松永忠二

そうすると、たとえば建設省の関係で、単価を八月、それからまた補正の際、三月と、こうやっておりますけれども、こういうものについても全部やっているんですか。

それをもう少し――算入すべきものというのは一体どういう項目のものについてですか。

あれじゃないんですか、文教施設と福祉関係のものについて、つまり単価是正をやったものについて、その裏づけとしての予算化も、予算を補正すると一緒に、交付税のほうで裏づけをして見ているのは、文教施設と福祉関係のものだけじゃないんですか。そういうふうな意味で、単価是正をしたと、したがって、事業量を確保するために予算で補正をして、同時にその裏づけとしての交付税を改定をするということをやっているのは、これは文教施設と福祉施設関係のものだけじゃないんですか。たとえば建設省の道路とか、そういうものも全部そういうことをやっているんですか。

私の言ったのは、そういうふうに単価是正をやって、予算的な補正もつけて、しかも交付税のほうでもその裏づけをした、こういうものは一体事業の中の何と何なんだかということを聞いているわけです。だから、道路のようなものについては、結局、単価についても改定をしたことは事実である、しかし、事業量を圧縮をしてそして置いてある。したがって、その裏づけとしては、この交付税のほうではめんどう見る必要はないので、九割になったから、九割のものについては、これ単価是正をしてあっても裏づけを見てあるから、それは裏づけをしていない。私の言っているのは、そうじゃなくて、単価を是正した、そのために補正もつけた、予算を裏づけをした、したがって、交付税のほうでも、その裏づ

だから、私の質問していることは、いま最後にあなたが答えたことだぐらいのことはおわかりでしょう、そんなものはもう。一体財政局長なんか、そんなことはわかり切っているじゃないですか。何で初めからそういうことを言わぬのですかね。文教関係と福祉の関係については、単価を是正をした際に補正してちゃんと予算もつけたし、それに対して交付税の改定もやっている。しかし、そのほかのものについては、これは単価が直った場合においても、手直しをした場合においても、それは事業量を縮めておいて、そして別に交付税のほうはいわゆる裏づけはない、してないわけです。そういうものが結果的にはどういうことになるかというと、地方における公共事業というものの事業量が減ってくるわけで

道路についていうと五百億ないし六百億というお話がありましたね。

その道路等の公共土木事業で五百億と六百億というのは、事業量からいうとどのくらいの減少になるんでしょうか。

金額で五百億ないし六百億、住宅なんかでいうと二万戸ぐらいというお話が出ていましたね。それくらいまあ要するに減ってきている、事業が減ってきていることは事実なんだね。だから、実際には、その地方の自治団体が要望している仕事で、まあ事業量も減らないで出てきたのは、要するに文教施設と福祉関係のことだけであって、それについては交付税もちゃんとめんどうを見てあるけれども、こっちのほうは事業量が減って、結果的には地方の仕事が減っちゃってきているということなんです。 　それじゃ今度は、四十八年度の繰り越し事業の量というのは一体どのくらいなんですか。これは五月末まででその事務を締めていくから、大体推定でありますけれども、一体結果的にはどのくらい、何％

まあ公共事業の繰り延べ分は、もう少し――その都道府県、市町村を入れて大体どのくらいのパーセントの繰り延べになるんですか。

それじゃ府県の公共事業費は、大体何％ぐらいの繰り延べに結果的にはなると推定をしているんですか。あなたがわかると言った、そっちを聞かしてください。

そうすると、だいぶここに書いてあるいろんな記事なんかと違いますね。まあ一番先に、四十八年九月七日に閣議決定で八％の繰り延べをやったわけでしょう、閣議決定。八％も実行できていないんですか、あなたがおっしゃったようなことになると。だから、いわゆる繰り越し、そういうものを四十八年度の府県の予算の公共事業関係に対して平均一四・二％という繰り越し率は大体ある、しかし、五月までにいろいろな事故繰り越しの追加があって、最終的には一六％前後の繰り越し率になると見ているという、これは全くの誤りですか。

単独事業を入れて大体どのくらいの繰り延べがあると見ているのですか、都道府県については。

まあ私、問題にしたのは、何か財政的に余裕ができてきているというような大臣の説明もあったけれども、実際には、いわゆる単価是正をやってみたところが、事業量が結果的に減って、公共事業の事業量は少なくなる。その上繰り延べもきている。何のことはない、ただ事業をやらないから、それだけは結局水準が下がってきているということになるのであって、ただ事業をやらないという意味の、そういう内容自身に問題があるということを私は考えてお聞きをした。まあとにかく、事業量も公共事業の関係で相当やっぱり減ってきていると思いますし、また、繰り越しも相当されている。したがって、地方では、いわゆる必要な公共事業というものが実際には割合を下げて実施をされている状況にある。だ

で、その次に、本年度の一般会計公共事業費というのが、四十九年度二兆八千四百七億、前年度と同じような公共事業費。で、これが予算委員会とかいろいろなところで説明をするところによると、四十七年の二兆一千四百八十四億に匹敵するものだと、大体事業量において。したがって、事業量についていうと、大体三〇％減ということであるというような説明をしているわけですね。したがって、公共事業費についていえば、二兆八千四百七億という前年同様の金額が出ているけれども、事実上事業量は三〇％減っているということになるんだと、こう言っているんだが、地方財政計画の中の公共事業費は三・七％伸びて三兆三千百四十億になっているわけですが、前年に比べると三・七％の伸びに金額的に

地方単独事業費というのが、一般事業費と特別事業費と合わせて二兆七千三百八十六億、前年と比べて一〇・七％の増ということになっておりますが、このほうの事業量というのはどのくらいの減少になると見ているんですか。

次に、国の予算の一般会計と特別会計、政府関係機関の予算を見ると、実際には二〇・四％伸びているわけですね。要するに、国では、一六・七％ですか、一般会計では伸びだと、そう言っているけれども、実際において一般会計と特別会計、それから政府機関の歳出の純計というのを当初ベースに比較してみると、二〇・四％ふえているわけなんです。一体、地方自治体において、普通会計と企業会計合わせて、これと同じように何％純計で伸びているというふうに見ているのかな。

これはどういうことになっているのですか。私もよくあれですけれども、一体、普通会計と企業会計を一緒にして純計で事業量の伸びを実際出しているのかどうなのか。それからまた、地方財政計画の中に公営企業繰り出し金というのが三千五百五億ばかりあるわけですけれども、普通会計と企業会計、企業会計の準企業会計を含めてこれがはっきりどのぐらい事業量があるのか、そういうことは全然地方財政計画の中で予定をしてないのですか。これは私はちょっとこういう点においては、国の会計において、いままで財政投融資というものを別に込みにして予算説明していたのを、これは財政投融資を別個にして、そしてこれも国会に報告をして承認をするという形をとってきたわけだよね。したがって、そ

大臣ちょっと聞きますがね。いまのことですがね、一つの行き方として、資金的な面でこういうふうなことを、そういう資金の上でどうなっているかというようなことは地方財政計画でわかるわけですよね。しかし、公営企業なり、準公営企業の全体の全貌というものはわからない。それからまた、公営企業会計と普通会計のいわゆる純計ベースのものは出していないというような、出せない、そういうようなことでは、国の予算と同じように、地方の予算という中で占める企業会計の位置というのは非常に高いということであるし、それからまた、そういう全貌を明らかにするということが地方財政計画に必要だと私たちは思うのです、しろうと考えでしょうがね。こういう点について、やはりいまのやり方で

もう少しお聞きをしたいところですけれども、次に移りますが、私がいま申し上げていることは、要するに、単価問題から考えてみても、交付税ではっきりめんどうを見ていない事業、それで事業量で相当少なくなっているものがある。それからまた、公共事業についても、事業量が非常に減少してきていることも事実である。これがまたこれなりに必要があってやっていることであって、それが事業量が減ってくるということになると、地方のいわゆるいろいろな事業において要望に沿わないような点が出てくるのじゃないかというようなことを言っているわけなんですが、その次に、予算単価の改定というものは少し不十分ではないかという意味、そういうことは、要するに超過負担というものがここに相当

まあ自治省からお聞きをする時間もあれですが、そこで自治省のほうには、四十八年度末の地方の、地方公共団体が公共事業について補正をし、まあ超過負担分といいますか、とてもいまのでは足らぬから、予算の上で予算増をやっているわけですね。これはまあ私たちの町あたりでも、相当な金額をのっけなければ結局事業をやれないということになってその補正をしているわけですが、これは都道府県については、いわゆる超過負担的な意味で、要するに年度末、四十八年度末に二月県会あたりで補正予算をつけている金額というのは、一体、どのくらいあるんでしょう。各市町村、各府県とも、これを年度末にやったわけです。だから、その際に、四十八年度の事業についてだけは要するに補正をしてきち