まあ鉄鋼でも硫安でも重大な点については大した差異がない。もとより硫安について御心配なさることは非常に結構なことだと思うのですが、ここに勧告だとか、通産大臣ができる、こういう規定になつているのですが、民間の資本家に言わせると、政府はいろいろなことを口出しして来て困る、こういうことをしばしば不在を言つている。で、そのことがいい悪いは別にして、この規定は政府が口出ししてもいいということになつておる。或る意味において政府の保護政策です。大体これと似たような法案があちこちに出て来ているのですが、日本の経済の行き方というものは、もうそういうふうに転換しつつあるというのですか。保護政策というか、政府がこう口出しして行くという方向に向いつあると、こ
この第六条の第二項を見ると、「通商産業大臣の承認を受けた買入計画に従つて行うものとする。」こういう規定があるのです。承認がなけりや買入計画が成り立たないということ。硫安輸出会社の買入計画が通産大臣の承認を得なければならんということが、もうすでに政府の規制的方針が入つている、政治的の方針が介入している。ですから政府、自由党さんの嫌うような統制という言葉を使うと、いや、統制と規制と違うとか、買入計画の計画というのは計画経済の計画の意味とは違うと、こうおつしやりたいでしよう。併し実質は通商産業大臣が一つの流通過程において介入して行くということがここに規定してある。明らかに規制なんですが、政府はもうそういうような自由主義を制限して行く方針に
この統制とか、自由主義とか言つたつて、こんなものは程度の問題で、どの程度において個人の自由が許されているか、どの程度に政府が入つているかという程度において規制しており、或いは自由であるということがきまる。絶対的な自由もなければ、絶対的な統制もないことは、これは言うまでもない。ただ最近の傾向が、独禁法の改正を行なつたり、公益会社を作つたり、或いは只今お話になつたように、許可とか、認可とかいう言葉が入つて来る。だんだん自由主義を後退させて行く方向に向いつあるが、そういう方向に向つている事実をあなたは認めざるを得ないと思うのですが、認めるか。そういう方向にあなたは向けつつあるのです。日本の産業政策をそういうふうに向けつつあるということを聞
まあ余り突つ込んで議論するのもどうかと思いますが、そうすると、通産大臣は経済事情に従つて法律の体裁が変る、こういうように結論を出して、非常に意地の悪い結論になるが、転じて、一つほかの例を引いてお伺いしたい。この間は通産大臣も大蔵省にもおられた。大蔵省のことはよく御承知のことと思いますが、新聞に出ていることだから、どの程度の真偽かはわからんが、保険会社の配当を一割五分にとどめて保険会社の配当を制限する。大蔵省の方針はそういう方針なんだという新聞の記事の記載があつたのです。その点は閣議でも話が出たと思いますが、その真偽を一つ話して頂きたい。
私の申上げたいことは、もう少し企業家、資本家という言葉は少し悪いかも知れませんが、企業家はもう少し熱心にならなければならん、商売に熱心でなければならないということを申上げたいだけのことで、そのためにのみ質問しておるだけのことです。他の委員からも御質問があつて、事業会社の配当はどうか、こういうことを聞かれておる。生産費も一体どのくらいかかるか。たくさん資料を求められておる。これは要するに硫安の価格の上に響いてくるものが、硫安会社がその経営が適切かどうかということの御質問であり、そのための資料を求められているのではないか。硫安会社がふまじめだ、外国に負ける。そこで輸出会社を作つて独禁法改正に触れないようにしてやるのだ。それでは本当の産業
どうも私の言うことが徹底しないようですが、保護政策と言つたつて、金を出しておるから保護政策だと言つておるわけではないので、企業家はもう少しまじめになつて、たまたまできた独禁法という法律を、それをもう方向転換さして、そうして自分の立場を守ろうといつたような考え方が不当である。何も西ドイツを例に挙げて、西ドイツと日本と同じだというのではないのですけれども、とにかく先ず十分に復興した西ドイツですら、今漸く鉄鋼カルテルをやつておる。尤もこれは貿易面から来ておることです。これは通産省のかたは新聞をお読みになればよくおわかりの通りに、もうでかでかと日本の新聞にも出ておる。英国の新聞にも、心配になつて、英国の鉄鋼業に大きな響きを持つて来ると心配し
只今江田さんの御質問に対して御答弁があつたのですが、自己資金調達によるというお話でありましたが、このことは何も私が申上げるまでもなく、誰でもが知つておることであります。政府の財政緊縮によつて二十九年度の頭金増加率が前年度通りに行かないということはよく御承知だろうと思うのです。市中銀行の金繰りも窮屈になり、従つて増資、社債一切が募集困難になる、こう言つておるのですが、その点はどうなんですか。結局思うようには資金が集まらないという点を否定されるのですか。いや、それは自己資金で、自己資金という言葉が当るかどうかわかりませんが、とにかく自己資金で株を募集したり、或いは市中銀行から金を借りて来たりすることによつて経営確保が乱れると、こういうこ
関連。先ほど自己資金のお話が出ておつたのですが、この中で配当率の点も出ておりました。この硫安会社の配当率を見ると、二割五分というのが三つばかりあつて、最低が一割ですけれども、一割五分、一割八分・相当高率なこれは配当と見なきやならん、常識上高率配当、で、こういう高率な配当は増資するときに都合がいいからと、こう言うのですが、併し少しまじめに考えたら、増資のために高率配当をしたらいいなんということでなく、その会社を堅実にして将来株主に対して心配させないようにすべきだ。一体どの辺の標準が今の産業政策として会社の配当率として相当であるか、それを一つお伺いしたい。
愛知さんは、その兄貴分だか、親分だか、池田大蔵大臣以来繰返し述べられていることと同じような考え方で、株式の金額が少いのでインフレになつているから、その割合で余計配当してやる、こういうのですが、それはあなたの考え方は株主に対する利益のための観点から配当率というものを考えておられる。併しこの硫安会社は、もう先ほど来くどくお話になつたように、政府資金を開発銀行を通じて融資をする、而もそれは極めて安い金利、そういつた政府、即ち国民が硫安は大事であるといつて、そして注ぎ込んでおるにかかわらず、株主だけが世間に外れてそういう高率な配当を受けるということはそれは成立たないじやないか、少しは国民の立場をお考えになる必要があるんじやないか、で、池田さ
一行読み違えたのです。結局まあ何も先ほどあんな大きな声で総論的なことを申上げることもないのでしようけれども、実際もう数字を見るというと、我々が経済をやつてみるのと比較して如何に無駄が多く、而も財政投融資の我々の血税を注いでいるのですよ、そうして今国際収支がやかましく、硫安が高いといつて農民が騒いでいるときなんです。どこまで一体保護を硫安会社に加えたらいいのかと、こつちは言いたくなる。これはまあ今輸出会社といつて、硫安がえらく内地で高く、それを下げるために輸出会社を作る、一応尤もらしいが、これが安くなつたときに逆に硫安を高くとどめて賢くという一つの考え方にも悪用されないとも限らない。従来の戦前におけるすべてカルテル、トラストというもの
簡単ですけれども、ここで輸出会社を作るのに誰が株主になるのですか。
特定多数の会社株主ですか、不特定多数ではないのですね、そうすると……。
先ほどちよつとお尋ねしたのですが、御答弁に不足なんです。発起人だけは指定すると、こうこうことになつておりますが、発起人は株主になることはこれは当然ですが、ほかの人は株主にはさせないというのは、ほかには株主がないと、こういう意味ですか。
そうすると、メーカーをして株主にするのでありますが、メーカーにそんな金の余裕があるのですか、株主になつて出資するだけの……。
第四条ですね。「政府は、必要があると認めるときは、硫安の生産業者に対し、硫安工業の合理化を促進するため必要な資金について、融通のあつ旋その他適切な措置を講ずるものとする。」、こういう規定があるのですが、すでにもう開発銀行なら開発銀行を通じて合理化資金を出させているのですが、そういう意味で改めてここにこういう規定を設けたと、こうですか、この規定は……。
私の解釈が少し横に曲つているかも知れませんが、この第四条は第五条と関連があるのじやないですか。輸出会社の資金と、まあ悪く考えると、トンネル式に出資される、そんなことはないのですか。
これには政府出資だとか、政府機関の出資とかということは全然ないのですね。
先ほど来、団体契約のお話がありましたが、法文を読んで見ますと、団体契約のことが一つも書いてないようですけれども、どうなんですか。
そうすると、契約の相手方には個人も予想されておるのですね。
個人との契約も予想されているかどうか。
