前段の、閣議でどういう相談をしたかという問題でありますが、それは予算編成のときに問題になりまして、今度は公社とか公団とかいうようなものは作らないという方針でありましたが、今御指摘になりましたような関係において私はそれを主張した。そのときに厚生大臣の神田君からも意見がありまして、御指摘のような議論がずいぶんあったけれども、どうも厚生省の方で離さぬものですから、こっちの方だけでやるということでありますが、御指摘になりましたような点は非常に筋の通ったことでございますから、これが出発いたしましても、将来相談して、同種のものをまとめていくということは非常にいいことだと思いますから、その方に努力したいと思います。 二番目の問題は、理事長及び
前段のお話は、労働省所管の保険事業でもあり、その一環たる保険施設を代行するという考えでありますが、御指摘の点は、別途に考え、また別にしなければいけないのではないかというようなことであります。私どもはこれは一つに経営しましても部を分けていけば、決して運営上差しつかえないと思います。 それからあとの人事の問題に対しましては、先ほど申しました内容のものであって、かなり労使の中からとるというような場合がありましても、申しました条件に合っておれば、それはやはり選考の対象になると思うのであって、労働者からとか経営者からということをしなくても、今申しましたようなものさしにかなう者であったならば、私は選考に差しつかえないと思うわけであります。
先ほど御指摘になりました選考の基準となる資格を法文の中に規定せよということでありますが、従来の公団やその他の事業団にはそういう例はあまりございません。ただ労働保険の審査会のように司法的な事務を執行するものは資格が規定されておりますが、その他の場合にはあまりないのであります。始終大臣がかわるじゃないか、次の大臣がどんなことをするかわからぬじゃないか、約束したことが約束にならないじゃないか、現在の内閣の性格がいろいろ人事の異動をやるので不安だ、こういう御議論のようでありますが、労働大臣がみずから行うべき施設の運営を行わせるものでありますから、大臣の監督するのはきわめて当然のことでございますから、これは今ではわれわれの責任にかかっておるの
午後は予算で横山君の質問があるので、総理大臣は出ませんから、私が行かなければ……。
ただいま議題となりました臨時恩給等調査会設置法案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明いたします。 戦後における退職公務員及びその遺族に対する恩給上の所遇につきましては、給与ベースの改定に伴う恩給年額の増額及びいわゆる軍人恩給の廃止ないしは復活等、戦前には見られなかったような消長と変遷を経てきた次第でありまして、その間、数次にわたる制度の改正により、合理的かつ公平な給与が行われるよう逐次改善されて参ったのでありますが、なお検討を要するものが多々残されている状態にあります。 これらの問題は、それぞれ個々別々に他を顧みることなく所遇するといたしますと、恩給制度の特殊性からいたしまして、甲は乙に波及し、乙は丙の問題を呼び起す
今の問題につきましては、先ほど大蔵大臣が好ましからざる財源を用いておるということに対しましては、同感であります。
労働省といたしましては、従来の考えに間違いありません。
先ほど申し上げましたように、好ましからざる財源を用いたということについては、大蔵大臣と意見は同様であります。
お説は一面から聞くとその通りでありますが、予算単価と実行単価があれほど離れるということは好ましくないのです。だから予算単価に最も近いところで決定することが望ましいと思っております。
もちろん違法ではないのです。違法ではもちろんないが予算単価と実行単価が現在のように離れておることは好ましくないのです。 〔「局長の答弁と違うじゃないか」と呼ぶ者あり、松浦国務大臣「違わない」と呼ぶ〕
何べんも繰り返すことと同じように、予算単価と実行単価がそういうふうに違うことは好ましくない、従って違法ではないけれども、そういうことは予算単価と実行単価を近づけるように、今後努力しなければならぬと思っております。
過日社会労働委員会で申し上げましたが、勤労者がよく働いて、団体交渉の上に決定したものをもらわれたということについては、私は違法だとは思わない。しかしながらあれほど予算単価と実行単価が違うようになったということは好ましくない実情でありますから、お互いに努力して、これは直さなければならぬと思っております。
お互いというのは労使の関係です。お互いに努力すればいいのです。
ただいま法制局長官からいろいろお話しになりましたが、法律上の問題は、法制局長官の意見にまかせることにいたしまして、今度の問題に対しまして、先刻もいろいろ問題になって、話があったようでございますが、あのような予算単価と実行単価の開きができたというようなことが、今日のようなことに実際上なったのであります。でありますから、私どもは、これは権利の制限というよりも、むしろ今までのああいう現実の姿がこうしなければならなくなったと思うのです。
仲裁裁定の理由書の中にもありますように、「予算単価と実行単価との相違は、公社の公共事業としての性格並びに公社経理の本質からみて、本来大きく開くべきものではない。したがって、将来については両者の相違が合理的に縮小されるよう制度上また実上行関係当局において留意する必要がある。」こういう理由が書かれております、従いまして、先ほどから申しましたように、いろいろ御議論はありますけれども、私は、団体交渉権はこれによって制限せられるものではない。しかし、今までこういうことがあったものですから、われわれは裁定においてこれだけの警告を与えられております以上、再びこういうことのないように努力すべきものであると思っております。
社会労働委員会に私は出席いたしておりましたから、私から答弁いたします。昨日の社会労働委員会におきまして、藤林委員長は、将来とは文字通り今後という意味であるとも答えられております。格差をどのように縮小するかは将来に勧告したが、主文第一項及び理由第一からいうと、たとえば国鉄では八十円ということになり、それでも仕方がないが、それでは裁定の趣旨ではないから、政府に対する回答において、相当程度の現実的改善措置を企図しておると回答した旨を答えられております。さらに、今回の財源措置については、誠意を持って善処したものと考える旨のお答えがあったのであります。政府といたしましては、実行単価と予算単価との間に現在のごとく大幅な格差の存することは、裁定の
私どもは、最初総理大臣が仰せになりましたように、誠意を持って尊重するという意味において今日まで実行いたして参っております。同時に、昨日の御答弁の中にありました将来は、今後という問題でありますが、字句としてはそうでありますが、きのうお答えになりました総合的な意味は、仲裁裁定の文章とほとんど私は一致しておると思いますので、お答えになりましたように、政府の今回とっておる態度は、誠意を持って善処しておるものと思うということで、私どもは仲裁裁定に沿うておるものと思っております。
何べんも繰り返すようではございますが、藤林先生の仰せになりました言葉は、政府の今回とっておる財源措置については、これは誠意をもって善処しておると思うとお答えになったのでありますから、私どもは、誠意をもって善処するという言葉は、政治上の最大の言葉だと思っております。
先ほど総理大臣がお答えになりましたように、われわれは誠意をもって尊重するという意味で今までやって参りましたが、きのう藤林先生のお答えになりましたことと見合いましても、完全実施しておると考えております。
先ほどお答えいたしましたように、砕いて申しますならば、主文第一項、理由第一において、千二百円のワクの範囲内において団交すべしと言ってある。でありますから、あとの問題は、政府に警告しただけです。でありますから、その通りであるならば、八十円しかないということになるのです。第一項においては、業績手当六百円は認められておりますから、あとの残り、六百円の中で五百二十円を差し引けば八十円ということになるわけです。その五百二十円を差し引くという理論も成り立つと言っておられる。しかしながら、それは裁定の趣旨に反するから、できるだけ相当な措置をしてもらいたいということを政府に依頼されたのです。その依頼の文章を、必要であるなら読みます。そういう意味であ
