今のお話は、党の方の空気もまだはっきりきまったようには聞いておりません。しかし、大蔵省の方は、そう財源に影響しないような考えを持っておりますから、これは財政上の問題ではなくて、この恩給法の改正というものが問題になれば、自然従来の大問題に波及していくということをおそれておりますから、これは今の臨時恩給等調査会の方で結論を見出すということで御了承ができるならば、大蔵省及び政府なりにおいて相談してもいいと思いますけれども、ざっくばらんな話なんですが、それができないと困るものでありますから、諸般の状況と申し上げておるのでありますので、この諸般の状況を一つおくみとり願いたいと思います。
前段の問題でありますが、ただいま委員長からも御発言があったのでございますけれども、私といたしましては、直接に政府内部において党との連絡をとりまして、それで支障がないようであれば、これは大蔵省と折衝いたしまして善処いたしたいと思います。 その他の問題は、技術的な問題でございますから、局長から御説明申し上げます。
受田さんの同情のある御発言に対しましては、心より敬意を表します。御趣旨の点はほんとうにごもっともでございますから、今後この実現を期するよう極力努力をいたしたいと思います。
今国会の問題については、先ほど中馬議員との間に申し上げましたように、諸般の事情を考慮しなければならないような情勢がうしろにくっついておりますから、その点がすっきりしないと、ここでどうも責任大臣から今国会に出しますと確約のできない悩みを御了察を願いたいと思います。
お説いろいろございますが、われわれの方でもいろいろ検討いたしておりますから、検討いたしまして、御期待に沿うようにいたしたいと思います。
非常に複雑な内容があるようですから、責任局長に答弁いたさせます。
いろいろ同情あるお問いでございますが、政府の方といたしましても、やはり従来やって参りました沿革もありますし、それぞれの調査、検討をいたしておりますから——検討々々というと、検討でのがれるんじゃないかと言われるかもしれないが、そういう大それた考えは持っておりません。あなたと同じ考え方のもとに立って同情はいたしておりますが、今、局長の申し上げましたような内容のものでありますから、いましばらく一つ御了承願いたいと思います。
先ほど中馬君にお答え申し上げたのをもう一ぺん申し上げますと、政府より党にその後の変化について十分に打ち合せたい、その上で大蔵省及び厚生省と協議いたしまして、委員長の申しましたようなことが真相であれば今国会に諮りたい、こういうように考えるのです。けれども、これは若年停止の問題ではなくて遡及支払いの問題であります。若年停止の問題については、これと同様にやることは、われわれの方から言うならば調査が不十分であって、時期尚早であるとお答え申し上げます。
今後できると予想される臨時恩給等調査会が設置されましたならば、そこにおいても十分検討されますから、その結果、少くとも来国会には提案できるだろうと思っております。
以前答弁いたしました通りでございます。
事情は十分にわかっております。でありますから、十分に検討して、その上で成案ができたらばいたしたい、かように思っておるのであります。国の財政をかりに一億でも出すという場合には、十分検討することは当然のことだと思います。
この問題は、先ほど局長が今までの沿革を十分述べられまして、政府も今後検討するという答弁をされたのです七その上に、給与担当の大臣として、恩給法でいけなかったら給与関係でやったらいいだろう、こういうのですが、やはり道は道で立てなければなりませんから、早急にとおっしゃるが、われわれの方としても国民の血税を使うのには、筋が通らなければいけないのです。だから、そのために検討すると言っておるのであります。払わないという意味ではないのですから、どうぞ一つ御了承願いたいと思います。
先ほど局長が沿革を述べているのです。そういう事情なんでありますから、これは十分検討してやるべきであるという結論しか出ないのです。
井堀委員のお問いでございますが、従来失業対策審議会というものがございましたが、これは主として失業の対策に重点を置いておりますことは言うまでもないところであります。今度保守党内閣が、現内閣のみならず、前内閣におきましても、雇用量を増大して完全雇用にもっていくという方針を持っておりましたが、現内閣は一そうそのことを強く提唱いたしておるのでございます。これについては企業の経済の拡大による雇用量の増大ということが前提条件にはなるのでございますが、それだけでは完全雇用の道に持っていくことはできない。それの諸種の研究及び審議が必要である。たとえば雇用量の増大だけでは労働市場における完全雇用の実施を見ることができないことは、老齢者が御存じのように
この間も参議院の予算委員会で、完全雇用の定義とは何ぞやということについてお答えいたしましたが、まずそれから申し上げてみたいと思います。完全雇用については、一定の定義はございませんけれども、社会通念上、失業者を最小限度の摩擦的失業者の範囲にとどめるということが第一であります。現に就業しておる者は、安定的な職業についておる状態であると称して差しつかえないと思います。安定とは、生活、あるいはその他精神上の安定をいっております。また公的機関の完全雇用の定義は——釈迦に説法ですから、申し上げることはどうも恐縮ですけどれも、お問いでございますから申し上げますが、国際連合の社会経済理事会の定義は、完全雇用とは、失業が、当然認めらるべき摩擦的、季節
今お読みになられました大蔵大臣の御答弁は、私どもの考えているところと違っていないと思います。なお先ほども申しましたように、就業を希望する者が安定する職業につくということ、これは大蔵大臣の考えも同じような意味であると思います。でありますから、精神上、物質上、安定する状態のもとに就業希望者が過ごすことができるという状態にまで持っていくことが、私は完全雇用の考えであると思います。それで、そういうことは潜在失業者が多かったりあるいは完全失業者が多かったりするんではできませんから、そういう状態が全就業希望者に与えられることを望んでおる次第であります。
先ほど大蔵大臣の、お読みになりました速記録がその通りであるならば、私はやはりそれはわれわれの解釈と変っていないと思うのです。そこで、なるほど日本の法律の中に完全雇用という文字を今度の雇用審議会設置法案において初めて使ったことは、われわれは提案する当時から存じております。そこで先ほど申しましたような内容において、これを定義づけるべきであるというふうに考えておったものでありますから、先ほど読み上げて、われわれの定義を発表した次第であります。
何べんもおさらいさせられますが、完全雇用については一定の定義は今のところない、しかしながら社会通念上は失業者は最小限度の摩擦的失業の範囲内にとどまるものとして、現に就業しておる者は安定的な職業についている状態であると称して差しつかえないと思っております。
それは先ほどから申し上げましたように、今お読みになったことと私の言ったこととはそう違わないと思うのであります。私は生活上においても安定しており、精神上においても安定しておるという状態を就業希望者にあまねく与えたい、それが完全雇用の考え方だ、こう言っているのです。あまり違わないと私は思うのであります。 もう一つは、この機会に申し上げておかなければならぬと思いますが、先般私はドイツとイギリスに行ったのです。そのときまだドイツは東の方からどんどんと人が入ってきまして、労力の足らぬところを補っておったものですから、そう悲鳴を上げていなかったのですが、今企業が非常にふえておる。それで日本からも五百人やることにきめたのですが、この間六十人行
今いろいろ御指摘でございますが、響きが悪いとか失業と完全雇用を引きかえただけではないかというような御指摘があるのでありますけれども、最初から申し上げておりますように、失業対策の審議会ではわれわれの意図する完全雇用の問題をそこまで審議して持っていくということは困難であるということを自覚いたしまして、われわれの保守党内閣の目標とする完全雇用の域に持っていくためにはこうした審議機関がどうしても必要であるという信念のもとにこれを提案いたしておるのでありまして、目標を掲げただけで、その目標ですでに完全雇用ができるというようなものではございません。この完全雇用の審議会において今後日本の完全雇用をするためにはどういう方向にすべてのものを持っていか
