安倍外務大臣は、先ほど言ったこの要求に対して十分耳を傾けて法案をつくった、こういう書簡をブロック米通商代表に出しておるのですね。関係なければそこで全文読み上げてください。私がいただいた資料は書簡の骨子でありますから、書簡そのものはやはり外交文書ですから公表することは差し控えられるでしょうけれども、骨子はいいんではないですか。骨子を読み上げることについては、外務省どうですか。それでもだめだというなら、これをいただきましたから、あえてこだわりませんが、何ならやはり委員の皆さん知っておった方がいいでしょうから、書簡の骨子として読み上げていただきたいと思います。
都合の悪いところは読まれなかったのですが、それはそれで結構です。 しかし、いずれにいたしましても、この最後にも書いてありますように、国家主権にかかわるような重要なもの、通常ですと十年以上はかかるのですね。安倍外務大臣もそのことは認めておられる。それを電気通信市場の開放という大事業を短時間にやったということは注目すべきだ、こういうことを書いておられるのですね。しかし、国民の側にしてみれば、そう簡単にこの法案がつくられ、しかも国家主権にかかわるような通信事業という問題ですからもっと慎重であってほしかったと思うのですが、いずれにしても国会に上程されております。国会を通じて内容等についてはまだ改めて郵政大臣あるいは小山局長と論戦をさして
時間が制約されておりますから簡単に御質問させていただきますが、まず河本長官に、前回の質疑と継続をして冒頭お尋ねを申し上げたいと思うのであります。 それは、ことしの二月に決定をいたしました五十九年度経済指標の中で、私の質問にお答えになりまして上方修正をする。その上方修正をする内容については、一つは経常収支の上方修正、もう一つは設備投資が順調に伸びてきているという二つのことを述べられたのでありますが、経常収支の上方修正について、当初貿易収支は三百四十億ドル、経常収支は二百三十億ドルと二月の段階では試算されておったのでありますが、これがどれくらいの増加になるのか、どれくらいの修正になるのか、具体的に数字をお示しいただきたいということが
現在の状況から推量して、長官としては確定的なことはお述べになることは難しいとは思いますし、また、いろいろな意味で外圧という問題も長官の発言一つで起こり得る可能性もなきにしもあらずだと思うのでありますが、およそ見当としてはどれぐらいのところにいくのじゃないか、そういう点の把握というのは長官個人としてはお持ちではございませんですか。
数字そのものについては余りここでこだわるつもりはありません。しかし、経済企画庁の局長クラスの方が新聞にある数字を出されておるのでありますが、その新聞の数字についての妥当性を、それではお答えください。
それでは、その問題は一応以上で終わらしていただきたいと思うのであります。 質問が変わりますけれども、実は私の手元に、経済企画庁の物価局から出されました「最近の物価動向」があるわけでありますが、その十ページを見てまいりますと、この中で公共サービス料金と個人サービス料金という指数があるわけでありますが、昭和五十五年度は公共サービス料金の方が個人サービス料金よりも指数が低かったわけであります。ところが五十六年、五十七年と逆転をいたしまして、個人サービス料金よりも公共サービス料金の方が指数が上に行っておる。ウエートが上がっておる。 前年度比を見ましても、五十五年度では公共サービス料金が五・七、個人サービス料金が七・四という前年度比で
ここで原則に立ち返ってちょっとお尋ねをしたいと思うのでありますが、公共料金というのは一体どういうものを公共料金というのか、公共料金というものの概念が変わってきておるんじゃないか。もっと端的に言いますと、公共料金というのは、ある意味では政策手段というものがある、所得の再配分というものがある、そういう性格、手段というものを考慮した上で公共料金というものが決められてきたという経緯もあると思うのですね。ですから、公団住宅があるとかあるいは公立保育所があるとか、そういった公的機関もそういう行政を実際的に手がけてきた。ところが、最近になりますと、公共料金という性格を持ちながらコスト主義ということが言われ出した、原価主義ということが言われ出した。
これはいろいろな見方でしょうが、ここに一つの論文があるわけです。政府介入の理由と供給体制、要するに、公共料金あるいは公共サービスというような問題については、まず理由の第一として市場の失敗、二番目に自然独占、三番目に所得の再配分、四番目に質的水準の維持、こういう四つに理由づけられるというふうに言われておるわけですが、そのことは否定はなさいませんでしょう。
ここに書いてある内容について、確かに今言われた否定的な見解も存在すると思うのでありますが、しかし、少なくとも公共料金というのは政策手段があって初めて公共料金、要するに政府は何らかの形で介入をして補助あるいは行き過ぎを是正する、そういったものを含めて公共料金というものが体系づけられてきたというふうに私は思うのです。 実は最近の調査を調べてみますと、公営と民営による料金というものを比較してみましたら、これは経済企画庁の資料からチェックをしてもらったのですが、昭和五十年を一〇〇といたしまして昭和五十八年度どうなっているかといいますと、国鉄料金、これはまた今度値上げをいたしますからさらに変わると思うのでありますが、五十年を一〇〇として、
今言ったように、民間に比べてみて極端に公共料金の引き上げ幅が伸びていくという状況の中では、私は、どうも物価担当の経済企画庁としては国民の期待に反しておるのではないかという気がしてなりません。 そこで、公取の委員長がおいでですから、公取の委員長にお尋ねをしたいと思うのであります。 この前も内閣委員会でちょっと経済部長にお尋ねをしたのでありますけれども、御承知のようにＯＥＣＤが一九七九年九月、五十四年に、「競争政策と適用除外分野又は規制分野に関する理事会勧告」というのを採択いたしました。それを受けて「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」という概要を、五十七年八月に公正取引委員会からお示しになっておられるわけで
私が先ほど申し上げましたように、公的機関が介入をしておるところの分野が非常に引き上げ幅が大きくて、そうでないところは非常に低い、そういう状況が矛盾の形で、現実に今経済企画庁から出された数字を集計してみますと、あらわれてきておるのです。 具体的に公取の委員長にお尋ねをいたしますが、運輸省はこういうことに対して積極的ですか。
運輸省はどうですか。
公取委員長が非常に言葉を選んで慎重に慎重に言っておられるわけですが、理解できます。だから私は、この五十七年八月に出された公取委員会の見解について、運輸省の方はどういうことをどういうふうにしておられるかというのを聞きたかったわけですけれども、余り大したことはないということを今言っておられるように聞き取りましたから、それは結構です。 ここで経済企画庁長官に、あるいは公正取引委員会の委員長さんに一般論としてお尋ねをしたいのですが、政府が認可料金で認可をした、ところが、認可をしたらお客さんが減った、だから今度は値下げをしたいから値下げをさせてくださいと政府にお願いをしたら、値下げはいかぬと言って拒否するわけですね。これは一般論としては望
私はやはり許認可料金の限界が今あらわれてきておると思うのです。一遍決めたらどうも経営が思わしくないから値下げをしてでもやりたい、値下げしても経営ができるというふうに政府にお願いをしても、それはいかぬ、値下げはいかぬ、こういうふうに頭から押さえつけられるのですから、そこにはもう何の競争も存在しない。ですから確かに一面いいようではあるけれども、先ほど私が数字で示したように、政府が一方的に介入をして料金を抑え込む、あるいは一律にするという発想では対応できない時代が到来をしてきておる。にもかかわらず、依然として従来の枠組みの中で行政をしようとするところに大きな矛盾があらわれてきておるような気がしてなりません。 今から具体的な例として申し
これから具体的なケースについてお尋ねをいたしますが、京都にＭＫタクシーというのがあることを御承知だと思うのでありますが、このＭＫタクシーが、値上げをするとお堺さんが離れるからということで値上げ申請を非常に渋った。ところが、御承知のように運輸省は同一地域同一料金という発想のもとに行政を進めてまいりましたから、ＭＫタクシーが反対をしておる限りは値上げがなかなかできない。しかし一括申請をすると、先ほど言った公取との間の約束事、独禁政策に抵触する、ですからいろいろ、直接運輸省がするということはあり得ないことですが、業界などを使って、最終的にこのＭＫタクシー会社も値上げを申請して認可を受けたわけであります。 ところが、当初ＭＫタクシーが考
大臣、これは具体的な例です。ですから、具体的なＭＫタクシーの問題についてお尋ねしようとは思いませんが、政府の許認可料金というのはそういう枠をはめてしまうのですね。一遍決めてしまったら値下げすることすら認めない、これでは一体どこに民間活力が出るでしょうか。しかも、ＭＫタクシーというのは非常にサービスのいい会社だと聞いております。お客さんにありがとうございますと言わなければ料金は要りませんとステッカーが張ってある車であります。従業員の教育も非常にいい。しかも京都では大手の企業であります。もうそろそろこういうものは見直していい段階に来ておるのではないでしょうか。法律を建前にして、民間の経営者が値下げをしようとしても値下げを認めないような、
時間が来ましたから、河本長官に最終的にお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、アメリカはＯＥＣＤの勧告を受けたからとか、そういうことを前提にしてかどうかはわかりませんけれども、非常に早いスピードで政府の介入を実は排除してきておるわけですね。例えば国際関係につきましても、今ユナイテッド・エアラインズの問題で日米間の、ＩＡＴＡの関係もこれあり、アメリカとの間でいろいろと話が進められておるやにも聞くのですけれども、実は今度の航空料金の値下げというのは、アメリカ自体では一九七八年の十月に、既にもう国内航空には参入規制の緩和、料金規制の緩和、例えば五〇％以内の引き下げは自由にやりなさい、五％以内の引き上げは自由にやりなさい、国際線についても
私の質問を終わります。
まず、公正取引委員会の佐藤経済部長にお尋ねをいたしますが、御承知のように一九七九年九月にＯＥＣＤ、経済協力開発機構理事会が「競争政策と適用除外分野又は規制分野に関する理事会勧告」というものを採択いたしました。これを受けて公正取引委員会が、昭和五十七年八月に「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」の概要を発表されたわけでありますが、まず、このＯＥＣＤ勧告を受けて以降の我が国の状況について簡単に御説明をいただきたいと思います。
時間がありませんから私の方から申し上げますが、この公正取引委員会が出された概要によりますと、五十七年六月現在で公正取引委員会が確認した政府規制法律は、百七十三件であるあるいは百七十四件とも言われておるのですが、その数は今日も変わっておらないのかどうか、これが第一点。 それから第二点は、産業大分類に従って昭和五十年産業連関表の生産金額から政府規制分野のウエートを試算しておられます。この数字を見ますと、これは五十年現在ですから、今日では政府規制枠というのはもっと大きくなっておると思うのでありますが、全産業の生産金額を累計いたしますと、三百二十五兆四千七百九十五億円。これに対して政府規制分野の生産金額は百三十四兆八千三百七十七億円、ウ
