松浦利尚

それはよくわかるのです。政務次官の言われることを否定はしません。いま言われたように確かにメリットはありますね、メリットがあるからこれをやるのですから。しかし問題は、デメリットの分野として中小企業の場合を申し上げたのであって、ですからデメリットの分野について、これが直ちにどういうところに影響が出るのか、全くないのか、そういうことをもう一つ測定していただいて、そういう分野に対しては先ほど技術開発のための援助資金を出すとか、あるいは近代化資金を出すとか言われましたけれども、具体的にこの法案について、こういう分野に影響があるとすればこういうふうに対応しますという意味のことを、この法案が通る前で結構ですから、ある程度測定をして御返事をいただけ

政務次官にお願いしておきます。理事会の御決定によりますと七日にこの法案は上げることになっておるそうですから、早急にひとつ、早く上げたい法律であればあるだけに、それは政務次官言われたように整備してお出しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それから、これはこの問題とちょっと関係がないことになりますけれども、実は国内のＪＩＳ規格について最近消費者から非常に苦情の多い問題がありますから、その分野について機械情報産業局長の方にお尋ねをしておきたいのです。 　御承知のように、いまポストカラーテレビとしてビデオコーダーがものすごく出ておるのですね。ところが、このビデオコーダーというのは御承知のようにＪＩＳ規格がございません。しか

消費者がせっかく高いものを買って、そして買った消費者が苦情を起こすというようなことのないように、ぜひ局長さんのところで業界を指導していただきたい、消費者を指導していただきたい。両方の面、あわせてお願いを申し上げておきたいと思います。 　そこで本則に戻りますが、いま申し上げたように、国内ですらも標準規格をつくるというのはなかなかむずかしい情勢がいま出てきていますね。いまのビデオコーダー一つとってみましても二ヘッドと四ヘッドという二種類が流れておって、これが規格統一するのは非常にむずかしいという状況ですから、私は、この標準化法ができてＪＩＳ規格を開放したからといって、直ちに国際的に新たなものがどんどん進行して、国際規格ができ上がってい

それから外務省の池田さんにもお願いをしておきますが、当面の焦点である日米経済交渉ですね、この問題は非常に重要な問題を含んでおります。結果いかんではたくさんの中小企業にも影響を与える専門分野がございますので、この点についてはぜひ、きょう課長さんお一人でありますけれども、その衝に直接当たっておられる池田課長ですから、いま政務次官がお話になったような立場は将来の問題ですけれども、当面の問題もやはり同じだと思いますから、ぜひそういう意味で、アメリカに対して国益というものを前提にして交渉を進めていただきたいということを希望として申し上げておきたいと思いますが、その点もよろしいですね。

なかなかおもしろい言葉を言われて、若い方は御存じないと思うのですが、私はよく理解できました。 　それじゃ、先ほど言いました資料をお出しいただくということもこれあり、わが党の時間があと三十二分ぐらいありますけれども、これは資料が出たときに留保させていただきまして、私の質問は一応これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

いま同僚武部委員から基本的な問題について質問がありましたから、私は具体的な問題について質問をいたします。 　正示経済企画庁長官が言われるように、まさに物価の非常事態だという発想についてわれわれもそのとおり受けとめておるわけであります。そこで、この問題に入ります前に、大蔵大臣に具体的な数字の問題として数字をお尋ねをいたします。 　それは、昭和五十五年度の来年度予算を編成をするときの経済見通しでありますが、これを見ますと、来年度の雇用者所得の伸びをほぼ七・三％と見込んでおられるようであります。そうすると物価の上昇を六・四というふうに計算をしておられるわけでありますから、その問題について具体的にお尋ねをいたします。 　いま大体平均家

それでは私の方から申し上げましょう。二百四十万の方の課税は三万六千九百円ということになります。二百五十七万五千円に七・三雇用者所得が伸びた場合計算をしますと、四万九千円ということに相なります。そうしますと、この人は七・三％上がったことによって税金を一万二千百円よけいに納めるということになるわけであります。さらに、事務当局で恐らく計算をしておられないでしょうから私の方からもう申し上げますが、二百五十七万五千円の人は、政府が経済の見通しで六・四％物価が上がるとこう想定をしておるのでありますから、この人がインフレによって目減りする分というのは、二百五十七万五千円に物価上昇六・四を掛けますと、十六万三千円のインフレによる目減りということにな

大蔵大臣、いま私が申し上げたことは、これはもう冷厳な事実であります。言葉ではあらわせられない、数字ですから、修正のできない数字を申し上げたのでありますが、大蔵大臣の考えを承っておきたいと思います。

それでは、先ほど武部委員が言った問題に触れて議論をさせてもらいたいと思うのでありますが、先ほどげたは一・二だ、こういうふうに言われました。ところが、私どもがすでに経済企画庁の方に試算をお渡ししておるケース一に該当するのですね、一・二というげたは。それはどういう状態かというと、昨年の十二月の消費者物価が一月、二月、三月とも全く変更なく横ばいをする、もう昨年の十二月で消費者物価の上昇は凍結するという計算をして、げたは一・二という数字になるのです。これは過去の数字の積み上げですから、冷厳な事実です。これは長官といえども否定できない事実であります。それは大体ケース一に該当するのであります。ですから、いま六・四％というのはきわめて重要な政治目

これは結果ですから、先ほど武部委員からもお話がありましたように、これはどちらが正しいかは結果論なんです。ところが、野菜、野菜と盛んに言われますけれども、総理府の統計によりますと、野菜のウエートというのは二百八十なんです。野菜というのは一万分の二百八十がＣＰＩに対するウエートなんです。ですからいまの上がってきておるものは季節商品だけに限定をしてしまいますと、政策を失敗すると思うのですね。ですから野菜だけを台湾から何か輸入して、要するにげたを少なくするために値下げすればいいんだという目先のことだけでは物価問題は解決しないと思いますね。ウエートがいま言いましたように二百八十ぐらいしかない、小さいのですから、その点はひとつ物価担当大臣ですか

それで、この六・四がどうだ、げたがどうだということをここで議論しましても、私たちはげたが三だ、公共料金が二・五五上がる、そうすると来年度はもう政策の幅としては一ありませんよ、それほど厳しいのですよということを言いたいために社会党はあの試算を公表したのです。その点はひとつ間違えないように御理解いただきたいと思います。 　そこで、労働大臣がおいでになっておりますから、労働大臣にお尋ねをいたしますが、ここにこの前閣議で決まりました「新経済社会七カ年計画」フォローアップ昭和五十四年度報告が出ております。これは前もって労働大臣にお話ししてありましたから。これを見ますと、一番最後の付表三で「消費者物価上昇の要因試算」というところがあります。こ

それから新経済社会七カ年計画、もうこれは全くたな上げ的な要因になっておるわけですけれども、しかしこの内容を見ましても、労働分配率というのはずっと下がっておるのですね。確かに不況になったときにはこれは上がります。しかし、きわめて生産性が高い段階では日本の労働分配率が異常に下がっておるのです。ここに出ておるのです。ちゃんと文章に書いてある。「労働分配率は傾向的に低下することとなった。」こう書いてある。ですから、賃金が上がるから物価が上がるというふうに言われておった原則というのは、政府から出されたこの資料で見る限り、率直に言ってもう今日ではあり得ない。むしろ労働大臣が言われたように、労働者が良識的に働いてくれたから、労使が良識的だったから

そこで、長官にお尋ねをいたしますが、この六・四という物価上昇、先ほど厳しく受けとめておられる両大臣からお話がありましたから、それで結構だと思うのですが、しかし問題は、私たち社会党が試算をすると、六・四におさまりそうにない。あなた方はおさまる、こう言う。おさまらなかったときの政治責任というのは、この際明確にしておかなければならない。六・四％で約束をして、しかも今度の経済見通しによると、予算関係では雇用者所得が伸びるように計算はしてあるけれども、実質横ばいかダウンするような計算になっておる予算なんです、今度のは。そして六・四を国民の前に公約をして、それを一生懸命強調する。労働者にはこれからも良識的に働いてくれと労働大臣が言っておられる。

大蔵大臣に具体的にお尋ねしますが、いまこういうふうに所得が低下——低下とは言えませんが、目減りをしていっておるというのは、昭和五十三年度から物価上昇は見込むけれども、それに伴う物価調整というのは全く行っておらないのですね。一時、戻し税がありましたけれども、それ以降物価調整減税というのが全くないわけですよ。そのことがこういう所得のアンバランスを起こしてきておるのです。ですから、財政再建の第一年だという号令はわかりますけれども、そのツケを国民の側に回す今年度の予算でありますから、もし六・四％が——それは一生懸命やっていただきたい、六・四に入ることをわれわれも期待をしますけれども、もし結果的に六・四に入らなかったときには、当然今度は物価調

大臣、くどいようですけれども、雇用者所得が七・三伸びて物価が六・四上がって、数字的には〇・九実質所得が上がるように見えるけれども、実際に計算をしてみると横ばいかマイナスなんですよ、標準家庭で、標準所得者で。そういう犠牲を強いておる今年度の経済見通しであり、予算なんです。その前提が崩れるときには物価調整減税をしてでも国民のそういった苦労に、がまんをしたことに対しては返すんだというぐらいのそういう政治の姿勢がなければ、またぞろ六・四が狂ったから勘弁してくれでおしまいになるような気がしてならないのですよ。だから、端的に言うと六・四に入ればいいわけでしょう、入るように努力をする、こう言っておられるのだから。むしろ来年度、五十五年度の見通しを

それでは、もう時間がありませんから労働大臣。今度は各労働組合の要求がほぼ八％ということで出そろっております。そうすると、いま言いましたように、六・四の前提が崩れても、いま覚悟はそういう気持ちでやるということですけれども、国民に向かって、六・四％が仮に崩れたときには物価調整減税するとは財政再建の前提もこれあり、言えません、こういうことであるとすれば、当然生活を守るという立場で第二春闘といいますか、年末に物価の経過を見た上でのそういう動きが始まるのだということは、労働大臣としては推定はできますでしょう、想像はできますでしょう、その点はどうですか。

経済企画庁長官、これはやはり労働者のがまんも、良識も限界があると思うのですね。先ほど言いましたように、一貫して賃金がマイナスに作用したから消費者物価が安定をしてきた。ですから、逆に言うと、労働者に、労使におんぶされてきたのですね、良識という言葉で言われておるけれども。しかし、率直に言って、そういう六・四％という前提が狂ってきたときには二つの方法がある。一つは、物価調整減税をするか、もう一つは、いま言われたように、自主的にそれぞれの立場で第二春闘をやるもよし、あるいはそれぞれの立場でやられるでしょうけれども、しかし問題は、そういう事態が起こらないようにこれからの経済運営をしていく意味では、この六・四％というのは本当に厳しいのだ。ですか

終わります。

ガス会社三社の方にちょっとお尋ねしますけれども、矢島先生もぜひ聞いておってもらいたいのです。 　東京瓦斯のＬＰＧが五十三年度トン当たり三万五千六百円だったわけですね。それで、三社のうちでは一番高いＬＰＧを使っておられたのです。東邦瓦斯さんが五十三年度で三万四千九百円。一番安いのが大阪さんで、トン当たり三万八百円というＬＰＧを原料に使っておられたのですね。ところが、今度の申請を見ますと、一番安いＬＰＧの価格になっておるところが実は東京瓦斯さんなんですよ。トン当たり十万五千百円。それから次が大阪瓦斯のトン当たり十一万三千五百円。それで一番高いのが実は東邦瓦斯さんの十一万四千九百円、そういう計数になるのですね。 　それから今度ナフサを

もう時間がありませんから、三つだけ伺います。 　一つは、村上参考人にお願いするのですが、冒頭にお願いしましたが、調査室を通じていろいろ会社の方にお聞きをしましたら、メーカー別の名前を出すことは非常にむずかしいけれども、それぞれの原料別に単価を記入して報告することはできるのではないかという御連絡がありました。ですから、それはわれわれがこれから審議をする過程でぜひ必要ですから、三社ともそのことを出していただきたい。 　同時に、できればナフサなどは、国内が幾らで輸入が幾らという割合も、もしよろしければ資料として御提出いただきたい。これが一つです。 　これも村上参考人にお聞きしたいのですが、これは価格に関係はありませんけれども、東京瓦