ただいまお話のあった点は、今度の問題の一番重要な点であると思います。従いまして、政府は仲裁裁定を誠意をもって尊重するということについては、従来意思は変っておりません。従って財務当局におきましても、誠意をもって尊重する意味における予算を提案されるものと信じております。
細目にわたっては局長から申し上げるのですが、私は総理大臣が完全実施をすると言明された機会はちょっと記憶いたしておりませんが、いつどこでお聞きになりましたか、その点をちょっとお尋ねしたい。
その場合には私も立ち会った一人であります。それは誠意をもって尊重するという以外には総理大臣は言明されておりません。
総理大臣の言明をお問いになりますから――私は誠意をもって尊重するという方針で、今でも変りはないし、財務当局もそれによって予算を提案されるものと信じております。
どこからやみという言葉が出てきたのだか私はわかりませんが、新聞には相当やみがにぎわっているようであります。しかしながら労働省としてはやみ給与ということを先に言ったわけではありません。私はそういうことを言った覚えはない。
そう簡単には表明できません。現在三公社五現業が一般公務員と違った給与の支払い方をされておることは、私はやはり公労法の関係を担当しておる大臣といえども遺憾にたえないと思います。これはやはり正常に復すことがほんとうだと思う。それはやみであるかどうかということはわかりません。けれども現在の給与の払い方というものが一般公務員と違った方法においていろいろな移用、流用が種々されておるということは、正常に復すべきものである、かように考えております。
いろいろの立て方が違うこともわかっております。しかしながら同じ公益、公共に働いておる者が格段の差が生ずることは、私はおもしろくない現象だと思うのです。立て方は違うけれども、社会通念として大体均衡のとれるようなことでなければ、片一方が非常に高くなる結果において、また国家公務員が安いからというので人事院の方から出ると、いたちごっこになってとどまるところを知らないといった結果になると思うのです。でありますから私は立て方も違うし業務も違う、しかし社会通念としては大体同じような仕事をやっておる者は同じような給与が、国家公務員及び公共企業体の者に払われるというところが望ましいと思うのです。そういう方法に今後順次改善したいということは財務当局もそ
それは私は給与をもらっている方々の立場を考えてみますと、自分だけで給与をもらうことはできないものですから、いろいろ払う方が承認して払っておるものでありますから、やみという言葉を使うということはおもしろくないと思うのです。しかしながらその払われている内容は、一般官公労とはよほど違った方法において払われておるということは――それは業績手当その他もいろいろございましょうけれども、予算単価と実行単価がああいうふうに開いているというふうなことは、これは予算単価と実行単価を近づけていくことにお互いに努力しなければならぬ、それは公務員の方にも協力してもらわなければならぬし、またこれを扱っている公企体の経営者も考えなければならぬと思うのです。私は新
まあいろいろ見方がありますけれども、私は直接の責任は、やはり公企体の経営者にあると思うのです。それは内閣は承認したから内閣にあるということですが、それは間接的の責任であって、直接の責任はやはり経営者にあると思います。私も企業の経営の経験は十分持っておりますが、それはそんなことを言えば企業が失敗した責任は銀行にあるということになるのです。こんなものに金を貸したからああいう経営をしたということになる。けれども、私は、やはり第一次責任は企業体にある、第二次責任は政府にある、こういう形だと思います。
認めます。
これは大久保国務大臣の担当しておる問題でありますが、政府の一員として今のお問いに対してお答えいたしたいのであります。が、それは政党内閣の責任政治といたしまして人事の異動だとか、そういう人事というものは、これは政党内閣が責任を持つべきであるという見解です。しかし団体交渉権、罷業権のない者の給与の問題その他の問題については、国家人事委員会というものを作りまして、従来よりも強化してそのことをやって参りますから、これに対する不安はないと思っております。
公労法を直すか直さぬかということは、まだ意思の確定をいたしておりません。今後の推移によるものであります。
それはこれから後に直すか直さぬかということを検討するわけですから、そのときに決定すべきものであって、今直すということを考えておりません。
現在は考えておりません。
基本方針というのは仲裁実施のですか、予算編成方針ですか、どっちですか。
これは皆さんが聞きたいところをざっくばらんにおっしゃっていただいた方が答えやすい。結局今の予算編成は新聞に発表されておるのでありますから、御存じの上でお尋ねだと思う。だからこの点がいけないじゃないか、こういうふうにお聞き下さった方が私ども、答えやすい。今のように抽象的に言われると、たくさんの議決案件の内容を全部かためなければなりませんから、国鉄なら国鉄のこの点は不合理じゃないか、こういうふうにお尋ね願いたいと思います。
お問いの点に対しましては、午前中に発言いたしましたように三公社一現業は予算補正でいきたい、あとは移用流用でいきたい、これが方針でありますが、予算を提案いたします場合における内容あるいはその考え方については、大蔵省の方から御答弁いたします。
その点はわれわれの方もずいぶん検討いたしましたが、まだ十分でなかったものですから、さらに文書をもって仲裁裁定の責任者に質問いたしました。その聞き方は、あとで非常に問題になる重点ですから、ちょっと読んでみますと、裁定主文一による予算単価の増額については、その財源について裁定として何か触れておったかということを聞いたのです。また昭和三十年度賃金紛争に関する調停案に基くいわゆる第一項確定分以外に基く実行単価と予算単価との格差については、裁定においては具体的措置が明らかにされていないが、政府及び当事者の措置にゆだねられている趣旨と解されるが、どうであるか、こう聞いたのです。なお右に関連して裁定の趣旨上特に考慮すべきところがあれば承わりたい。
経過の問題でありますから、局長から詳細に説明いたさせます。
ただいまのお尋ねの点は、政府側及び大蔵省側のこれに対する責任者を呼びまして、仲裁裁定を決定する前の資料としていろいろな面を調査されたことは、仄聞いたしております。
