お問いの点は、先ほど読み上げました二つの資料が重点になるのでありますが、今の場合、あるいは政府の側といたしましては、先ほど森永主計局長が答弁いたしましたように、主文第一項を見れば、予算単価の上に千二百円を盛るということがはっきりいたしておりますから、それに対して、六百円というものが業績手当であるものを本給に直す、あと六百円ですが、その六百円の中で五百二十円というものは俗にいう、新聞で言われておるやみ給与ということになって現われてきた。それをどれだけ見ればいいか。これは先ほど読み上げましたように、相当程度の現実的給与改善の措置を企図している、こういうことを回答されておりますから、その相当程度というところが、われわれの財源関係についての
私は実力行使というのはあれほど凄惨をきわめたものじゃないと思っておったんです。ところがその実力行使が行われると国民は憤激いたしました。怒号の声をラジオで聞きました。私は実力行使という名前に隠れて争議をやったことについては、その責任者は法に照らしてその罪をあがなってもらいたいと思っております。
鉄道営業法並びに電気通信法、郵便法と、三つの現業に対する法律があるようでありますが、御指摘になりました鉄道営業法の問題は、明治三十三年に制定せられまして、今の時代とはあまり合わない内容を持っていると思いますから、近い機会にこの営業法というものは運輸省当局と相談いたしまして、総合的に改正する必要があると思っております。また一方は刑事罰であって一方は行政罰だという点――鉄道だけがああいうふうに軽くて行政罰にする、しかし電電と郵便の方は刑事罰にするような点の統一もやはりとらなければならぬ問題であると思っております。 現在処罰の問題に対しましては現行法によって処罰するより道がございませんから、その十八条に基いてやる以外に道はないと思って
私の観点は、公共企業体と国家機関はこまかく分析していけばいろいろあるけれども、やはり一つの国家機関の延長だと思っております。
私は今法律その他のことは考えておりません。ただ常識的にそう申し上げたのでありますが、しかしそれぞれの公共企業体の法規を見ても、私はやはり公共企業体というものは国家、公共のために尽すものでありますから、私的な利益を守るものではない。でありますから国家機関と同じである、その延長である、かように考えております。
認めます。
お問いの趣旨がばく然といたしておりますから、具体的にお願いいたします。
認めます。
それは全部違うとは言いません。現業の事務的な面に携わっておる方は大体国家公務員と同じであります。それから現業員、乗務員というようなものでも、国家公務員の中にもそういうものがありましたならば、それは同じようなレベルにしたらよいと思います。ただ事務的なペンを持っている人と現業員とはおのずと違ってよいと思っております。
内容をもう少し御説明願いたいと思います。
それは私は認めます。もう一つは、今あなたのお問いなさる最後の目標は、業績手当の問題だろうと思います。私は今日国鉄のやっておる業績手当はおもしろくないと思います。それは、ああいう全体の中からやる行き方ではいけない。ほんとうにその能率を上げるとするならば、それはやはりソ連のやっておるような考え方をやった方がよいと思います。その制度ができておらないからうまくいかない。私の考え方はそこに基本があるのです。この前言ったことの内容は、小さなノルマの中に働かせる、それはその人の能率を上げるのです。全体の業績手当というものは、お互いに依頼心が多くてほんとうのものにならない。予算の組み方において、業績のとれるような予算の組み方、そういう行き方ではいけ
いろいろ労働大衆に対する真実のある御発言でありますから敬意を表して私はお聞きしたのでありますが、岸・鈴本会議の場合は、何であろうと、完全実施という言葉は使わなかったから使わなかったと言っただけでありまして、完全実施と誠意のある尊重というのとの差はどうか、われわれは誠意を持ってそれを尊重するという立場を今まで堅持しました。今後も予算その他の問題に対しましても、政府の態度がそういうことでありますから、財務当局におきましても、予算編成に当っても誠意を持って措置をするという立場において編成されたものと思っております。 それから藤林さんと国鉄総裁との間の往復文書を私は見ておりません。ただ先ほど申し上げましたのは、そういうような文書の往復を
何べん答弁いたしましても同じことでありますが、私どもは誠意をもって尊重し、予算編成をいたしまして、月曜日に提案するつもりでおります。文書については、先ほど申しました通りであります。
先ほど申しましたように、仲裁委員会からわれわれに最終的に文書をもって回答せられましたものの中には、各所の問い合せに出したものを包含されて、最終的なものであると思いますから、われわれはそれに基いて予算措置をとったのであります。
私は労働者の立場を擁護しております。しかしながら間違ったものを直すことにはやぶさかでないと思う。同時に、仲裁裁定は、そういう不合理な予算――実行予算と予算単価が違うようなことは順次直してもらいたいといっておる。それを何年間に直すということは明示してないが、しかしながらあとで問い合したものによると、われわれのやったことが正当な行為だと思っています。
何べん言っても同じですよ。あなたの考え方がおかしいのですよ。
おかしいではありませんか。仲裁がそうせよといっておるのだから、仲裁のいうことは守っておるのですよ。千二百円というものは予算単価を積み上げればよいというのです。そこで六百円をまず引いた残りのものも予算単価に近づけるといっておる。ですから仲裁のいう通りこっちもやっておるのですよ。あなたの今の話は仲裁委員会におっしゃったらよい。僕は仲裁を忠実に守っているのですよ。
労働省のために非常な御心配になって叫んでおられる気持は私はよくわかります。またわれわれもできるだけよくしたいと思うのでありますけれども、法律上とおっしゃるけれども、法律上仲裁裁定は千二百円の中にすべてを見れと言っておるのです。でありますから先ほどもおっしゃったように、あれも引きこれも引きずれば八十円しかない、八十円だけ上げたというのではこう大騒ぎしてもどうも困るじゃないかということが私の言い分なんです。そこでここまでひっぱってきたのです。これ以上金額五百二十円払えということは、この文書及び裁定の前に対して何ぼ心臓が強くても言いかねて、言ったけれどもできなかった。でありますから三分の一控除することについては一つ御承認願ってわれわれに御
ただいま御指摘になりました問題は、先ほどの使用者と労働者との間の協約ができておるにもかかわらず、それを三年間でなくしてしまう計画を持ているではないかという御指摘が終始一貫されているようでありますが、これに対しましては、中労委が千二百円のベース・アップをするのだ、そこの中で、従来払われておった不合理な因子は全部千二百円の中に入れて合理的にやるべきだ、こう指摘しておったのです。そのようにやれば八十円くらいしかいかないから、それじゃ困るというので、三百五十円以上大蔵省の方と折衝いたしましてこれをふやしてもらったわけです。そういう意味で、きょうはおほめにあずかると思っておったところが、頭からおしかりになるのはおかしいと思うのです。私どもの苦
昨日委員会へ出席しようと思ったのでありますが、今御指摘になりましたように臨時閣議があり、閣議後において関係閣僚と相談をし、いろいろいたしまして、時間がなくて出席することができませんでしたが、その点がおしかりをいただいたわけですから、今後時間がありましたら努めて出席をいたしたいと思います。
