松浦利尚

ということは逆に言うと、政権与党ですから、皆さん方は党籍としては自由民主党に所属をしておられることは、これは事実です。ですから、自民党の国会議員等が行うもの、あるいは社会党の国会議員が、あるいはその他の政党の議員がいろいろ仮にトラブルがあったとしても、それは各政党が浄化的な責任を持つべきだと思うんです。少なくとも選出された国務大臣というのは、そういう意味ではまずみずからが国務大臣にふさわしいかどうか、認証を受け総理から主管大臣の任命を受けられて、みずからがその地位にふさわしい人物であるかという判断は、まずそれぞれの主管大臣あるいは国務大臣が行うべきものだと思うんです。他人がとやかく言うべきものではない。その人がみずから律して行ってお

きょう私は、当面お気の毒ですから、ここにお呼びはいたしませんでした。しかし、今までのこの予算委員会の議論を通じて、ここでみずから所管をする政策について議論をするというより、あるいは国務大臣として質疑に答えをするというより以上に、御本人が自分の行動あるいは国民の批判を受けて、ここの場所で、私は反省をし続けておりますとか、針のむしろに座っておる思いですとか、そういうことばかりしかここに答えられない。にもかかわらず、みずからは依然として国務大臣として座っておられる。私はどこか狂っておるような気がするのです。そういう大臣が仮にここにおったとすれば――ここには今おられません。あなた方のことを言うつもりはありません。しかし、そういうことがここで

私は渡辺大臣の言っておられることがわからないではありません。しかし国務大臣だ、少なくとも。国民の上に立つ人なんだ。そういう職員である。一自民党の議員ではない。一国会議員ではない。場合によっては日本を代表する大臣なんだ。この前も宮澤総理に申し上げたが、一〇〇％正しいという人はおらないかもしれない。しかし少なくとも国務大臣たる者、みずからがその職員にふさわしい立場に立っておる人物かどうか判断ができると思うんです。 　官房長官は、立場上郵政大臣のことを今ここで言われたけれども、それはそのとおり、わかります。しかし、副総理それから官房長官、国民が、全体が見ておる、宮澤内閣というものを。そういう点、厳しい目で見ておるということをぜひお伝えい

私は、この三・五％というものが達成できなかった場合、これはまた大変な日本批判というのが出てくることは間違いないと思うんです。ですから、そういった意味では、この共同声明から見る限り三・五％というのは何としても確保しなきゃならぬ数字だと私は思いますね。その点についての御確認はよろしいですか。

私は、そういった意味では三・五％というのは確かに数字の目標ではあるけれども、達成しないときの与える影響というのは極めて大きい、そういうふうに理解をしておるところです。 　ところが、これは経済企画庁等からいただいた資料でありますけれども、各民間経済団体がそれぞれ成長見通しを出しておられるんでありますが、その中で三・五％の政府見通しよりも高い見通しを出しておられるのは国民経済研究協会だけなんですね。あとはほとんど三・五以下、野村総研は二・三％程度と見ておるわけですね。そして、昨年の十二月十九日にＯＥＣＤが各ＯＥＣＤ加盟国の数字を発表いたしましたが、その発表を見ましても極めて数字が低い。ＯＥＣＤは、これは暦年でありますから、年度でありま

悲観的なことを申し上げるつもりはないんです。だから、三・五を達成するためにいかに努力するかということを私たちは申し上げようとしておるんです。 　そこで、今長官もお話しになりましたけれども、企業心理というのがバブルの崩壊で冷え込んでおる、あるいは株価の低迷による資金調達が困難だ、そのために転換社債の発行等が不可能だ、あるいは返済資金が十兆円近く見込まれている等々の関係からいって、そう簡単に政府が言うような言葉だけの状況じゃない。ですから、日銀の専管事項である公定歩合の〇・五％あるいは再引き下げということが盛んに政界、財界から言われるのも私は一つの方向を示しておるんだろうと思うんですが、これは日銀がどう判断されるのか、日銀政策委員会の

これはもう大蔵大臣のお答え要りませんけれども、先ほども申し上げましたが、財政が景気に対して役割を果たさなくなった、そうすると、金融偏重となってしまいますと日本の経済というのはまたいびつなことになりますから、だから、そういう意味では今ここで補正予算云々ということは言えないのはよくわかります。しかし、そういうことは当然念頭に置かなきゃならない問題だ、こう理解を私たちはしておるんですが、大臣も、今するせぬじゃなくて、そういうふうに御理解しておられるでしょうね。

これは経済企画庁にお尋ねをいたしますが、今年度の経済成長三・五、名目五％でありますが、一人当たりの雇用者所得の今年度の見通しはどれくらいに見ておられますかね。

四％の金額は年間所得幾らになりますか。

いただいた資料は五百二十七万八千円です。 　この当初見通しの雇用者所得の実績の中にはベア分は見込んでおらないと思うのでありますが、春闘相場等におけるベア分のパーセントは幾らですか。

もうあなたと議論しておっても始まらぬから申し上げておきますが、平成三年度の組織された労働者の賃上げ率は、主要企業、一千名以上で五・六五、それから中堅企業、三百から千人が五・七六、中小企業、三百人未満が五・五二、水準としては大、中、小全部ほぼ平均化しておるんですよね、五％を超えて。ですから、その中に大体ベースアップ分が二％程度見込まれておるというのが常識なんですよ、この中にね。ですから、この雇用者所得の四％というものの中に、実質的には今言ったようなベア分というのは含まれておらないんでしょう、これ、全体的な意味で、トータル的な数字だから。そういうものが幾ら幾らというのは分析されて入っておらないということを言いたいんでしょう。そうでしょう

それでは労働大臣にお尋ねをいたしますが、要するに最終需要、ですからその中の個人消費というのが極めて大きなウエートを占めておるわけですが、経営者の多くがもう時短でいいんだ、賃上げよりも時短でと、こういう発想が盛んに今宣伝をされておるのですが、少なくとも、この当初の経済見通し、四％は確保されなければ三・五という数字に、基礎が狂っできますから。同時に、昨年度の平均賃金のベアですね、宮澤総理もそのことを意識して言われたのでありますが、当然、昨年度程度の賃上げ率というのは見込まなければ三・五％の達成は非常に難しい。これは労使の問題で考えられると、それは労使で決める問題だというお答えになると思うのですが、三・五の経済成長を維持するための最終需要

近藤大臣、私は、財界首脳が宮澤総理の発言にびっくりして何か官邸にやかましく言ってきたというんですがね、あの人たちは矛盾しておると思うのですよ。三・五％の経済成長はどうしても維持しなければならぬ、公定歩合は下げなければならぬ、大合唱しておる割に、宮澤総理やらあなたが当たり前のことを言うとすぐ圧力をかける、圧力をかけたのかどうか知らぬけれども、脚注進、脚注進で出かけてくるんですね。それなら三・五％放棄すると言えばいいんですよ、あの人たちも。そんなに公定歩合を下げろ、下げろと言わなければいいんですよ。しかし、景気を上げなければいかぬ、自分の都合のいい部分だけは言うけれども、ここでまともに答えたらすぐ翌日は言って、あなたが今言ったような答弁

やはり先ほど言いましたように、雇用者所得の伸びというのは極めて重要ですよ、今言われたこともわかりますけれどもね。 　これは、きのう中野さんが、副をとったら総理だそうですから、大臣にお聞きしましょう。――いや、いいです。では、経済企画庁長官、答えてください。

こればかり時間をとっておれませんから。 　ただ、労働大臣、時短の関係を言われました。もう時間がありませんから、私の方から質問ではなくて資料の中から申し上げますけれども、大体、所定外労働時間は小さい企業になればなるほど少ないんですよね。私たちは逆だと思っておったんです。中小零細企業が所定外に頼って所定外所得で生活をしておる、こう思ったんですが、雇用不足というようなことから底辺底上げがありまして、逆に五百人以上の企業にこそ所定外労働時間が非常に多いわけですね。中小企業の方はもう千八百時間にあとわずか、千八百三十二時間、千八百六十六時間で、所定外労働時間も百四十六時間、百八十二時間と非常に少ない。ところが、大きな企業は千八百時間に、千七

これは大蔵大臣、いつも言われておることですが、生活大国、生活大国とこうよく言われるのですけれども、やはり冷戦が終えんして要するにもう大きく時代の転換に来ておるわけですから、我が国の財政もこれにどう対応するか。やはり政策順位というのがあっていいと思うのですね、多くの人がここで議論されましたが。ですから、従来のようなパターンでシーリングに拘束されて歳出構造を変えることなく継続していくという時代はもう終わりだ。やはり来年度予算編成からは政策順位というものを立てて、そういう予算編成を私はしていくべきだ。官僚という機構がありますから非常に難しいと思いますね。そのことは認めます。しかし、そういう努力をお互いにしていく時代に入ったんじゃないでしょ

次に、これも我が党の小岩井委員が質問をしたことでありますが、独禁政策について一、二お尋ねをさしていただきたいと思います。 　これはこの前、各大臣の御返事を聞いておりましたが、我が国は課徴金という制度がございますから、カルテル行為に対して刑事罰を科すことについては両罰規定等の関係で極めて問題があるような御発言がありました。しかし、これは公取委員長にお尋ねをしますが、カルテル行為というのは、大きい小さいには無関係にこれは企業犯罪だ、カルテル行為というのは。そう思うのですが、公取委員長はどう思われますか。

私は、そういう点が、通産大臣、大変失礼ですけれども、何か日本の企業はカルテル行為に対して非常に、これは公取の姿勢の問題にも過去あったと思うのですけれども、やはりカルテルというものに対して極めて軽く見ておる風潮があるのじゃないかと思うのですが、そういう点は大臣お気づきになりませんか、お感じになりませんか。どうでしょう。

これはこの前も小岩井議員が質問して、これからそれぞれの各常任委員会で議論があるでしょうけれども、やはり早急にこのカルテル問題についての刑事罰を含めた独禁法の改正法案というのは提出されるべきである、私はそう思います。恐らくそういう作業を公取ではしておられると思うのですが、ぜひそういう努力を続けていただきたい。それについてはよろしいですね。

通産大臣も、この問題は日米構造協議にもかかわってくる問題ですから、ぜひ独禁法の改正は今国会でやり上げていただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思いますが、どうでしょう。