それならば一つお尋ねいたしたいのでありますが、この自由経済下における日本の現在でございますから、とにかく他国の資源が安ければ安いものを買いたい、それが各企業の採算に合うものでありますから、企業家はそういう考えになってくることは当然でありますが、ただそれだけにまかせておいて、国内開発がうとんぜられるということは、十分政府として考えなければならぬことであると思うのです。従いまして現在の状況は、経済価値の低い国内資源を開発してやるよりも他国から安く買ってきた方がいい、現在の食糧問題でも、自給自足の問題よりも他国から買ってきた方が安いというような議論にもなり、あるいはその他の工業原料におきましても、国内に豊富なものがあるにもかかわらず、それ
計画通りに努力を払うことが至当であるということでございますから、来年度の四百二十億というものは、できるだけ政府の力によって、一般会計並びにその他の方法によってこれを補っていかなければならぬという、閣議で決定されたことですから政府には義務があると思いますので、その実行については極力努力をお願いいたしたいのであります。 その次は、北海道の開発は、これらの五カ年計画を完成して、人口が増加するかどうかという問題であります。今この人口の状況を見れば、北海道は一平方キロ当り六十一人、東北は百三十九人、関東は六百四十四人、近畿は四百七十一人、四国が二日二十六人というようなことになっております。この状況において中央集権が続けられている現在におい
その他の固定資産税とか、所得税に対する基礎控除を増すという問題については……。
その場合に、私どもの希望は、北海道の特異性というものはいろいろな面においてあるのでありますから、税や電気料等に対しましては特別行政地区というようなものを設けて、それで北海道の開発が行われて、少くとも人口も千万人くらいになって自給自足できるようになれば、内地の市場に持ってこなえてもいいというようなことになるから、それまで十年間くらいの時限立法として、特別な樺太のような扱いはできないかということを考えておりますが、これに対しては、どういうお考えでありますか。
何か変な答弁で、重点をはずしていろいろなことをお述べになりましたが、そういうことをおっしゃるならばいろいろ聞かなければならないのであって、あまりばくたる答弁で誠意かないと私は思う。もう少し真剣に国策を検討してもらいたいと思う。今仰せになりました考え方は、私にもわからぬではない。一つのものを重点的にやれということだろうと思うが、道路だけ作っても何にもならぬことになる。港湾でも、道路でも、土地改良でも、散漫にして何年たっても一つの効果も現われないようなやり方でなく、集中的に、重点主義に一つ一つのものを片づけるということであろうと思うのですが、私は今仰せになったことについて、あまり深く追及しません。しかし、これはもう少し真剣に御答弁願いた
それと同時に運賃の問題、これは今の青森の割増しの問題なんかも、早急に直してもらわなければならぬ。それから、また樺太の例を引きますが、樺太の鉄道経営に対しては国が相当補助をした、それで樺太におけるパルプ原料その他の運賃なんかは、北海道内における運賃よりも平均コストがずっと下っておった。そこにはやはり開発の特典があったわけです。現在の津軽海峡の運賃は三倍もの率でとっている、これは全く不合理で、開発のブレーキになっておると思う。この運賃の問題、先ほど申し述べた文教の問題等にいたしましても、内地の府県に劣らない——すぐれるということはできないでしょうが、劣らないところまでいかなければ競争にならない。いわゆる住みよい、楽しい、もうかる土地とい
最後に、締めくくりとして申し上げますことは、来年度は中央地方を通ずる税制の根本的な改革をするということでございますから、先ほど来いろいろ申し上げました税の問題に対しましては、大蔵大臣はわれわれの意のあるところをおくみ取り願って、善処していただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
私はこれで終ります。
本協会法案の審議に当りまして、御多忙のところ長時間いろいろ参考の意見を聞かしていただきましたことは、ほんとうに感謝にたえない次第であります。先ほど沼田さんから、社会党内閣ができた場合に、社会党内閣が提出する法案としてふさわしいものであるというお説がありましたが、その反面を考えるならば、いろいろ社会党から批判は受けておるけれども、保守党もこれだけのものを出すようになったということは大いに進歩しているというおほめの言葉であったと思っておるのであります。これについて私は二つの問題を聞いてみたい。第一は経費の問題です。政府が金を出しておるから黄金の綱で首を絞められるということに陥らないかという先ほどの心配でありますが、この点は先ほど皆さんか
今仰せになりました機構、制度の問題についていろいろ御指摘がございましたが、資金を出すということになればおのずとその制度を改めなければならぬことになっていくと思う。不合理なものは出しませんからね。それで私はやはりこの勤労者の仲間においても、それだけの決意があれば——出すものは一切出さないけれども文句だけ言うというような言い方ではいけないと思うのです。負担がかかってくるということになれば、勤労者の方に重点を置いたならば、今までよりも軽んじないようなことになる。だからこの点は必要でないかということを今強調したのでありますが、時間がないからもう一つの重点を申し上げたいと思います。 労働大臣も、これは運営する人によるから、会長を選んで、会
今の話はあなたの話じゃなくて、滝井君が外国から資金をもらったらどうかと言ったから、それで話したのです。
ただいまの藤田委員の御質問はしごくごもっともでございまして、民主的な運営をはかるためには労使の代表を事業団の業務の運営に参画せしめる考えはないかと、大体大約されると思うのでありますが、これに対しましては、労働福祉事業団の民主的運営をはかるために、労使の代表を各五名ずつ労使団体より推薦を求めまして、参与の名のもとに事業団の業務運営に参画せしめたいと思っております。このことは事業団の設立の際、労働大臣より監督命令により処理いたして御期待に沿いたい所存でございます。
内容をもう少し……何かちょっとつかめなかったのですが……。
お問いの点に対しましては、施設の不十分なる点、あるいは時代におくれておるような点、あるいは経営に対する勤労者全体に愛の欠除しておるような点につきましては、御趣旨の精神を体しまして、万全を期していきたいと思っております。
ただいまのお問いの問題でございますけれども、片岡さんのおっしゃるように、従来知事にまかしてやってきたものでありますから、急にこれを取り上げて中央集権的にやっても、よい結果は得られないと思いますから、地方の実情を十分考えまして、知事との連絡をとっていきたい、こういうふうに考えております。なお、これに対しましては、総合職業補導所の業務の運営については、従来通り、都道府県知事が指導、監督できるように労働省令をもって明示して処置をいたし、御期待に沿うようにいたしたいと思っております。
この点も片岡委員のお問いになるのはごもっともでありまして、これについていろいろ考慮いたしておりますが、事業団の退職金規程の制定の問題であろうと思うのでありますが、その制定に際しましては、御指摘の点を十分考慮いたしまして、適正な退職金規程を定める考えでございます。
ただいまのお話、しごくごもっともでありますが、この立案当時——その後におきましてもいろいろ私の省で研究いたしまして、それで実際に合うように——理論と実際が合うように、大体まあ構想を持っておりますから、村上総務課長からこまかしく御答弁いたさせたいと思います。
山下委員の非常に御丁寧な御意見は十分心に入れまして善処していきたいと思いますが、事業団の指導については、御注意の点を十分ただいま申し上げましたような心情をもって万全を期していきたい、かように思っております。労災の保険給付につきましては、従来通り労働基準局が行う、こういう考えの上に立っております。病院等の施設のみを一応事業団で取りあえずやっていく、こういう考えでございます。御指摘の基準局は従来通り労災の保険給付等はやっていく、こういう考えでございます。
労働大臣といたしましては、この種の団体を指導監督する責任を持っておりますから、理事長また理事会等に対しまして十分指導監督を徹底していきたい、かように存じます。 なお、ただいまのお問いの中に事業を今後拡大するかというような御意見もございましたのでありますが、福祉活動は今後積極的にやっていきたい、かように思います。
ただいまの付帯決議の御趣旨を十分尊重いたしましてその実現に努力いたしたいと思っております。
