松浦利尚

この実態調は五年前の古いものだという認識が文部省にあると困りますから、ここに経済企画庁の物価局が出しました「物価レポート価」というのがあります。この四十七ページを見ますと、確かに実収入、名目収入はふえておるのでありますが、可処分所得は、昭和五十二年から五十七年と、ほとんど平均化されておる、そういう状況のグラフが出ております。 　さらに五十五ページを見ますと、「進学に伴う家計費の増加」という項目で、五十六年度に例えば公立高校に皆さん方の子供さんが入学をしたと仮定をいたしますと途端に一一％家計費が増加をする、高校に入学しただけで一一％家計費が増加するというグラフが出ておるわけであります。「進学による家計費の増加（試算）」を見ますと、私

ここで、物価担当大臣であり、経済企画庁長官であります大臣にお尋ねをいたします。 　二十一世紀に向かって現実に高学歴社会が来ておる。しかも、あらゆる親御さんたちは消費支出を抑えて子供さんの教育というものに投資をする。極めて苦しい家計の中でやりくりしておる姿がこういう状況に出てきておるのです。私は教育荒廃という問題を取り上げると同時に、これほど家計に重大な影響を与えておる教育費のあり方というものについて、基本的に政府の考え方がない。今文教委員会で育英会法案というのが議論されておりますが、これはまさしく、改正でも前向きの改正ではなくて後ろ向きであります、貸し付けて利子を取るというのでありますから。しかも、対象は百二十万人の新入大学生に対

今の後段の問題で、将来の二十一世紀の日本を担う子供の教育、そういう問題について、家計費に対する教育費の重圧というのは極めて大きな影響を与えると私は思うのです。 　今大臣が御答弁なさいましたが、育英会法の改正案を出しておられる担当大臣である森大臣にお尋ねをいたしますが、今経済企画庁長官が言われたように、私も指摘したように、大変に家計に負担を与えておる状況の枠組みの中でなぜ後ろ向きのあのような法案を出さざるを得なかったのか。結局、教育改革ということよりも、先ほどの委員からも質問がありましたけれども、臨調というものが優先しておるのじゃありませんか。行政改革というものが優先しておるのじゃありませんか。教育というものについても予算その他につ

先ほど経済企画庁からお話がありましたように、家計に与える影響はワーストワンなんですよ。物価に与える影響も大きい。そういう状況がわかっておって、なおかつ文部省がそれに対応できない。教育改革というのは現実になされておらない、後退をしておる、その現実が今はっきり教育費の負担という形の中であらわれてきておると私は思うのです。そのことをまず指摘をしておきたいと存じます。 　長官、お約束の時間が来ましたから、大変御迷惑をかけました。たったこれだけのことでおいでをいただいて申しわけありませんでした。ありがとうございました。 　次に、今度の教育臨調の第一条の「目的及び設置」のところに「教育基本法の精神にのっとりこという文言が入っております。とこ

二年前、思い出すのですが、教科書検定のときに中国、韓国からクレームがついて、外交上の問題として修正をした。恐らく今の検定過程で修正して教科書というのができ上がっていくと思うのでありますが、しかし、この中で実は大変なことが行われておる。この前、初等中等局長は公明党の方の質問に対して、いやそれは現在進行中の問題だから、出版労連その他が出した内容は過大な面もある、改めてまとめます、こういう話でした。 　しかし、実は私の手元に、東京都杉並区成田西四の八の二十五、村田直文さん、昭和三十年以来一貫して「中学社会」公民的分野の編集委員の一人として教科書づくりに参加をしてきておられる。この人がたまりかねて証言をしてくれた。 　昭和五十八年二月二

今のような答弁では納得できません。何か、文部省は関係ないんだ、調査官それぞれがそれぞれの立場で良識に従ってやっておるような、そういういいかげんな答弁では承服できません。今度の教育臨調で教科書問題などは当然議論されていくでしょう。こういう問題は今はっきりさしておかなければ大変なことになる。明確にしてください。 　これ、どうする。自衛隊がやってみなければわからないんだから、どうしますか、やらせますか。納得できませんよ、今のような答弁では。――もうあなた、いいよ。あなた答弁したってしょうがないじゃないの。あなた、自衛隊やらす方だろう。だめだよ。――それじゃどうぞ、これありますから、理事さんたちに上げてください。

私は十一番目の質問者で、一番最後です。もうほとんど出尽くしておりますが、その中でどうしても聞いておかなければならない幾つかの問題について質問をさせていただきたいと思います。 　その一つは、大蔵省、きょうは残念なことに参議院の財特法の審議がありまして、政府委員がおいでになっておられないわけでありますが、大蔵省は、御承知のように、何かというと必ずと言っていいほど金融制度調査会の問題を取り上げて、金融制度調査会がこうだああだということを発言をしてこられるわけであります。昭和五十一年、もう大分前になるわけでありますが、金融制度調査会が、銀行はもっと競争をすべきだ、金利は弾力化を持たせるべきだ、市場原理を導入すべきだ、こういう金融制度調査会

五十一年のこの答申というのを大蔵省当局がもっと早く真剣に受けて努力をしておれば、外圧というものは余り受けなかったと思うし、外圧による混乱というのもなかったと思うのでありますが、現実にアメリカから、ロン・ヤス会談ではありませんが、金融の自由化と通信の自由化という問題が、昨年の暮れレーガンが日本に来られたときに最大の焦点として議論をされて、もう避けて通れない状況になってしまっておるわけであります。 　大蔵省は、昭和二十二年に制定をいたしました臨時金利調整法、これは今後どうするつもりでありますか。ガイドラインを決めて、護送船団と言われて今日までいろいろなことを言われながらも、二十二年のこの法律が臨時という二字がついておるにもかかわらず今

だから、五十一年の答申を受けたときから私はもっと真剣に大蔵省は取り組むべきだったというふうに思うのです。今日、金融の自由化、金利の自由化というのは避けて通れない道だということだけははっきりしておる。ソフトランディングで進みたいという言い方もよくわかりますけれども。 　ここで、公正取引委員会から佐藤経済部長、忙しい中をおいでいただいて大変恐縮ですが、この問題というのは公正取引委員会でも再三取り上げられてきておる問題だと思うのです。御承知のように高橋公取委員長が先般でしたか、ガイドラインの問題について、新聞で拝見をしたのですが、価格協定のおそれがあるという意味で公取の見解を発表しておられるわけでありますね。しかしこれは歩積み両建てとい

国内的に見ましても、もう既に公取あるいは調査会、あらゆるところが市場原理を導入した金利の自由化政策を求めてきておる。ところが、たまたまレーガン大統領が登場してきて、昨年の十一月ですか、日本においでになって以来、我が国金融市場・金利の自由化、そして通信の自由化という問題が急激に取り上げられてきておるのです。 　そこで大蔵省にお尋ねをいたしますが、「金融自由化の展望と指針」というものがつくられておるはずでございますが、なぜ資料要求したときに私たちにもらうことができないのか。これは四月十四日の日経新聞でありますが、「金融自由化の展望と指針」の内容ということで極めて具体的に発表されておる。これは原文を見なければ書くことのできない記事であり

今の答弁では納得できない。これは明らかに日経新聞に対して大蔵省のだれかが展望と指針の内容を見せたから、こういうふうに詳しく各条ごとに書いてある。どんな敏腕な記者でもこれだけ書くことは不可能です。 　さらに、おとといの新聞では、円ドル委員会において二十項目について合意に達したという報道が出た。この資料についても持ってこいといってお願いをしたけれども、この合意事項についても私たちの手元にはもらえない。ところがきのうの夕刊では、円ドル委員会の二十項目の合意について賛意を表するという談話がワシントンから送られてきておる。なぜ合意した二十項目の内容について我々国会議員に大蔵省は出すことができないのですか。ホワイトハウスの方では既に賛意を表明

今の答弁では私は納得いたしません。二十項目合意事項の中に、一面のこれだけの見出しで「大口預金二−三年内に金利自由化」と書いてある。小口預金については書いておらない。 　大口預金について二、三年内に金利の自由化をするのだ、新聞にこういう方向が明確に打ち出されておる。新聞社に教えて何で国会議員に教えないのですか。しかも、金利の自由化という問題は小口にとっても極めて重要な問題なんです。再三にわたって私は資料を持ってきてくださいと大蔵省に要求した。そのたびごとに今のような答弁ですよ。納得できないですね。出してください。そうでなければ議論できないじゃないですか。委員長、出させてください。新聞には出ておるのですから。

でき上がっておらないおらないというけれども、二十項目について合意した、しかもワシントンでは賛意を表したという報道が日本にも出されておる。なぜその合意した事項だけでも出せないのですか。 　あなた方は国会というのはどういうところだと考えていますか。我々はこの新聞で議論をするのですか。大蔵省が新聞で議論しなさいというのなら新聞で議論しましょう。しかし、そのことは正確でないでしょう。 　大臣、二十項目の合意事項の中で、郵政省の小口預金はどうなっているのですか。

私は非常に遺憾に思いますね。大臣も知らないことがなぜ新聞に載るのですか。先ほどの展望と指針にしたって、いつも大蔵省のやることはこういうことなんだ。円ドル委員会が開かれる直前にアドバルーンを上げてみて、アメリカの反応を見る。まずいと引っ込める。必ずやる手なんだ、大蔵省は。前から、私が大蔵委員でおる時代からこうなんだ。そして資料をくれないんです。納得できませんね。出させてください、委員長。

それでは新聞によって質問してくださいということですから、おかしなことだけれども、もしこの新聞と同じような内容であったときには私は大きな政治問題になるということを前提にして質問さしてもらいます。 　それではお尋ねいたしますが、大口預金は二年三年内に金利の自由化をすると、こう書いてありますが、小口預金はどうなるのですか。 　それから、この四月十四日、円ドル委員会前に出された展望と指針、内容によりますと、大口預金については全面的な規制の撤廃ということがうたわれておりますが、小口預金金利の自由化は検討すると、こう展望と指針には書いてあります。こちらの方にはありません。小口預金の金利の自由化についてはどのようになっておるのかをお答えいただ

この円ドル委員会の合意事項の見出しを見ますと、「小口預金金利の自由化は長期課題とする」というふうになっておる。こちらの方の展望と指針は「検討」。その「検討」が「長期課題とする」と、こうなっておるのです。 　小口預金の最大の預金を集めておられる郵便貯金を担当しておられる郵政大臣がこうした円ドル委員会の内容について御存じない。しかも、小口預金については長期的な展望に立って検討を加えるというふうに自由化の枠外に置かれておる。このことについて、大臣どう思われますか。

アメリカでも漸進的に小口預金については金利の自由化をするという方向をとってきたけれども、現実に失敗をしておる。これは野村総合研究所の「財界観測」五月号の中にも載っておるとおりで、これは大蔵省は常に見ておられると思うのですが、これは見なくたって知っておられるように、アメリカでは小口預金金利の自由化について失敗をした、見通しを誤った。なぜ見通しを誤ったかといえば、これは当然小口を置き去りにすると、今大臣が言ったように金利の有利なところにシフトする。ビッグとかワイドとかあるいは期近債ですか、期近債の残高の推移を見ましても、残存一年未満の十年債が五十九年度で十兆六千億、あるいは残存二年未満のもので二十三兆五千億、金利が七・八％。銀行に預金し

私は、小口預金者の保護という立場と同時に、やはり郵貯の自主運用の枠を拡大していくというのは郵政省の悲願だったと思うのですね。金利の自由化を目の前にして、その段階で仮に置き去りを食らったら、これから郵便貯金の金利自由化という問題は長期間にわたって間違いなく規制されていきますよ。たまたま奥田郵政大臣がおられるときにこういう状況が生まれたのが、非常に激変をする過渡期の大臣であったという立場もおありだとは思うのでありますけれども、将来の郵政省という問題を考えると小口預金についてのみ置き去りにされるということは絶対あってはならない。そのことは閣議でもぜひ強く主張していただきたいと思いますし、これが事実かどうかは別にいたしまして、五月の末には恐

ぜひ努力していただきたいと思います。 　それから、大蔵省の日吉課長さんにお尋ねをいたしますが、ＣＤの小口化ということもこの展望と指針の中に書いてありますし、合意事項の中にも書いてありますが、現在の三億円を一億円にするということについては間違いありませんか。

ちょっと今のお話を聞いておってぽっと私は思ったのですが、今の預貯金金利は一元化ですか、二元化ですか、大臣。今、答弁しなくてもいいのにいろいろ言われたのをちょっと聞いておりまして、今の預貯金金利は一元化ですか、二元化ですか、どちらですか。