害地内ということを、理事長がきめることになっている、これは基準はあるのかと私聞いたらば、この基準は何もないのだということがはっきりわかったんだが、これはおかしいじゃないか。こういう貸し付けの要綱の中に、だれがきめるって、それはそのほうが、簡単にきめてくれればけっこうだけれども、少し何だかばくとしているじゃないかと思うが、この点はどうかということを答弁してもらいたい。 もう一つ、時間も少したちますから、もう一つあわせて住宅局長、今度の場合ですね、地盤軟弱なところ、活断層のところに無筋のブロックのいわゆる建築があって、民宿などがあって被害が非常
まだ少しありますが、次に進みます。 厚生省の環境衛生局長が来ておられますので、あわせて社会局の関係のこともちょっと聞きたいと思います。 上水道と簡易水道の被害が甚大であって、これはもう非常に——上水道については資金融資あっせん、それから予算補助二分の一ということだったが、新潟地震の場合には、子算補助を地下施設について十分の八、地上は二分の一というふうに特に適用した。簡易水道の予算には補助は二分の一、これは新潟地震の場合には地下施設は十分の八、地上は二分の一というふうに改められた。これはやはり県自身も高率の国庫補助制度を適用してくれと言っているけれども、やはりそれと同じような措置をすべきでないかということが一点です。 災害
それじゃ地震予知の問題について。これはもう後半ですから総理府長官にも答弁をしていただかなきゃできません。 まず先に、石廊崎の測候所では地震計が十センチ位置を変えたためにまるで役に立たなくなった。この地震計は強震用、つまり大地震専用のはずだがたいへんお粗末じゃなかったかということを言われているのが一つあります。 それから、気象庁の発表では震度五だとこう言ったけれども、測候所のほうは初め六とこう言っていた。で、長田測候所長というのは、震度をきめるには客観的基準があるわけではない。——まあ私も基準をきめるあれを持ってますけれども——観測者の主観か多分に入ってきます。周囲の被害状況から見てやはり大きいと思い、四捨五人的に震度を六と静
