松浦周太郎

その通りでございます。

この委員会は経済計画を立てるところではもちろんありません。しかし経済計画と完全雇用というものは切り離すことのできないものでありますから、経済企画庁が経済計画を立てる場合に、このところで審議検討せられました内容は、経済企画庁の計画を立てる資料として提案すべきものであると思います。それらの資料を経済企画庁は日本全体の経済計画を立てる上に十分考慮に入れて、ここの調査資料というものは完全雇用の方向にいける内容を持っておりますから、それに合せるような経済計画を立てていくべきである、やはりそれだけの調査研究が全うされなければならないと思っております。 　もう一点、先ほどお話のありました経済企画庁の経済計画をここで立てるんだという考えは私は持っ

局長から答弁いたします。

先ほどこういうような雇用審議会をよその国でやっているかというお問いがあったものですから、局長以下の答弁はやっていると言ったのであって、アメリカのものを直接輸入して、日本とアメリカの経済状態が違っているものを直ちにアメリカのまねをしてやるというものでないことは御了承願ったと思うのです。今諸条件が成熟してないとおっしゃる、その通り成熟していないのです。そこで失業対策審議会というものは失業対策の問題でありますから、それは裏打ちをするならば雇用と同じようなことではあるが、そういう消極的な考え方ではだめなんだ、もっとわが党政府の政策を具現するためには、こういった積極的な完全雇用の問題に対するバロメーターがなければならない、それがこの審議会であ

井堀さんの手元にある答申書の六号の十四ページをお開き願いたい。この六号の十四ページの意味においてわれわれは答申を受けて立っているのです。つまり失業対策の方から読み上げますならば、「雇用失業対策を総合的に樹立し、その実施につき責任をもつ体制を確立する措置を講ずることとし、その一環として、次の事項につき調査審議すべき機構を設けること。１調査事項（１）雇用・失業情勢の総合的な把握（２）産業政策、社会保障政策等各種政策の雇用・失業に及ぼす影響」ということを指摘されているのです。でありますから、いろいろ御親切にお問いもあり、またいろいろうんちくを傾けられてのことに対しましては、われわれは実行に当って十分考えていきたいと思うのでありますが、こう

あなたの非常に推賞される失業対策審議会は、百二十万でこれだけ大冊なものをお作りになったのですが、今度は三百万ですから、その三倍くらいありますから、どうぞ御安心願いたい。

事務機構の問題でありますから局長からお答いたさせます。 　　〔山本（正）委員長代理退席、相川委員長着席〕

井堀さんのいろいろな御注意に対しましては、実行に当って十分考慮して御期待に沿うようにいたしたいと思います。なお政令の問題についても引用されましたが、これに対しましても日本の雇用の完璧を期するという意味において十分考慮いたしたいと思います。 　それからもう一点は三百万円ぐらいのものではしようがないじゃないか、御説ごもっともなのでございます。けれども去年よりも、百二十万円が三百万円になったのですから……。 　もう一点は今御指摘になったように、先ほどから何べんも答えた問題でございますけれども、中小企業の問題なんです。これに対して毎月勤労統計というものは、御承知のように、ほとんど三十人以下のものはとれていないのです。でございますから、本

従来の失業対策審議会であっては、先ほども井堀さんにお答えいたしたのでございますが、完全雇用を実現するためには、雇用量を増大すべき企業の拡大のみではできない。どうしても社会保障を加味しなければ完全雇用の域に達せられない。ことに自由経済におきましては——今日神武景気といいながら中小企業の不渡り手形が近来にない大きな数を表わしておるということを見ましても、自由経済においては経済が片寄るということも明らかでございます。でございますから、この完全雇用を実現するというためには、先ほど来申しておりますように、毎月勤労統計であるとか、あるいはその他の中小企業の現状を直していかなければ完全雇用は実現できないと私は思う。従って政府の政策は、一千億施策に

現在の失業対策審議会の中にも労働代表が五人入っております。さらに私どもは、今御指摘になりましたように、資本主義の欠点を是正するという意味においても、やはり社会主義的な面の方も入ってもらって、そこで総合的に日本の経済はどうあるべきか、また完全雇用にいくためにはどうあるべきかということを、審議、検討することは最も必要であると思いますから、西村さんの意見は人選に当りまして十分に考慮をいたしたいと思います。

どこにどういう潜在失業者が散在しているかというようなことは、事務的に答えてもいいということですから、事務の方から答えていただくのでありますが、大略を申し上げますれば、先ほども井堀さんのときに申し上げたのですが、大体六十五歳以上の者が労働市場に約二百万——百九十数万であります。また十四歳から十八歳の労働人口の中の幼齢の者は四百七十万ぐらいであります。また昭和三十一年、三十二年の見通しにおける完全失業者は六十万であります。また転業可能の実数は二百二十万から三百万と、企画庁の方と検討して打ち合せております。その他いろいろありますが、そういう状況でありまして、この審議会はそういったものを材料にいたしまして、その他のものももちろん資料にいたし

予算編成の内容の問題でございますが、私の労働省におきましても約四千人の臨時雇の方がいらっしゃいます。一番多いのはたしか建設省で、一万二千くらいに、現場の着まで入れると、なっているようであります。そこでその他の省にも多少ずつありますが、一番多いのは労働省と建設省でありますので、両大臣が相談いたしまして、建設省の方は一万二千全部でなくても、たしか七千くらいだと思いましたが、それで各省の臨時の者も本給に直してくれということを大蔵大臣に強く要求しました。ところが今年はどうしてもいかぬが、三十三年の予算編成までには一つ十分検討してその数全体を見れるか見れぬかわからぬけれども、ともかく長く臨時雇いとしておられるものを本給に直すことは本年中検討い

御指摘の問題に対しましては、今国会に提出いたしました給与体系を改訂するという問題は、今提案いたしまして、討議をしていただいておる最中であります。直接には、昨年の人事院勧告の趣旨を尊重して、提案いたしておるのであります。そのほか、人事院の方の勧告といたしましては、退職年金等の問題が関連して出ておりますので、これは、今後検討して善処いたしたいと思います。

御指摘の問題に対しましては、先ほども一部御答弁申し上げたのでありますが、公務員制度の改革については、御指摘のよりに、一昨年の十一月に行われた公務員制度調査会の答申に従って、目下事務的に検討させている次第であります。その内容は、現行の制度は、戦前の封建的な官吏制度を、近代的な、民主的な公務員制度に切りかえたもので、この新制度の根本理念を堅持しなから、わが国の実情に適した、簡素かつ能率的な制度に改める必要があると考えておる次第でありますが、具体的な問題については、さらに今後、検討いたしたいと思っております。

適切な定年制の採用を考慮することとあるのでありますが、目下検討中でありますので、具体的な結論にまだ達しておりません。今、鋭意検討中でございます。

もう今国会も末期に近くなっておりますし、まだ十分の検討の結論が出ておりませんので、来国会にはぜひ一つ提案いたしたいと、そういう目途のもとに努力いたしておる次第であります。

公労法の問題については、今もいろいろ問題になっておりますけれども、いまだこう直すという方向をきめておりません、公務員の問題につきましては、御指摘になりましたように、来国会に改正案を提案したいという意図を持っております。

大体お問いのような、公務員制度調査会の答申に従ってやろうと思っております。

事務的な問題ですから……。

これは、前の国会に、総合的な機構改革の一環として出されておりまして、今国会において継続審議の形で検討されておるのであります、党といたしましても、人事院の廃止という問題については、廃止する方がいいという意向が強いようであります。しかしながら、人事院が持っておるような独立性を有する国家の人事委員会が、その利益を保護し、人事行政の公正を確保するために必要な機能を引き継ぐことになっておるので、公務員の保護機能については、従前通りこれを確保していくと、いわゆる国家人中委員会というものによって、この公務員の利益を保護し、また、人事行政の公正を確保するに必要な機能を引き継ぐものであって、公務員の保護規定については、従前と全然変らないか行き方におい