今回、私、この前、我が党の柳ヶ瀬議員からも指摘がありましたが、尖閣、中国の尖閣に対する侵略はいよいよレベルが一つ上がってきたなと。これ、領海侵犯をして、そしてそのヘリが領空侵犯をするという、ダブル侵犯まで来ているわけですよね。サラミ作戦、着実に拡大をしているというふうに見ております。 今後、このヘリによる領空侵犯を許したということは、これ戦闘機じゃないですからね、これは上陸の可能性が私は高まったというふうに思っているんです。この中国の領海侵犯のみならず領空侵犯を許してしまったというのは、尖閣防衛にとって大きな私は失策ではないかと思いますが、防衛大臣の見解を伺います。
海上保安庁にお聞きしますけれども、この尖閣に向かった民間機に対して中国海警のヘリが発進したということを海上保安庁は察知して、民間機にこれは不測の事態になってはまずいので引き返してくれという警告を出したんですが、どのようにこの民間機と連絡を取って対応させたんでしょうか。
海上保安庁の注意喚起によってその民間機も引き返したということであります。 これちょっと八番の方に行きますけれども、これ防衛省の方にお聞きします。 尖閣に展開している八一八型海警船、中国の海警船二三〇三は防空レーダーを備えておりまして、民間機の発進と尖閣に向かっているという行程が中国海警船に捕捉されていたというふうに考えますが、防衛省はどういう認識でしょうか。
中谷大臣、私は一国会議員なので報道での情報しか分かりませんが、私は、今回の領海、領空侵犯、このダブルで来たのは中国の策略で、日本ははめられたというふうに見ているんですね。 実は、中国は恐らく、民間機の飛行計画あるのは分かっていた。それで、それが飛んでくる。飛んでくる尖閣の近くまで民間機来させて、そこで海警ヘリをスクランブル発進させて、海上保安庁もこれはやばいというので引き返してくれと。で、ヘリは僅か十五分でまた戻っているんですね、海警船に。 一方、沖縄の空軍基地から飛び立つ戦闘機は、何と百五十キロ以上離れていますから、沖縄から尖閣に行くまで三十分以上掛かるわけですよ。だから、これは沖縄から空自の飛行機が飛んできても接触にはな
しっかり対応したというか、戦闘機二機を飛ばしたけど、現場には間に合わなかったということなんですよね。 さて、ちょっと外務省に見解聞きたいんですが、この同日中に日本は中国側へ厳重に抗議を行ったところ、翌四日に中国は、日本の右翼分子が操縦する民間機が釣魚島の領海に侵入したと反論したと報道をされています。この反論は、尖閣が中国領であることを前提とした主張であり、断固として我が国としては認めることはできません。 けれども、この中国側の主張に対しては、まず、外務省としてどのような抗議、再抗議を行ったのか、そして、日本側の抗議とこれに対する中国の反論、さらに、それに対する日本側の対応、それぞれの内容を具体的に説明していただきたい。
防衛大臣、もう私は、中国は尖閣諸島への領海侵犯から領空侵犯へのこのサラミ作戦、強化充実してきているというふうに認識をしています。 次は、先ほども申し上げましたが、上陸を狙っていることは明らかだと思います。今回、領空侵犯も、戦闘機ではなくヘリコプターで行っているんですね。戦闘機でいきなり尖閣に上陸するのは無理ですよ。船で上陸するのも無理です。それは、海保が頑張って体を張って守っているからです。ヘリコプターですよ、中国が使ってきたのは。このヘリコプターで尖閣諸島に上陸できると思いますか。というのは、物理的に尖閣諸島にヘリが上陸できる、そういう地形があるのか。あるいは、できないとしたら、ヘリというのはホバリングができますから、ホバリン
いや、本当に私は、中国が今回ヘリを使ってきたというのは本当に危険な状況になっていると思いまして、ヘリを使って、次は、中国に言わせると、我が国の領土、島を守るための防衛だといって上陸作戦、これはかなり可能性があると思いますので、防衛省としても、その対策、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。 さて、海警と海保の戦いでも、もうその数でも、船の数でも、あるいはその装備品、軍事的な装備品でも、日本の海保は負けていますよね。それで、中国軍と自衛隊も、こちらは専守防衛で、中国軍に比べれば規模は小さいです。だから、軍事的には、日本は圧倒的に不利なんですね。 ただ、私が何度も言っているように、日本には日米安保条約があるんです。で
この質問をすると、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えています、もう私、大臣や政府委員から何十回と同じ答弁聞いていますよ。 様々な要素って何ですか。今日は時間がないから言いませんが、私は、もしこの米軍の射爆撃場を使ってしっかりと合同軍事演習ができるという実績をつくれれば、私は、尖閣に自衛隊の駐屯、次、可能だと思っています。 自衛隊には水陸機動団があるじゃないですか。これ、駐屯させましょう、日本の領土なんですから。離島防衛で自衛隊を置くというのは当たり前の話です、国家だったら。それも侵略されそうになっているんですから。
水陸機動団の尖閣の駐屯について是非とも検討していただきたい、いかがでしょうか。
もうここで終わりますが、大臣、これだけ問題を抱えている地域なので、大臣、一度視察に行ってください。現場見てどういう作戦が可能なのか考えていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。
日本維新の会の松沢成文と申します。 今日は、三人の皆さんに貴重な意見表明いただきまして、ありがとうございました。 これまで、同僚委員の方から各問題になってきたテーマについて、個別の質問が続いたと思うんですが、私は極めて人間がアバウトなもので、ちょっと総括的な質問をしたいと思うんですね。 今回、この公益通報者保護制度が二〇〇四年にできて、できたにもかかわらずなかなか実効性が上がらないんで、二〇二〇年に改正したわけですよね。通報者をもうちょっと保護できる仕組みはないのか、あるいは罰則も入れようじゃないか、抑止力を高めようじゃないか、あるいは事業者にも守らせようじゃないかと、こうやって改正をして、今回、また二回目の改正に来たわ
ありがとうございます。 もうちょっとありますね。林参考人にもうちょっと聞きたいんですけれども、第三号通報で、大体メディアですよね。ただ、ほかにも例えば労働組合とか業界団体でそういう窓口設けるというのも考えられると思うんですが、弁護士会の皆さんも言われている独立した第三者機関をつくって、弁護士の皆さんに協力いただいて、それでこの通報の敷居を下げて、気軽に通報して相談に行ける、もっとこういうものがないと、なかなか内部通報でやるのは敷居が高いですし、怖いですし、この辺りはどうですか。弁護士会も協力して第三者機関をつくろうみたいな動きになっているんでしょうか。
ありがとうございました。
日本維新の会の松沢成文です。 本日の当審査会のテーマがいまだに憲法と現実のかい離だと聞いてびっくりしました。 参議院では、二〇〇一年に憲法調査会ができて、七年間議論しました。その後、憲法改正原案の審査を目的とした憲法審査会となり、以来十八年にわたり議論を続けてきました。しかしながら、憲法改正原案の審査には全く到達できず、毎回テーマを変えての放談会が繰り返されるばかり。憲法改正議論が国会で始まって四半世紀以上が経過するのに、議論は堂々巡り。国民の約六割が憲法改正を求めているのに、国会議員がその期待に全く応えられない。これでは、職務放棄、衆愚政治と言われても仕方がありません。 私たち参議院議員は六年の任期が保障されており、任
日本維新の会の松沢成文です。大臣、また午後もよろしくお願いいたします。 まず、この防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関連して、その自衛隊の自衛官の人材確保について伺いたいと思うんですけれども、自衛官を増やすには、もちろん処遇、今回の法案にあるように処遇改善も必要ですし、あるいは広報戦略で国民に広く知らしめていくということも必要だと思いますけれども、私は、やっぱり見落とせないのは、国民に自衛隊の活動を理解してもらうための、これ自衛隊の基地の見学とかあるいは体験活動が非常に重要であるというふうに思っているんです。 それで、自衛隊は体験入学、あっ、入隊か、体験入隊やっていますよね。実は、大臣、私も学生の頃かな、もう四十年以上前
これ、七百件、九千人、大体まあ一万人弱ですけれども。いや、私、これ大臣、倍増計画ぐらい作ったらどうですか、目標を置いて。それで、そのための募集活動も積極的にやってみるといいんですよ。 これ難しいのは、個人では体験入隊できないんですね。団体じゃなきゃできないんですよ。大体企業か企業のその職員研修の一環とか、あるいは学校、高校なんかでも団体で登録申請してやってくるところがあるんです。 私の一つのアイデアですけれども、例えば全国の高校生に、社会人になる前に、国家防衛、安全保障、自衛隊の活動、これやっぱり国民として理解をしておいてもらった方がいいし、将来の職業選択にも、うん、こういう、自衛隊というのはしっかりした仕事をやっているとこ
もし可能であれば、具体的な数値目標ぐらい決めて、何年計画でやっていく、これぐらいの計画を作っていただければと要望をしておきます。 次に、具体的な法案の中身に入っていきますが、令和四年十二月に策定された防衛力整備計画では、二〇二七年度末までは、自衛官の定数の総計は増やさずに、所要の施策を講じることで必要な人員を確保するというふうにされています。 こうした方針もあってか、近年、自衛官の定数は、総計は変更せずに定数を中で振り替えるという対応が続いていますが、総計を増やさずに防衛力の抜本的強化というのはできるんでしょうか。 そして、近年、この自衛隊、空自、海自で墜落事故が発生していますが、これも一部では人員不足が遠因となっている
ヨーロッパ諸国、ＮＡＴＯ諸国も、ロシアの軍事的な脅威に対抗するために今防衛力強化をやっていますけれども、やっぱりほとんどの国は、軍隊の兵隊を増やしていかないと防衛力強化にならないといって、これ増員計画持っているんですよね。 だから、日本もその防衛の多様化というか、いろんな領域が増えています、もうサイバーもそうですし。そうである以上、このどこかで総数を増やしていくという方向もつくっていかないと、私はこの本格的な国家防衛体制の強化というのにつながらないと思いますので、今後是非とも検討いただきたいと思います。 次に、俸給表について伺いますが、本法律案では、人的基盤の抜本的強化の目的として、昨年十二月に関係閣僚会議が策定した自衛官の
調査を実施中だということですが、この基本方針では、自衛官俸給表の見直しに関して令和十年度に改定することを目指すというふうにされています。公平性や公正性の確保のために慎重を期すということも重要だとは思いますが、昨今の厳しい募集、採用環境に鑑みれば、スピード感を持って検討を行って、その結果をより早く反映することが重要なんではないでしょうか。 自衛官俸給表の改定に向けた検討を加速し、予定よりも早く実施する可能性や検討における基本的な考え方について、防衛大臣の所感をいただきたいと思います。
これ、一丁目一番地だと思いますので、スピーディーに是非とも早く結果を出していただきたい、改革を進めていただきたいと思います。 次に、この手当関係伺いますが、本法律案では、この配置手当の一種として航空管制官手当というのが新設されます。 自衛隊においては、航空管制員たる自衛官を確保する重要性や、あるいは自衛隊における航空管制官の業務の特殊性についてまず説明をいただきたいと思います。 また、現状既に、特殊勤務手当の一種として、航空管制業務に従事した場合に支給される、これは航空管制手当というのもあるところ、この両者はどのように異なっていて、特に航空管制官手当を新たに新設する意義というのはどこにあるんでしょうか、お答えいただきたい
