さらに、ＯＥＣＤのこの勧告を受けてアメリカを初め西ドイツ、イギリス、そういった国々は政府規制枠というものをどんどん解除して自由化の方向をたどってきておるのでありますが、各国の状況について、ひとつ簡単に御説明をいただきたいというふうに思います。
公正取引委員会は、我が国の運輸省関係の政府規制については、今日どういう状況をとろうとしておるというふうに理解をしておられるのか、把握をしておられるのか、その点をお答えください。
行政管理庁長官がおいででございますから、お忙しいそうですから冒頭御質問してお引き取りいただきたいと思うのです。 御承知のように、今公正取引委員会から御報告がありましたように、ＯＥＣＤの勧告に従いましてＯＥＣＤ加盟国は、後から具体的に取り上げてまいりますが、それぞれ自由化の方向をたどってきております。ひとり我が国だけがこの勧告のらち外にあるということは許されない時代化今日来ておると思うのであります。このＯＥＣＤ勧告というのは、簡単に言えば政府が抱えておる許認可制度というものをもっと縮小して団間活力を活用していくべきではないか、そういう意味で今日ここにも一つの法案が出され、それぞれ政府も努力をしておられるのでありますが、将来の方向と
行管庁長官、お忙しいそうですから、どうぞ、結構です。 私は今ＯＥＣＤの問題を取り上げてなぜこう申し上げたかといいますと、許認可という枠組みの中で温存されておりますと、今度の円ドル委員会で自由化を迫られておる金融問題、七兆と言われておる海外に蓄積されておる円、あるいはアメリカの年金関係の総額が三河兆近くある、そういったものがどんどん自由化されて、慌ててこちらの方が対応を出していっても経済摩擦というものが拡大をするだけであって、我が方の対応は後手後手に回ってしまう。私は、アメリカ側の大変な無理解あるいは外圧というものを決して容認しないし、激しい憤りを感ずるわけであります。 この問題をめぐって、今運輸省についても相当な経済摩擦が対
大臣、今お聞きになったとおりですが、アメリカ側が日本の要求をのむとは考えられません。むしろ時がたてばたつほど、日本から乗ろうとする日本人がアメリカの航空会社に奪われていくという結果になると思うのです。そういう問題について真剣に考えないと、日航自体が空気を運ぶという事態になってしまうのですよ。むしろ国際線にも国内線にも競争条件を導入して、どんどんお客さんを日本の航空会社が吸収していく、そういう対応をしないともう時代おくれだというふうに思うのです。私は、今すぐせよと言うのではない、そういう方向に向かって運輸行政、航空行政はあるべきだ、そう主張しておるのですが、大臣、どうでしょうか。
今大臣が言われたことをアメリカ側が聞いてくれればいいのですが、アメリカ自身は既にこういう法律を整備した上でサービスをやっておるわけですから、これは恐らく日本の要求を、国際関係でありますから聞こうとはするでしょうけれども、実行は難しい。結果的にアメリカの各航空会社が全部ユナイテッド航空に右へ倣えする、そういう法律体系になっておるわけでありますから。さあそうなったときに、指をくわえてこれは失敗だったというようなことのないように対処していただきたい、これが私の申し上げたい希望であります。期待、可能性ではなくて、そういうことにならないようにぜひ御配慮いただきたいというふうに思っております。 次に、運輸省は許認可官庁から政策官庁に脱皮をす
非常に難しいことではあるけれども、やらなければまた外圧がかかってくる可能性すらあるのですね。 御承認のように、これは日経新聞ですが、「海運もか！日米経済摩擦」というのが先般大きく報道されたわけですね。これは御承知のように、発展途上国が中心になりまして定期船同盟行動規範条約、同盟コードというものをつくった、四・四・二の原則を守れ。ところがアメリカ側は四・四・二の原則を拒否する、盟外船、海運同盟に入らない船についても日本はその活動を排除しないようにせよ、こういう要求を突きつけて、途上国とアメリカとの板挟みになっておる。またコンテナにつきましても、御承知のように背の高い規格外の、アメリカが使っておるコンテナについて認めよという要求すら
局長、言いたいことがあるでしょうが、海運局長のを読みましたし、大臣の御答弁とまた同じようなことを言われるでしょうから、もう結構です。また言いたいときは別の機会に言っていただきます。 いずれにしても、今私が申し上げたのは、アメリカという巨大企業がアメリカの国内だけではなくて、虎視たんたんと日本に経済進出をねらってきておる、そのことを抜きにしてはもう今日、日本の行政あるいは日本の業界というものは成り立たない時代になっておるのですよ。国内の競争から国際の競争という枠組みの中に投げ込まれようとしておるのですね。（「もう投げ込まれた」と呼ぶ者あり）今、もう投げ込まれたという不規則発言もありましたが、まさしくそのとおりです。ぜひひとつそうい
局長、今労働者の賃金、待遇を守る、こう言われましたが、料金値上げをしたときに一体その料金値上げした分が労働者の方の賃金に還元されたというふうに、正確に幾らくらい還元されたという資料はお持ちなのですか。
大臣、タクシー料金の許認可のあり方についてももう一遍見直すことが必要なときにもう来ているのじゃないですか。政策的にどうするこうするというのは別、こういう料金を認可するとかなんとかということから、やはり政策官庁に脱皮するなら、もう少し政策的にタクシーのあり方についても御検討なさる時代に来ておるのじゃないでしょうか、どうですか。
大変生意気なようなことを言って恐縮ですが、何％の値上げについては各社ごとにやりなさい、料金の何％引き下げについては各社ごとにやりなさい、アメリカがやっておるような航空運賃のような発想があっていいのだと私は思う。みんな一緒という感覚ではもう許認可は崩れてしまう。ＭＫが出さぬ限りは認可料金というのは出せないわけであります。そうすると、公取が指摘しているようにまた強引にＭＫに料金値上げせい、料金値上げせいという過剰行政指導をせざるを得ない、こういうことになると思うのですよ。もう時間が来ますので簡単に。
この法案に関連をして幾つかの問題をこれから御質問いたしますが、その前に国鉄の方、大変長い間迷惑をかけました。 私のところも廃止路線がたくさんあります。きょう知事から富崎県東京事務所を通じて反対だという意見書を提出いたしまして、これからいよいよ特定地方交通線として協議をされるのでしょうが、そのことはおきます。 ただ、一つだけお尋ねをしたいと思うのでありますが、実はこれは新聞のコラム、ばかばかしくて腹が立つやらというコラムなのですが、二月のダイヤ改正で、今まで四時二十八分に宮崎を出発して県北に行く「にちりん」という特急があったのでありますが、これが廃止になりました。そして、県北延岡の方まで、八十キロぐらいでありますが、この時間帯
全くばかばかしいことですから、大臣から答弁は求めません。ですから国鉄当局で、お客さんが離れないようにもっともっと、簡単に言うとコンピューターというのがあるわけですから、寝台がどれくらいあいているかというのはコンピューターでわかるのですよ。何のためにコンピューターがあるのですか。それならコンピューターなんか初めから要らないんだ。そういう点も頭に入れてぜひ御配慮をいただきたい。これはもうばかばかしいですから大臣の答弁は求めません。ぜひ、今言われたように前向きに検討してください。 この法案について、少し時間をオーバーしますけれども、お許しをください。 その一つは、海運局と陸運局を統合していく、一つの局にしていくわけですが、そのこと
これはもう法案として出されておるし、私たちも別段反対はいたしませんけれども、行革だ行革だ、だからしなければならぬということで無理してただ看板の塗りかえだけやって、行政サービスを徹底するんだと言うけれども、逆にサービスが、こんな距離のあるところで書類の決裁などをするのはやはり行政的には大変なマイナス面というのも出てくるのですから、そういう点はただ単に行政改革だ行政改革だということだけで対処することはどうかというふうに私は思います。しかし、出されておるのですから、私たちは基本的には賛成をするつもりでおります。しかし、そういう点は今後の問題として、行政管理庁長官おられませんけれども、運輸大臣、ちゃんとしっかり、余り妥協せぬように頑張ってく
看板の塗りかえということだけだ、こういうふうに思いますので了解をいたします。 それと関連をしてではありませんけれども、船舶職員法第二十九条の三、外国船舶の監督規定について簡単にお尋ねをしてみたいと思うのです。 一九七八年、昭和五十三年六月のロンドンで船員の訓練及び資格証明並びに当砥の基準に関する国際条約が採択されまして、参加七十二カ国でありますが、昭和五十七年の九十六国会で国内法の一部が改正をされました。したがって、船舶職員法第二十九条の三によって外国船の監督を規定されることになりました。入港する外国船舶の数を調べてみましたら、年間に一万六千隻近くあるわけでありますが、これは運輸省の方にお聞きをいたしましたら、この外国船舶の
大臣、今お聞きになったとおりなんですが、少なくとも労務官というのは、我が国の船員の労働条件保護の問題について任務についておるのですね。ところが今言われた外国船の監督官制度というのは、要するに外国船について監督をする権限を付与されるわけでありますから英語が堪能でなければならない。下手をすると国際問題になる、トラブルが起こってくる、場合によっては訴訟問題にもなる、そういう状況なんですね。しかも九十六国会では私たちは条約を批准をして法律の改正を現実にやっておる。大臣、行政改革で確かに人が多いのを減らさなければならぬ。しかし、行政改革といえども人が必要なところはふやさなければならぬのです。しかもこれは対外国の問題ですから。そういう意味では先
もうこれで終わりますが、大臣、訓練もしてもらいたいが、人をふやしてくださいね。人をふやすということの前提に立ってもらわぬと、過重になるだけです。ぜひひとつ大臣、前向きに答えてください。
いま少し理解できませんけれどもね。人を減らして、その人たちをそちらに回すというようなことを大垣が言われましたけれども、そんなに運輸省は人が余っているのですか。そうじゃないでしょう。新しい分野ができたときにはある程度人はふやす、たくさんふやすということを言っているのじゃないのです。それぐらいのことは言っていただかないと、行政改革のやられっ放しじゃないでしょうか、運輸省は。答弁してください。
終わります。
時間が限られておりますから、簡潔に質問をさせていただきます。 まず資源エネルギー庁にお尋ねをいたしますが、先般三月二十五日のローカル報道でありますが、電力中央研究所が、我々国民にとっては全くの寝耳に水でありましたが、地下原発について特定の地域を指定をして研究をしておられたという事実が実は報道されたわけでありますが、そのことについてエネ庁は事前に知っておられたかどうか、そのことをお尋ねします。
