私どもは前の予算委員会で考えておった通り今日の現状におきましても決して変った考えは持っておりません。先ほど来いろいろ御質問がありましたけれども、岸総理大臣と鈴木委員長との会見の場合に約束いたしました線は堅持いたしまして、また財政当局といたしましてもその線に沿って今日補正予算を組んでおられるものと確信をいたしております。
どこの委員会で言ったことかわかりませんが、私の今までの記憶では、誠意を持って尊重する、それに対する財源措置は将来講じなければなるまいということは申し上げておるのでありますが、予算編成上のいろいろな技術的な問題については財政当局から御答弁をいたさせます。
補正予算の数字が昨日の夕刊からきょうの朝刊に出ておるのでありますが、あの数字は私どもが誠意をもって尊重するという目一ぱいの数字であります。
財政当局から……。
それじゃ申し上げますが、三公社一現業――郵政ですね、三公社一現業は、これは予算上資金上どうしても補正予算によらなければならないものでありますから、補正予算を組んで国会の御承認を得るつもりでございます。他の四現業は、移用流用によってこれはまかなうことができると確信いたしましたから、本日も午前中にここで議決案を撤回いたした次第でございます。
林野庁の長官から答弁させます。
せっかく林野庁の長官がおいでですから、林野庁の長官が答弁されてもいいと思うのでありますが、私は先ほども御通知申し上げましたように、移用流用でできると確信を持ちましたから、皆さんに御報告いたしました。
それは林野庁の長官から答弁させます。
御注意ありがとうございました。先ほどそう申しましたのですが、それは間違いでありまして訂正いたしておきます。 補正予算につきましては、現在印刷中であり、月曜中にもこれを国会に提出する予定でありますので、この点この際明らかにいたしておきますと申し上げたのでありますが、撤回ではございませんから訂正いたします。
従来の慣行によっていたしたのでございますが、法律的な解釈及び従来のやりきたりにつきましては、局長から答弁いたさせます。
ただいまの公労法第十六条の問題でありまするが、承認を求めるの件——今回は議決を求める件として提案いたしたのでありますが、これは従来の慣例によっていたしたのでありまして、承認と議決を同じように考えております。 もう一点は、予算と切り離して出したのはおかしいじゃないかということですが、今度の裁定を誠意をもって実現するためには、資金上、予算上どうしても足りないのでございますから、国会の御承認を得て、その上で予算を提案するのであるというので、今、財政当局におきましては、補正予算について鋭意研究中であります。
大体において予算上、資金上できないということが国会の議決を要するということで出したのでありますから、これはやはり並行して補正予算を出さなければならないと思います。でありますから、現在それを鋭意検討中であります。 先ほど例として、議決を求める件を出しておいてその間に解散があったら予算が成立しないじゃないかというお問いがありましたが、われわれは今日直ちに解散があるとは思っておりませんし、また将来、補正予算にそう長く時間がかかるとも思っておりませんから、ごく最近の間に補正予算は提案されるものと思っております。
法律解釈の問題でございますから、局長から答弁いたさせます。
いろいろな統計がまちまちに出ておりまして、はっきりしたものは把握できないという現状は非常に悲しむべきことであります。しかしながら仲裁裁定の中には、今御指摘になりましたように一般公務員は昭和二十九年を一〇〇とするならば一二四である。公労協の方は大体一二三・五である。しかしながら実際払っておるところの給与は高い。それはどういうわけかというと、今一二四であり一二三・五であるというものは予算単価の計数でありまして、予算単価と実行単価の間に開きがある。それは基準外の支給すべき数々のものを基準内に計算いたしておりますからそこで予算単価と実行単価の開きができた、たしか五百二十円の差があるというふうに聞いております。一般官公労よりも高いというのは実
局長から答弁いたします。
御指摘のように、給与は人間の生活の根拠でありますから、これは公正かつ科学的に割り出されていかなければならないと思うのであります。現段階におきましては、御指摘のように足りない点がありますことはほんとうに残念に思います。しかし今後公正な科学的データを十分に集めるために各種の調査機関を今整備いたしておりますから、今後は御信頼を得るような統計に基いた科学的査定が行われるものと思っております。
田中委員の今御心配になりました点も、われわれ全く同感であります。私は給与担当の責任者といたしまして、科学的データなしに人の給与をきめるということは、現在の世の中においてはほんとうに遺憾にたえません。私は近い機会にそういう完全な調査機関を整備して問題の起らないような科学的データによって給与をきめていきたい、こういうふうに思っておりますから、そのために努力をお誓いいたします。
その点はちょっと足りなかったのですが、私は簡単に申し上げたのですが、人事院は人事院としての科学的根拠において、今官公労のことだけをやっているのです。公共企業体の公企労の方は、それはまたそれで別にあるのです。人事院はそのものに干渉しない。また民間給与は民間給与で行われているのです。私の言った科学的な調査機関を完全に総合的にやるというのは、今のところから考えるならば、国家公務員の調査あるいは公企労の方の調査あるいは民間給与の調査というようなものが総合的にまとめられて、それで日本の給与は一体どうすればいいかということを考えるようにやるという調査機関でありましたから、そこの足りない点を補足いたしておきます。
私は今度のことについては、公社そのもののあり方についても大いに検討する必要があると思います。それからまた公社の給与についても、今ごろ仲裁裁定が入って、そうして人のわからなかったようなものが出てくると今おっしゃったのですが、そういうようなことが国民に感知されるような給与体系というものも考えなければいかぬと思うのです。でありますから、私は自分の信念としては、公労協の給与の内容について相当統一のできるような機関をこの際研究する必要がある、こういうふうに思っております。その実現を期したいと思います。
これは先刻もちょっと触れておいたのでありますが、承認を求めるの件としないで、議決を求めるの件といたしましたことは、従来の慣例からかようにいたしたのでありまして、別に他意はないのでございます。
