松浦利尚

間違いなく二元方式ですね。それは確認していいですね。二元方式ですね。

自由化するというのは多元方式だ、こういうことになるわけですね、金利の自由化をするということは。そうでしょう。

ですから、郵政大臣と大蔵大臣で、かつて二、三年前でしたか、一元化、二元化で大分論争がありましたけれども、もう金融の自由化は目の前だし、先ほどの銀行局の日吉課長さんのお話を聞いても、もう二元化で結構だ、多元的な方向に進むわけですから、その点ははっきり腹に据えてこれからの預貯金金利の運営については当たっていただきたい。いいですね。——いやいや、大蔵省はいいですよ。あなたが要らぬことを言うからだよ。もういい。 　それからＣＤの問題について、日銀が出した経済統計月報、これは古いのですが、五十八年十月の内容ですが、五億円を三億円、三億円を一億円というふうに下げてこられましたけれども、これを調べますと、一億円の預金者の口数というのは十五万八千

今のお話を聞いておって、郵政省側はどうですか。要するにプライスリーダー的な役割を果たすという問題を含めて、検討を加えなければならぬと御親切に大蔵省が郵政省のことまで考えていただいておるわけなんですが、今の大蔵省の答弁について、どういうふうに思われますか。

今度はちょっと大蔵省にお尋ねをしておきますが、五十九年三月二十八日から長期プライムレートを〇・三％引き下げて、七・九になりました。中小企業の三機関の基準金利でありますが、プライムレートが〇・三引き下げられたのでありますから、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫も当然〇・三％引き下げられるべきだと思うのでありますが、この部分については〇・二％しか引き下げなかった。商工中金の標準金利は〇・三引き下げた。これはなぜこういうことをしたのか。 　従来は中小企業金融公庫と国民金融公庫の基準金利は〇・一低かったわけですよ。にもかかわらず、今回は〇・三引き下げたのにこの分野だけ〇・二しか引き下げなかった理由、しかも中小企業は今非常に倒産件数等が多

私はやはりもとに戻すべきだと思いますね。いろいろ理由はあるだろうと思います。言っておられることも決して否定はしません。しかし、現実的に今までそういう措置をしてきたにもかかわらず、今回から極端に言うと冷たい扱いをするということになったわけですからね。しかも預託金利ですからね。そういった意味では、金に困っておる、借りたくても借りられない、したがって高金利のサラ金に手を出していく、結果的に倒産をするという状況が現実にあるわけだから、決めたものをまたもとに戻すということはなかなか難しいことだと思いますけれども、今後の問題としてぜひもう少し御配慮をいただきたいというふうに私は思っております。 　これで大蔵省に対する苦情その他はもう申し上げま

もう時間があとわずかですが、さらに今度は簡保資金の運用についてお尋ねをいたします。 　簡保資金が自主運用の名のもとに国際資本市場に乗り出しておられます。外債を買っておられるわけでありますが、五十九年度の目標は幾らですか。

大臣、ぜひ知っていただきたいと思うのですが、国際資本市場に乗り出すということになりますと、国内における金融の自由化、金利の自由化等ですら大変な体質改善を銀行は迫られるし、いろいろな意味で今必死になって体質強化を図っておるのですけれども、仮に一〇％だといたしましても、やはり国際資本市場に乗り出すということになると金融の専門官というものが絶対に必要だと思いますね。こんなことを言っては大変失礼ですが、現在の郵政省に金融の専門家というのが果たしておられるのかどうか。あるいは情報というものが非常に必要になってきますね。世界各国の情勢、金融情勢というものがすべて把握されなければならない。そのために、今自由化を目の前にして各銀行は大変な設備投資を

行政改革ということを盛んに言われますけれども、その一方でこうした新しい金融の自由化とか金利の自由化という問題が出てきておるわけですから、私は、それに対応できるものは積極的に取り組むべきだ、そういった意味で、今大臣が率直に正直に言われましたので、目の前に来ておるそういった問題をまともに受けて沈没しないように、体質強化のためにぜひ人材も資金も注ぎ込んでいただきたいということを希望として申し上げておきたいと存じます。 　それでは、もう時間が来ましたから、最後に電電公社関係の問題についてお尋ねをいたします。 　大蔵省の方も長い間お待たせをして恐縮でしたが、実はこれも新聞で知ったのであります。三月十三日の朝日新聞がすっぱ抜いたのですが、三

外務省にお尋ねをいたしますが、いかに日米通商条約があるとはいえ、日本の政府がまだ大綱という形だけであるにかかわらず、こうした説明を大挙して我が国の政府に求める、そういったケースというのは、我が国の場合再三あるのですか。

郵政大臣、このことは我が国の主権に対して、いかに日米友好とはいえ、まだ大綱であって固まってもおらないものについて説明を求めてくる。こういう会談があるということについては恐らく大臣は知っておられたと思うのですが、そういうことについて大臣の感想を求めたいのです。 　我々は野党の国会議員でありますから、大綱について説明を受けたのは二月二十一日以降であります。自由民主党といえども二月二十一日以降であります。一番最初に説明を受けたのはアメリカ。これは今度の電電公社法改革三法案の性格というものを如実にあらわしておるじゃないですか。大臣、感想を求めます。

我が党に説明があったのは二月二十三日の逓信部会です。二月二十三日です。しかも、これに対してアメリカ側から三月五日、この新聞の発表は三月十二日に明らかになった、こうなっておりますが、アメリカ側からは三月五日に日本政府に対して「以下のとおり明確な意見を述べる。」という形で、電気通信事業法案については、「重要論点」として「料金規制と競争」とか「（技術）基準」、それから「明確にすべき点」など、また日本電信電話株式会社法案については、「調達」外幾つか挙げて、「禁止規定は、ある特定の企業における外国人株主への制限を排除するとの日本国政府の声明と矛盾するかもしれないと思われる。」とかいった、各条文ついて極めて詳しい——この朝日新聞の翻訳は、外務省

外務省にお尋ねいたしますが、二月二十一日に説明をして、三月五日にこれだけの厳しいアメリカからの要求が出て、この個々の要求について、今郵政省が言われたように全くアメリカ側とは話し合いをしないまま、法案作成というものがなされたのですか。

太田さんの言っておられる意味がわからないのですが、二月二十一日のような、そういう形のアメリカ側に対する説明はなかった、こういうことだけれども、具体的にこれだけのアメリカ側からのクレームがついているのですね、三月五日に、個々の問題について。これについては全くアメリカ側と話ししなかったのですか。絶対に話ししなかったと断言できますか。公式であれ非公式であれ、個人的には話し合ったけれども、具体的なこの内容については全く話をしなかった、そういうふうに理解していいですか。

だから、さっきからそれは何回ぐらいやったのかと、こう聞いておるのですよ。

私は、さっきから言うように、公式的に二月二十一日のような姿を言っておるのじゃないのです。アメリカがこれだけ注文をつけてきておるのですよ。しかも、この注文に沿って電電法案というのができ上がってきておるのですよ。骨子からアメリカ側の意見が入って修正されていっておるのですよ、内容が全部。そのことを私は問題にしておるのです。 　日本の政府が日本の主権にかかわる通信という問題を、それはアメリカと日米通商条約があることもよく知っております、通信の自由化を経済摩擦の一つとして求めてきたことも知っておりますよ、しかし、法案作成過程で事前にアメリカ側と話し合いをして、しかも骨子が変わっていく、こういうケースが過去日本の政府にありましたか。まさしく日

大臣が今そのようにとっておられないと言うけれども、現実に二月二十一日の姿は、外務省から言わせれば過去になかったケースです。しかもここに書いてある内容は「明確な意見を述べる。」こういうふうになっておるんですね。 　もう時間が来ましたからこれ以上の追及はいたしませんけれども、この電気通信関係の法案は国家主権にかかわる極めて重要な問題なんです。この問題は逓信委員会で十分議論をされていくでしょうし、本内閣委員会でも議論をさせていただく場があると思うのでありますが、何としてもこうした外圧は排除していかなければならない。私は、過去のことを今とやかく言ってみても仕方がありませんからこれ以上追及することはやめますけれども、二度とあってはならないこ

二度とあってはならないことですよ。過去のことをもう言わない。あってはならないことじゃないですか。そのことをお聞かせください、こう申し上げておるのです。

外務省にお尋ねをいたしますが、本問題が最終的に法律案として国会に提出されるという状況になったときに、安倍外務大臣からブロック米通商代表に対して書簡か何かを出されたやにお聞きをいたしておるわけでありますが、その事実はありますか。

これは最終的に先ほど出てきた三月五日のアメリカ側の要求の締めくくりとしてブロック米通商代表に書簡として出されたものと理解をするのか、それとも安倍外務大臣が何らかの形で出さざるを得なかったのか、その点はどちらですか。