局長、郵政省は現業官庁から政策官庁に脱皮をする。サンダルを履くな、そんな通達を出している。それはサンダル履きの問題じゃないんだ。あなたたちのそういう答弁の態度こそ改められるべきなんだ。今、大臣がお答えになりましたから、私はもう多くは申し上げませんが、まじめに答えてください。 それでは、新電電がある事業をしようとする、第二種業種と競合するような仕事をしようとする、その場合には料金の認可が必要だ。Ａという第二種業種は料金の認可を待っておる。新電電に対して郵政省が百円という認可をした。それより安い料金でＡという会社は市場に参入してくる。それじゃ新電電は全く対抗の余地ありません。料金競争をさせられたんじゃ新電電というのはやっていけない。
電電公社のどなたでも結構ですが、今の郵政省の考え方に同調されますか。今の考え方に電電の方はどういうお考え方を持っておられるのか。
時間がありませんから、直接、郵政大臣にお尋ねいたしますが、この法案を提出するときに私はすり合わせがあったと思うのです。四月六日に安倍外務大臣がアメリカ通商代表部に出した書簡を私は入手をいたしておりますが、その後段部分に、本委員会で鈴木香貝も取り上げたのでありますが、本来、電電公社という巨象を民営化するというのには十年かかる、それを短時間でやり上げたことを評価してくれ、こういう安倍外務大臣の公式文書が見解としてアメリカに送られておるのです。それは鈴木委員が前もって指摘をしておることでありますが、この法案を本国会へ出す場合には、当然そういうようなすり合わせができて出されておらなければならぬと思うのです。 しかし、民間の競争原理を導入
大臣の言われることも半面理解はできますが、これは一つの例ですけれども、御承知のように今、コンピューターの市場価格というのは六カ月たったら半値に暴落するのですね。先ほども松前委員も指摘をしておりましたが、この技術というのは日進月歩なんですね、特にハード部門は。そういうことを考えますと、今言ったオプション部門についての自由化がないと、その都度その都度料金を認可の手続をしておったのでは、新電電は確かにガリバーである、ずうたいは大きいけれども、小回りがきかない、対応ができない。ですから、むしろ企業間の自主性に任せて、そういうおそれがあるとすれば、公正競争規約等で、そういうおそれがないように新電電に対して一定の歯どめをかけるということの方がよ
逆に省令で定める認可料金というのはこれこれですよというふうに省令で明確に例示することはできないのですか。
もう時間がなくなりましたから、このことだけで余り時間をとれません。しかし、今の問題についてはぜひ疑問の問題として本委員会で他の委員からさらに詰めていただきたいと思っております。 最後に、簡単にお尋ねをさせていただきますが、実は郵政省はユートピア構想あるいは電電はＩＮＳ構想、盛んにいろいろな構想が出されております。ところが、ホームショッピングですか、このこと一つを例にとってみますと、ホームショッピングでは薬事法の関係で薬は買えない、専売法の関係でたばこは買えない、あるいは無店舗販売でありますから逆に言うと大口店舗法という法律で小売業者をある意味で保護している法律があるのですが、こうしたホームショッピングが無制限に拡大をしていくとい
本当に二十一世紀に向かって国民のいろいろなニーズにこたえながらニューメディアというものをどんどん開発していく、非常に結構なことだと思います。しかしそういった意味でおくれておる分野というものは法体系だというふうに思います。今、大臣が言われたように、技術革新に法体系がおくれをとらないようにぜひ積極的に検討に入っていただきたい、早急に解決していただきたいということを最後に御要望申し上げまして、途中私の質問等で中断いたしましたことをおわび申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ―――――――――――――
教科書は、何といっても実際の授業において中心となるものであります。したがって、教科書検定の問題は、立法府としても看過し得ない重要な問題だと思っております。にもかかわらず、検定は密室で行われており、立法府の調査権が入る余地が全くない状態であります。文部省は、検定の公正を期するとともに、教科書調査官の不用意な発言に対しては注意を促してもらいたいと思います。局長の御答弁を求めます。
教科書というものは、著作者が自由に執筆してこそ、多様で創意工夫に富んだものができるのだと思っております。したがって、検定というのはあくまでも抑制的でなければならないと私は判断をいたします。特に思想介入にわたる検定は厳に戒めるべきだと私は考えます。この際、文部省の考え方を承っておきたいと思います。
今回の土光臨調においても、あるいは大蔵省のシーリングにおいても、教育自体は聖域でない、こう言われております。財政危機が叫ばれている今日、金がかからない方向で実現し得る教育改革というのは、教科書の問題しかないような気がしてなりません。総理がよく、二十一世紀を担う人材を育成することこそ教育改革の主眼に置かれるべきである、こう言っておられるわけであります。そうなれば、当然のようにその教育改革の中心は、全国の子供たちが手にとって学ぶ教科書、その内容になってくると思うのであります。先日来指摘をしておりますように、この重要な子供が手にする教科書が密室の中でつくり上げられていく、これでは国民の疑惑を招くのは当然だと思うのであります。大切な教科書に
仮定の問題で恐縮ですが、先ほど私が指摘いたしましたように、金のかからない教育改革をするということになれば、教科書の内容ということになると思うのです。ですから、この問題が、恐らく設置されるであろう教育臨調という枠組みの中で議論をされた場合、あるいは結論が出されようとした場合、文部大臣としては今言われた決意をそういった審議会に反映させるという御決意をお持ちかどうか、具体的にお尋ねをしておきたいと思います。
さらに質問を進めてまいりますが、今度の臨調第三次答申、基本答申、五十七年七月三十日に出されておるわけでありますが、今大臣が言われたように、教育自体も民間活力を活用して、公的教育から私学中心の教育というものにだんだんウエートをかけていく、そういった発想というものが土光臨調から示されておるわけでありますが、こういった従来の国立なりあるいは公立中心の学校教育というものから私学中心へ形を移行していくという、そういう発想についての文部大臣のお考え方をこの際承っておきたいと思います。
今文部省所管の審議会あるいは文部省における協力者会議等の数字を計算をしてみますと、三十七あるわけですね。長期的なものは所管の審議会という形で現在審議がされておりますし、緊急的なものは文部省における主な協力者会議等についてという形で、いろいろな協力者会議というものが現在文部省に設置されて議論をされておるわけであります。 そうなりますと、今度設置されると予定をされておるこの審議会で仮に緊急的なものの答申を受けるということも、大臣なりあるいは文部当局からこの委員会でお聞きをしておるのでありますが、現在あるこの三十七の審議会なり協力者会議のうち、はっきり凍結をすると言われておるのは中央教育審議会だけであります。他はすべて機能をしておるの
審議会、協力者会議三十七と申し上げましたが、審議会十六、協力者会議十五の三十一の誤りでありますから、この際、訂正をいたしておきます。 大臣、これも仮定の問題で大変恐縮でございますが、でき上がった臨教審が短期的なものを総理に答申する、そうすると具体的に活動しておる協力者会議の方からも答申が出た、そのすり合わせはどういう形で、どちらを優先するのですか。 そういうことが将来あり得るのです。現実に三十一の審議会なり協力者会議というものが活動しておるわけですから、当然のように、短期的なものについては臨教審が答申をする、片一方では活動しておる方から答申が出てくる。そのすり合わせ、一体どちらが優先するのですか。これは仮定の問題で大変恐縮で
この臨教審の法案の性格あるいは問題点等の考え方については、関連質問で中西委員が質問をいたしますから、これ以上深く突っ込んで質問はいたしません。 最後に、これは非常に遺憾なことでありますが、大学関係で、昭和五十年度から昭和五十九年度までの間、社会的な事件になったケースが非常に多い。今度問題になりました自治医大あるいは大阪大学、こういったものを含めまして、昭和五十年度から今日まで新聞をにぎわした事件、例えば東大生がオリエンテーションの後でボートに乗って転覆して死亡したというようなことも含めて、国立大学が十九件、私立大学が三十件、四十九件の社会的な事件が起こっておるわけであります。 その中には刑事事件になったものもあるし、あるいは
中西委員の関連質問に移ります。
本委員会で教育臨調問題が議論をされて、いろいろな角度から質問がありました。私は角度を変えて、非行、暴力、落ちこぼれ、共通一次、たくさんの問題がありますが、それと同時に、今日の家計に及ぼす、あるいは物価に及ぼす教育費というのがどれだけ過重になっておるのかという事実を、政府の出した統計数字の中からぜひお答えをいただきたい、そういう意味で経済企画庁長官の河本大臣においでをいただいたわけです。大変お忙しい日程を割いて御出席をいただきましたことをお礼を申し上げて、与えられた時間が二十分ぐらいしか余裕がないそうですから、数字的なものをまず事務当局とすり合わせをいたしまして、その後大臣からお答えをいただきたいと存じます。 まず、五十九年の三月
さらに、昭和五十八年度「消費者物価指数年報」、事前に御連絡を申し上げておきましたから数字が出て確認をしておられると思うのでありますが、もう少し長い目で見まして、昭和五十五年を一〇〇とした場合に、現実に授業料あるいは教育関係費は二けた上昇をずっと続けて、五十六、五十七年度にやっと一けた台に落ちましたけれども、依然として高い数値を示しておる。これを昭和五十年度を一〇〇とした場合に指数で見ますと、教育は二一五・八、授業料は二五〇・〇。高い順に並べてみますと、教育費、水道料、そして交通費というふうに、ワーストワンの状況になってきております。 さらに、もっと長い目で昭和三十五年を一〇〇と見ました場合に、昭和五十八年度で、分類指数で一番高い
教育費が消費者物価にどれほど大きなウエートを占めておったかというのは、今私の指摘した数字のとおりであります。 それでは、今度は各家庭の消費、家計簿の中からこれを見たら一体どうなるのか。昭和五十九年三月分速報が出ておりますが、これは恐らく再掲の調査をなさったと思うのでありますけれども、物価上昇が一・九であるのに対して教育関係費は全世帯で二・二％。全世帯ということは子供さんがおる、おらぬに関係なしで二・二％。勤労者世帯は四・三％の上昇になっておる。消費支出、可処分所得に占める割合というのは全世帯で六・四九％、勤労者世帯で六・五七％。これまた大変高い数字になっておる「家計調査報告」が出ておるのですが、この数字も間違いありませんか。
さらに、昭和五十四年「全国消費実態調査報告」、これは総理府統計局が行うのでありますが、その調査結果は五年ごとに一回発表することになっておりますから、恐らく今年度は間もなく総理府統計局から五年分が公表されると思うのであります。 この昭和五十四年度の「全国消費実態調査報告」を見ますと、全世帯、要するに大学生のいない家庭も含めて教育関係費を計算してみますと、構成比は消費支出一〇〇に対して六・八、国公立大学生のいる世帯は一二・八、私立大学生のいる世帯は一五・七、こういうふうになっておりますが、間違いありませんか。
