松浦周太郎

今の、数字を出したいからとは……。

それは二、三人であるということは私は申し上げました。それは今の平井郵政大臣から聞いたものではありません。総合情報によって、大体そういうことになるのじゃないかということを考えたものですから、私は申し上げました。それからもう一点は、この先ほど来いろいろ御議論がありますが、公労法を守るといったって守る態度じゃないじゃないかということでありますが、現在の現象は、これは応急的な処置なのです。今度の春闘並びに公労法のあり方、まあ公共企業体のあり方というものは、今度の闘争を見ましてずいぶんこれは直さなけりゃならぬところがあると思うのです。その直さなけりゃならぬことは、まず第一に、公共企業体というものは一つどうしても直さなきゃならぬ、この公共企業体

それもその程度じゃないかというふうに言っておるのであって、すぱっと言ったんじゃない。けれども、郵政大臣がどういうことを御決定になるかということは、今後の問題でありますから、それは今私はそれについてお答えできません。

その名古屋の労働代表と会いましたときに、それを言ったか言わないか私は記憶しておりません。けれども、きょうの衆議院の質問応答の中にそれが出てきました。私はこういうふうに考えております。この公労法によってですね、この勤労者の違法に対する責めは負わせると同時に、もしこの経営者の方にも違法があれば、それは十分調査しまして、違法があれば、その違法に対する責めは経営者の方でも負わなければならぬだろうという考えなんですりあるいはそういう考えをしておりますから、名古屋でそういう質問があったときに答えたのかもしれませんけれども、名古屋で答えたことは、その問題については今記憶ありませんけれども、きょうの衆議院の社労の委員会におきましてはそういうふうに申

それは大体十五日の晩のことであろうと思うのですけれども、その点は、われわれは十分報告を受けていないのです。しかし、あるというのですから、これから調査するということであって、いろいろの評判がありますけれども、運輸省から労働省はその報告を受けておりません。でありますが、しかし、皆さんがこういうことがあるじゃないかと御指摘になるものですから、それならば一つ十分に調査して、この法を犯したようなことがあるならば、それは責任をとらすべきである、こう言っておるのであって、私どもは正式に通告がないものですから、今そういう態度をとらざるを得ないのであります。

その問題については、向うの記者諸君の聞き方は、二十三日のはどうするかということに起因をいたしておるのであって、あとの言葉は私はつけ加えておりません。 　それからもう一点は、二十三日の問題ばかりじゃなくて、総合的に、十一日、十二日、その争議期間を通じてこれは考えるべきものであって、あのときはいかぬ、このときはいかぬというような行き方じゃないと思うのです。その点は、記者諸君にお聞き下さっても、私の言葉が足りなかったのか、あるいはどういう考えかわかりませんけれども、私はその場合には二十三日ばかりでなく、十一日、十二日、十五日までの分を全体やるべきだ、こういうようなことを考えておりましたので、そのまま申し上げたのであります。

それはどの新聞に出ておりますか、公労法のことは、私はこういうふうに言ったんです。公共企業体というものを、どうしても直さなければいかぬというのがわれわれみんな考えておるものですから、公共企業体の審議機関を作りたい。それが完全にできましたならば、それと見合って、さらに公労法のことも考えなければなるまい。しかし、公共企業体というもののあり方が、さっきもちょっと言いましたけれども、アベックだとか何とかいわれるような行き方ではいけないから、これを一つ合理的に審議機関を作って審議してそうしてこれは朝野を問わずやるべきである、こういうふうに私は申し上げたんです。そういう話をしたところが、いろいろに書かれておりますが、私は今申し上げたような方向で申

政府内部において、まだいつからどうするということはきまっておりませんけれども、この公共企業体の審議機関を作るということは、大体政府内部で意見は一致しておりますが、いつ、どういう法律の内容で作るということはきまっておりません。でありますから、結局この国会後になるということを申し上げておりますから、次の国会になるか、あるいはその期間の間に用意しておいて、次の国会の始まったときに法律案を出して、国会審議中でもやるかということは、まだきまっておりません。

一億円の積立金をして、今度もし政府がやるならば、報復ストをやろうということは、総評の方で私は話を聞いております。だから、下手にしているとわれわれやるぞということを、会見のときに直接聞いております。それから百円ずつ資金カンパを国鉄に向ってやるということも聞いております。それから炭労その他同情ストをやるものには、五十円ずつ出させるということも、会見のときに総評の方の方々から聞いております。どの人が言われたかは記憶いたしておりませんが、その会見の場で聞いております。社会党云々のことについては、私は申し上げた記憶がございません。

私の言った分については肯定します。言わないことはずいぶん書いておりますが、これは私は責任を持てません。

その点は触れておりません。

その点は、対社会党の問題は触れておりません。ただ一億円とか、百円とか五十円とかいう問題は、私は責任があります。

ええ、言っておりません。

春闘が始まりまして、から数度総評幹部に会ったのでありますが、私はただいま総理大臣のお答えになりましたような考えのもとに、できるだけ平和裏に片づけたいということで努力いたしましたが、総評の方ではわれわれの方の言うことに同意がなくて、ついに実力行使になったことははなはだ遺憾に考えております。

三公社五現業の問題でございますから、まず三公社、五現業の問題については、公労法の範囲内におきまして公共企業体等労働問題解決の関係がありますから、それはその方法によってやってもらいたい、民間は政府はあくまでも不介入、自主的にきめてもらいたい、官公労に対しましては六・二の予算が提案してありますからその方法でいく、と三つに分けて了解を得るようにいろいろ努力いたしました。けれども同意がなかったものですから今日のような事態になったのであります。

昨日藤林さんもいろいろ御説明になりましたように、理由第一は、千二百円を予算単価の上に上げよ、しこうしてその範囲内において団交しろということは、はっきりおっしゃっておられます。また主文にもそうなっております。私どもはこの精神を尊重いたしまして、警告であるところの差額については、昨日もわれわれのとったことは否定しておられません。それは政府のとったことは当然認めるということでありますから、われわれは今回の裁定に対しましては、十分仲裁裁定を尊重しまして、完全実施だと思っております。

いろいろ観点がその人その人によって違うのですけれども、何べんも申し上げますように、主文第一で法律的にほんとうに考えるならば八十円でいいということは藤林さんも何べんも言っておられるけれども、それでは労働紛争の解決にならないから、この差額というものについては相当の給与改善を企図しておる、こう言っておられますから、相当という問題がお互いの考えることであって、われわれはこの相当という問題を六百円を四百二十円にしたのですから、私は相当だと思っておるのです。それは藤林さんの判定によれば、政府のとった態度はそれでいいのだ、こう言っておられますから、私どもは完全実施だと思っております。

岸総理もいろいろ言っておられますように、私は今の公社というもののあり方については、さらに検討する必要があると思います。自主性を与えるのなら、もっと国家資本を代行する人の部面が強くいくようにした上に自主性を与えるべきである。そうでなければ、一方は勤労者の代表が団体交渉をされる。それを受けて立っている人が、資本主義の社会において資本を擁護する、資本施設を擁護するものとの間に戦わされて、中庸の意見が出ると思うのです。それがアベックと言われるような行き方で、国家の資本を擁護する代表者さえ、俗に言う財政当局の大蔵大臣さえ承認するならばいいというような考えでやられたのでは、公共企業体としてほんとうのものでないと思いますから、そういう面を与えると

基準内、墓準外の問題について予算総則の中に今度出ました事項を御指摘になったと思うのでありますが、私はおっしゃったような線でいけばけっこうでありますけれども、今度の仲裁裁定は、実行単価と予算単価の開きがこうあってはおもしろくない。だから現実のこの差額を合理的に順次なくしていくとともに、こういうことが将来起らないようにしろというのが、今度の仲裁裁定の精神であります。移用、流用が勝手にやれるということになると、より多く差額が出てくる。でありますから、大蔵大臣の承認を得てやる方が、現実の姿としては、私はこういう差額が多くできない方向であろうと思うのです。先ほど公共企業体のあり方が、お問いになりましたからお答えいたしましたが、将来変ってくれば

政府は、最初から声明いたしておりますように、仲裁を尊重して参ってきたのでありますが、今日の現状では仲裁のおっしゃるように、われわれは完全実施の方向に向っております。でありますから、必ず私は団交しましても、その線によってまとまるものと思っております。万一まとまらぬときには、委員会もさらに協力するということを、きのうもお約束になり、おとといもお約束になった。また文書の上にもそう書いてありますから、これを信じております。