その次に、これは各委員からも出てますし、まあ、われわれにも陳情のあった問題でありますが東京教育大学農学部の跡地を利用したいというのはいろいろな理由から、文部省のも理由があるわけでありますが、まあ、そういう意味で言えで六万六千平方メーターの建物と土地については確保したいということは変わりはないわけであって、その他のことについてとやかく言うわけじゃないので、これについては確保したいという、そういうまあ、かたい決意を持っているわけなんでしょうか。その点はどうなんですか。
六万六千の中で、それだけのものを確保したいということだ。それからもう一点、これはどういう判断しているんですか。まあ、地元の人たちは現に、すでにいろいろ活用しているようだけれど、これが本格的に始まったときには非常に何と言うか、交通の騒音だとか繁雑があって非常にぐあいが悪いというようなことを言っているようでありますが、これは文部省側の見方としてはどういう見方があるのか。また、これは地元でも一部考えるように、非常な数のものが錯綜して入ってくるということは当然考えられるが、この点については、そういうことを活用していく以上、責任をもってそういうことのないように、善処をしていくということでなければならないと思うんですが、この点についてはどうです
お話のようなことで、私は、いま文部省が言われている理由で、この土地を確保したいということの理由はあるように思うし、私たちに、いまこれをやめさせてくれというようなお話があっても私はそれはできない。ほかにない以上はここがそういう理由で一番いいことは事実です。ただしかし、ここが使用していこうとして考えているものは用地で二万平方メーター、建物五千平方メーターであるのだから、その他のことについてとやかく言っているわけじゃないので、それはそれなりに別個の問題として考えていけばいいので、そういう点は地元として十分に努力をしたらどうか。まあ、地元側の言っているのは全然架空なことを言っているのじゃなくて、国有地の有効利用というような面が理財局長から通
実際問題として、五十一年度の小中高の配置率は一体何％になっておるのですか。
そこでいま話のあった第四次五カ年計画の最後の五十三年には達成しようとした小中七五・八％というのは、四分の三の学校に配置をするということ、完成をするということなんですか。
これは文部大臣の方にひとつ……。 これは五十一年に定員の中の、改善計画の中の五分の一の二分の一を切り捨てられる、養護教育で言えば七百九十二人足踏みをさせられたわけで、全部の職員で言うと盲、聾それから養護学校を含めて小中学校二千五百五十一人のつまり足切りをした。本年度五十二年度は千二百三十七人を足切りをしたわけでありますが、この千二百——これは初中局長にまず先にお聞きいたしますが、千二百三十七人の足切りというのは、前年度の二千五百五十一人の足切りをした数、たとえば養護教員で言えば七百九十二人計画より縮小したわけで、五十二年には三百九十八人の縮小があったわけですけれども、これは七百九十二人の前年の足切りを入れて、そうしてそれの三百九
そうすると前年の七百九十二人については二分の一復活をし、それから五十二年は計画の中の四分の一をやった。だから五十一年にとめられたものは半分復活をして、それから五十二年については四分の一を復活したと。そうなると五十三年には幾人の一体増員をしなきゃならないんですか。それを回復するためにはどの程度の増員が必要なんですか。
もうちょっと含めて、小中の場合二千五百五十一人を五十一年に削減をした。五十二年が千二百三十七人でありますが、小中学校完全に第四次計画を実施をした場合においては明年何人を増加をしなければできぬのですか。
そこで大臣、これは大臣が予算委員会等で答弁をされているわけですね。第四次五カ年計画は明年完了するが、その計画は必ず明年実施を完全にする。これはまあ、よく言う養護学校の義務設置の問題でもこれも足切りをやっているわけですからね。五十一年は百四十九人、五十二年は七十六人をやっておるわけですが、これで一体義務設置ができるかどうかという点については、義務設置のできるようにすると言っているわけでありますが、明年の予算に当たってはこの第四次五カ年計画を完了するという考え方だと、それともう一つは、第五次の五カ年計画を策定をするという考え方を持って準備をされているのかどうか、この二つの点をお伺いしたい。
これは検討といっても策定をする方向で検討をしているのか、そういうことだと思うんですが、その点再度もう一度。
それじゃ、もう少したってから見えられるようですから……。 一番最後に聞こうと思った問題について一、二少し触れたい。所信表明の質疑の中で各委員に対して幾つか具体的に指摘をして検討を約束したものが私はあると思う。私が特に取り上げた越境入学の問題について、これはその後御承知のように浦和市では新学期が始まってからいわゆる他の学区へ通うということになった生徒が学校へ登校して来た。学校では困るというので、一つの部屋に入れたとか、たまりかねて二十九人の人が浦和地裁に復学を求める仮処分の申請をやった。ところが、民事訴訟の対象ではない、これは行政訴訟の対象だということで却下をされている。浦和市は悪戦苦闘をしているという状況だと私は思うわけです。こ
私が実はこういうことを言うのは私は行政的な指導とかそういうものでなぜこれを問題にしているのかというのは、私は、せっかくいま大学入試の改善をやろうとしているのは、それは受験地獄を解消してそうして教育の正常化を図ろうとしている。それを有名な学校へ入学することを予定として法律に決められていることに違反をしてやっているという、こういうことをそのままにしておいたんではこれは事実上そういうことの機運は高まらないのじゃないのか。法律に決められていないことを協力してもらうということはなかなかむずかしいけれども、せめて法律で規定されていることで、しかもそれがいま言う教育の正常化なり、塾の入試の過熱とかいうふうに関連あるものについては、抜かりなく手を打
それでは、行政管理庁長官も見えられたようですから、一緒にひとつ定員の問題についてお尋ねをいたします。 今度、国立学校設置法に提案をされているのは、まあ、提案の理由の中にも出てますように、四十八年以後に設置された国立大学、それから同年度後に国立大学に置かれた医学部及び歯学部について、特に無医大県解消計画、それと新構想による大学の定員を当分の間行政職の機関の職員の定員からはずすという措置をやられたわけです。そこで、最初にひとつ局長見えておられるんでしょうから、無医大県の解消には歯学部は入っていなかったというように私たちは聞いているんですが、これは入っていたんですか、いなかったんですか。
入ってない。それは一つある。 そこで、五十三年以降新設を予定している医学部、歯学部、医科大学というのは一体どのくらいあって、大体何人必要定員があると考えているのか。これは文部省側の局長からお答えを願いたいと思います。
定員というのは、学生定員のことじゃなくて、教職員の必要定員はどのくらいを予定しているんですか。
はい、わかりました。 じゃ、今後考えている新構想大学というのは、一体どのくらいあって、これまたどのくらいの定員を考えているんですか。
今度行政管理庁の局長に聞きますが、大体、今後一体枠外へ出さないといけないと予想される定員は全体でどのくらいあるというふうに判断をしておるんですか。
これは二省の大臣、ひとつ数をちょっと記憶をしておいていただきたい、二万人という数。 それからもう一つ聞きますが、四十八年度前につくられた国立大学については、定員削減はかかるんだと私たちは思うんですが、四十八年以後の、つまり今度の新構想大学とかあるいは無医大県解消の定員は、定員削減はかからないというふうに言っているんですが、これは間違いではないでしょうな。その点はどうなんですか。
その考え方はわかりますが、いま問題にしている総定員法というものには関係はない、そういう趣旨を受けて、またそれはそれなりとしていろいろ考える方向はあるとしても、とにかく総定員法の枠外になる、いわゆるその総定員法における削除の対象にはならないということははっきりしているわけですね。もう一度。
そうすると、局長に聞きますがね、新しい新構想大学とか、いま今度定員枠外になったものを、第四次の削減の三・二％、もちろんこれを適用していくのには四段階ぐらいに分けていろいろやっておられるようだけれども、それの対象としてやっていくんですか。そうじゃなくて、趣旨は趣旨として生かすとしても、とにかく発足早々でもあるし、また新構想大学で定員も非常に多くなってきていることであるので、いきなりそれを三・二％、四十八年以前のものと同じような考え方で削減を考えるということはあり得ないというふうに私たちは聞いているんだが、そこをもう一度はっきり言ってみてください。それはむしろ局長の方から。
