松浦周太郎

どうも皆さんお忙しい中にこれだけのお顔をそろえるためにはずいぶん無理して御出席いただいたと思います。またお昼抜きでこの長い時間をとらせましたことは、まことに恐縮に存じます。非常に参考になりまして、厚く感謝を申し上げます。関連質問ですけれども、ほんとうは本会議後も続けてやられると思ってじっと聞いておったのです。ところがこれでおやめになるということになると、あまりどうも片手落ちですから、関連質問として二問か三問さしていただきたいということを申し上げておきます。 　いま藤山さんのお答えになった点について、それがきっかけですから申し上げます。それは北海道の政策に対して非常に大きな影響を与えるものでありますから申し上げるのでありますが、ごり

もう一つ。それからあなた方はパルプを乾燥して内地に送っている。それは近所の人が買わないからということでしょう。これは鈴木さんも、斎藤副知事も、近所の農民からなまパルプを安く買って、ビートの葉っぱやそれからその他の雑穀のから、あるいはトウキビのからというようなものでサイロもやって、畜産を盛んにするようなことを考えなければ、ビートは盛んにならないです。それをパルプを乾燥して内地へ送るなんということは、近所の者が買わないからしかたがないだろうけれども、この四点をおのおの御返事を願いまして、私はやめます。

私は古参株といたしまして、こういう場合にあまり質問なんかしないのでありますが、甘味資源の関係は北海道のウエートが重いのみならず、ビートの関係が相当の部面を占めておりますので、北海道の農民並びに道庁側及び北海道支部からぜひ出てやれということを再々言われて、やらなければならぬことになったのであります。したがって、理事諸君に申しわけないのは、一応質問の順序やその他時間割りがきまった中に割り込んでまいりまして、皆さまに非常に御迷惑をかけました。この点は非常に恐縮に存じております。また、重政農林大臣とは二十六年以前、青年時代から顔を合わすたびに質問の相手になりまして、またいまもなお二人で質疑応答をしなければならぬということになったのであります

その点ちょっと議論しなければならぬところですが、もう少しいってから、いまの議論を申し上げます。やはりこれも新聞で見たことですが、自由化を控えて中小企業者などで十二万トンの割り当てということで、これは真偽のほどはわかりません。しかし中小メーカーの合理化促進のための六万トン、その他六万トンで十二万トンであります。内容はこれはもう申し上げなくたって御承知だと思いますから、時間がかかりますから申し上げません。しかし私はこの政策は悪くないと思うのです。財政援助なり財政投融資のみに依存せず、こういうことによってその業界が盛んになるということであるならば、これは私はとるべき道であると思う。だから政府のとっている道は私は賛成なんです。と同時にいまで

さっきの、その前の御答弁について申し上げたいのでありますが、引き合わぬものは自給し得るといえどもやりたくない——それは安いものを買ったほうがいいでしょう。しかし砂糖も、いまの国民生活から見るならばそれは必需品でないとは言い切れない。米とは違うかもしれないが、米に近い必需品ですよ。それが一たび海上不安が起こり、外国に異変が起これば、キューバのようなちっぽけなところに異変が起こったために、今度の寒波がヨーロッパ、アメリカを襲ったために種ビートがとれなくなったというようなことで、三年間というものは不作が続くだろうというようなニュースもあります。とにかくそういうものが重なって、今日ニューヨーク相場は、この間ちょっと十一セントの日もあった。い

国民の砂糖消費量が非常にふえてきたという場合、半分は自給できないが、いままで立てた計画は実行する考えはありますか。

それは私はこう思うのですよ。手つかずに計画どおりやろうとするからむずかしいのです。これは先年、いまから満三年前に北海道知事と河野農林大臣が新しく四工場をふやすことを認可されました。当時私どもも、合わせて十三工場、そして三十五万トン計画に賛成しました。しかしそれは、ただ漫然として農村のやるだけに放任しておいたのではできないことはあたりまえなんです。それについては北海道知事からはそれより一年前に、ビート計画三十五万トンなら三十五万トンに対しての計画書が出ている。その計画書については、八年計画で二百七十億の国費を投じてくれれば、五年輪作で三十五万トンのものを引き受ける、これは知事だけで出したものではありません。道議会を通すことは言うまでも

大臣の御理解非常に感謝しますが、そこでこういう考えが起こるのです。それは大澤さんや中西さんが悪いと言うのじゃないですよ。私は役人の方々全体のことを言っているのですから。あなた方に当たるかもしれぬが、あなた方のことを言っているのじゃない。そこで、それならば政府のほうで一応一割なり一割五分を吸い上げてやらぬと、あれらはネコババきめちまいやしないかという考えが起こるらしいのですよ。そのことは、自由主義の時代ですから、本人にやらしたほうがいい。今年この法律が通ったら、また皆さんとひとついがみ合って——いがみ合うわけではないが、話し合って、そしてビートの値段をきめなければならぬ。そこでこれはプラスアルファの問題になるわけです。そのプラスアルフ

だんだん時間がありませんから簡潔に申します。いろいろ言いたいのですけれども、おおむね大臣の答弁賛成ですが、いま申しました点についてはさらに行政の実態に対しましてまたいろいろ御相談に参上します。ここでは与えられた時間がないものですから……。 　あとこまかい点ですが、第三条に規定してあるところの「需要及び生産の長期見通しをたて、これを公表しなければならない。」これは今後のことを言っているのでしょうけれども、長期計画と見通し、それに対する財政上の裏づけがあったならば、この際発表してもらいたい。これは何となればビートはいま急に起こったものではなくて、前からやっておることですから、それが何か関係がありましたら発表を願いたい。 　それから私

重政さんのお考えは、自由経済下においてそういう考えになるのは当然であります。それでわれわれのいう生産費所得方式を一本にするという考え方が出てきておるのはなぜかというと、それはあまりに生産が低いからです。生産性が低いからこういうことになるのです。生産性を高めればおっしゃるとおりになるのです。そのために私は二百七十億というものを事業費として出せと言っておる。そうすればおっしゃるとおりになるのです。これは生産性が低いためにこういうことを言わざるを得ないのです。生産性さえ高くすればおっしゃるとおりになる。だから私は大蔵大臣出てくれと言ったら、どうしても出られない、それでは原田次官出てくれと言ったら、これも出られない、主計局長も出られない、さ

それじゃ関税をどのくらいにいま考えているんですか。

この関税、消費税の問題、関税の下げる率の問題等については、慎重に検討の上に影響の少ない方法をとっていただきたいと思います。 　それからその次には審議会のことです。審議会をおつくりになる。学識経験者二十五人としてありますが、その中に生産者代表つまり農民代表ですね。ビートの原料を買うんですから、それをお入れになる考えがあるかどうかということを一点。 　それからもう一つ、このビートをつくるために都道府県の知事の下にいろいろな団体がたくさんあるんです。さっきのように北海道の工場の位置が悪かったために、まだこれからつくる工場四つの分を位置を変えるような問題も起こってくるかもしれないんですよ。そういうような相談は農林省が直接行ってやるわけに

それはやってくれますか。

それは何とか制度的にやって、この審議会に持ち込んでくるということはできないか。それはひとつ行政的に便法を考えていただきたい。 　それからもう一つ、これはある一会社の問題です。しかし私は委員長のときに中に入ったのです。渡部伍良さんが長官で私が委員長で宮本という日甜の社長、それは臨時てん菜糖製造業者納付金法という法律、これは日甜の納付金の制度です。これは一つは、製造原価が高騰したことが第一点。第二点は操業度の低下、そのときといまと割り当て制度になってまるで違うのです。第三点は、日甜の優位性を失っちゃったんです。それをいまもなおとるというのはおかしいじゃないかというのは、あのおじいさんが今社長をやめて会長になったんですよ。それで私のとこ

これでやめます。第一条に、これはあとの条文をいろいろ見ると、そうまでしなくてもいいように思うが、しかし農業基本法やなんかから見ると、やはりそう書いた方がいいと思うのですが、第一条の末尾に「農業経営の改善と農家所得の安定」としてある、そこに向上と入れたらどうだ。農業というものは安定だけでは、もうほかと同じように伸びていくということは——農民に安心させるように向上という文字を入れたらどうかということが一点。それから「甘味資源に係る国際競争力の強化に資することを目的とする。」としてありますが、その甘味資源にかかる需給力を高めるという字を入れたらどうか。その二点について、これは事務的ですから大澤さんから。それで終わります。

ちょっと関連して申し上げます。これは先ほど角屋さんも同様な御質問をされ、いま川村さんも同様でありますけれども、この沿振法が六項目ばかり、われわれのどうも意見の合わない点があるのですが、その中で三点くらい、いま川村さんの御質問になりました構造改善の問題もそうでございますけれども、あるいは沿岸漁業振興審議会、あるいは貿易振興の貿易自由化の問題に対する対策、その他の構造改善の対策というような問題については、農業基本法と比べてみると非常に片手落ちですね。軽く扱われているのですよ。なぜ農業基本法と同じようにお扱いにならなかったかという点が私はちょっと不満なのです。これはまだ審議中でございますから、各委員の方々の御意見もあろうかと思いますが、沿

最初の、沿振法は農業基本法ほどに国が力を入れてないように思うが、軽く思っているのじゃないかという点を御答弁願います。

大臣にお尋ねいたします。農林漁業政策のあり方について、保護助長政策をとっていくのか、自由経済の原理に基づいて自由経済的にやっていくのかという、ことの本質についてお尋ねしたいのであります。 　まず、その内容を少し申し上げてみますと、農産物を原料とする工業がたくさんあります。それは一つの工業だとみなすべきだと思いますが、これらのものが四月からもしくはその後において為替の自由化をやるということになると、そのしわ寄せは結局原料生産の方に行かざるを得ない。工業経営者の常としてはそうならざるを得ないのであります。また、パルプであるとか、製紙であるとか、その他林産物の工業の面をながめてみましても同様であります。奥山に住んで造林の事業を営んでおる

お話のように、この点はなかなか一律一体にはいかないのでありまして、行政の面における硬軟両面の手を使っていかなければなりませんから、大臣の意思を農林行政に携わられる各局長諸君は十分体されて、万遺憾なきを期されんことを、この経済の転換期において非常な問題だと思いますから、警告をいたしておきます。 　その次の問題は、常にわれわれが長く叫んで参りました構造改善と近代化の構想であります。これはあまりに考え方が小さ過ぎはしないかということです。というのは、三十七年は、パイロット九十一町村、あるいは構造改善が二百、あるいは三十八年は三百ということに計画されておりますが、かりにパイロットにいたしましてもあるいは構造改善の二百にいたしましても、村全

年限のことはほぼわかりましたが、それを達成する金額はまだお話がございませんけれども、その前に、経済企画庁の向坂総合計画局長がおいでになっているという連絡がただいまありましたから、お尋ねいたしたいと思います。 　今回の農業構造改善及び農家の所得倍増十ヵ年計画というものは、先般これに着手する際に考えられたのは、十年間に約一兆円使うというようにわれわれは聞いておりますが、われわれの党内におきましても、これでは非常に少ない、こういうふうに考えておりますが、これは最近において訂正する考えがあるか、あるいは、この十年以内に一兆円でどこまでも押していって、この所得倍増の目的を達成することができるというお考えであるかどうかという点を、まず先に経済