御指摘のように、非常に熱意が足りなかったということは認めざるを得ないことでございます。しかしさりとて昭和二十九年に答申されたものでありますから、その後今のようなことをやって参りまして、その結果これが直ちに行えないということになったものでありますから、労働問題懇談会に諮問いたしまして、その諮問にこたえて今再出発しようと考えておるのでありますが、御指摘のように、金融、減免税をしなければ最低賃金が話題に上らぬというようなことでは私はいけないと思うのです。でありますから、これはまずその出発は業者間における協定をいたしまして、その業者間における協定というものは労務団体のものが入ってないですから、でき得れば、労務関係の意見も参照いたしまして、そ
使用者側だけの協定に一応なっておりますが、私の考えといたしましては、この種の中小企業は労働団体を持っていないのです。しかしできれば参考意見としてこの関係のある労務者の意見を開くということはいいことだと思います。一応表面は使用者の協定ということに答申がなっておると思います。 〔委員長退席、大坪委員長代理着席〕
政府委員からお答えいたさせます。
大へん重大な御発言でありますから私から答弁いたします。お手元にあります意見書は、まさに労働問題懇談会の答申であります。従いまして、このことは最低賃金そのものではありませんが、協定賃金であることは間違いない。生活を考えて協定賃金がここにできた。それが各業種にできていって、社会通念が、最低賃金というものはやらなければならぬということが業界、経済界に起ってくることが一点です。 もう一つは、私は、先ほどから申し上げておるように、一つの業種に融資及び特別な税の減免によって、それで最低賃金ができるというようなことは望ましくないのです。やはり全業種に及ぶことが必要であると思うのです。そのためには、日本の現在は大企業においては大体最低賃金の線の
そういう考えでなしに、段階を追うて近づけていくという考え方なのです。もう一つは、最低賃金というものは、それより安い賃金を払っちゃいけないという禁止条項ですね。おっしゃる通りに……。その禁止条項を一律一体に日本の現在の経済にしいたら、必ずこれは中以下の中小企業というものはほとんど倒れちゃうと思うのです。非常に失業者も、まあ経営者も失業者になって現われてくると思うのです。だからこの問題は、私は今の禁止条項というものを簡単につけられないと思う。それに応ずることのできる、つまり経営内容、コストの内容が、今まで賃金が二〇％であったものならば四〇％の賃金を払っても、他の六〇％の歩どまりあるいは取扱いその他の経費の合理的な縮減によって、耐えること
労働大臣として、労働基準法を守ったならばいけないと言うことは、間違っているのじゃないかという御指摘でありましたが、労働基準法を完全に行う手段として、この協定賃金というものをまず考える段階だという考えであります。私は労働大臣ではありますけれども、中小企業の中以下の人々に、今の社会党さんの方でいわれているような賃金をやったならば、全企業がつぶれると思うのですよ。それを知りながら守る、その法律を作って規制することが労働大臣の努めであるとするならば、産業経済を無視したことで、労働行政というものはあり得ないと思うのですよ。それだからそう申し上げたのです。いろいろ御注意の点は十分わかりますけれども、私はそういう考えを持っているのです。それでなけ
御指摘の通りであると思います。なるたけ早い機会に協定賃金制を設けるとともに法制的にも準備に努力せよ、こういうことも前提になっておりますから、それはその方向にいかなければなりませんけれども、先ほどから、いろいろ応答がありますように、私は現在の状況においては日本の最低賃金をきめるという場合のあり方は相当慎重にしなければならぬと思うのです。でありますから、まず業者間の協定賃金から出発いたしまして、これを賃金審議会にかけて、それでこれが適当に法制化されるかどうかということは、一業種だけの答申だけでは私はいけないと思うのです。当分の間は各業種相談し合って、それである一定の社会通念のようなものが賃金の中に生まれてきたときに初めてそれを取り上げて
この点はやはり今後立てらるべき日本の経済計画によってでなければ、私の方だけではこれを申し上げることはできないのでありまして、今後立てられる経済五カ年計画というものが三十三年から新しく出発するようでありますが、その機会にそこまでやはり掘り下げて日本の経済を打ち立つべきであると思うのです。そうでなければ、一年後にしきますとかあるいは一年半後に最低賃金をりっぱに法制化しますということは私は言えないと思う。今無責任じゃないかということがありましたが、私は今手元に持っていない、手元に持っていないけれども、それだけのものを政府は用意してそれからでなければ、うっかり禁止制度のついた最低賃金制度を一律一体にやりましたならば、安ければ問題ないが、安け
これは労働省の方としては今幾らが適当かということは言いかねます。つまり業者間の協定によるものでありますから、その業者間においてそれぞれ自分の企業も成り立つし、自分の使っておる勤労者も生活ができるというような線を検討してきめられるものであろうと思いますので、われわれの方では幾らにするということを今考えておりません。
私は、労働省の方で幾ら以下のものをきめちゃいかぬというようなことを言うならば、これはもう法律を作った方がいいのであって、協定賃金ですから業者間で協定する、その協定の場合に自分の使っておるところの従業員が生活のできないようなことを考えるのもおかしいと思うのです。でありますから、私は大体この最低生活の保障の線において考えられるのではないか、こういうように思いますが、しかし、しからば幾らにしようということは言いかねるのであります。つまりその支払い能力であるとかあるいは一方において勤労者の生活が維持できるかどうかというようなことが同業者間において検討されてきめられるであろう、かように思っておるので、幾らを基準にしてきめろということは、われわ
先ほどもちょっと答えたのですが、支払い能力あるいは生活の維持または同業種の賃金との均衡というような点において資料の提供その他は十分努力するつもりでございます。
私どもはなり得ると考えて、これがやはり一つの段階だ、かように考えております。
それは私は前提があるのです。一律に八千円とか六千円というものにするならば危ない、つぶれると言った、けれども支払いにも耐えられる、また自分の従業員の生活も保障できるというような点において賃金協定が行われたならば、それはやはり一つの地ならしであって、段階が一歩進んでいく、そういうことが各業種において行われましたならば、自然に摩擦なく法律が後にしけるようになる、こういうことを先ほど申し上げておるので、説明員の説明の仕方も私はあまり変っていないと思っております。
後半に申し上げたことだけお取り上げになっているようですが、私がさっき申し上げましたのは、今言われているような八千円とか六千円とかいうものを一律にやるならばという前提がありますから、そうでなければ私は業者間にこしらえ上げて、それで勤労者もあるいは経営者も両方とも耐えられるという協定賃金ができまして、それが各業種ともあまり離れないものが各業種ごとにできてきたというのであるならば、やはりそれは法制化する一段階だと思っておる次第であります。
失業保険法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 失業保険法は、被保険者が失業した場合に失業保険金を支給して、その生活の安定をはかることを目的とし、昭和二十二年第一回国会において制定され、その後数次の改正によって、制度の整備充実が行われ、今日までよくその機能を果してきたことは、すでに御承知の通りであります。また、日雇労働者の失業保険制度は、昭和二十四年第五回国会において、日雇労働者の失業対策の一翼をになうものとして失業保険法の一部改正の際に創設され、自来、日雇労働者の生活の安定のために寄与してきたのであります。 しかるに、最近における日雇労働者の賃金の実情からみまして、現行の日雇失業保険の給付内容は、必ずしも
二百八十円を二、三十円違っても、二百五十円であっても二百円払ったらいいではないかという御質問だと思いますが、これは衆議院でもかなり議論になったような線であります。けれども、政府といたしましては、現在の二百八十円というものが平均いたしますと、ただいま説明いたしましたように、大体七〇％が二百八十円の方になっておるのでございますから、それで全国平均しまして二百八十円の適用を受ける人の方が多いという点でかように考えたのであります。 もう一点は、かりに二百五十円にいたしますと、この健康保険であるとか、その他のかかりを差し引くと、二百二、三十円の手取りの金額になるのですね。そうすると、二百二、三十円ぐらいのものを働いてもらうよりも、うちで保
この待期日数の問題については、衆議院でずいぶん議論になった点でございますが、お問いになるお気持は私どもよくわかります。わかりますが、現在の状況において一日の待期日数を縮めることによって相当多額の経費を必要とするのであります。でありますから、この保険法にもありますように、今後、日本の産業経済が発展して参りまして、この日雇関係、保険関係のこの経済の内容も余裕が生じて参るようになりましたならば、十分に待期日数を縮めていくということが、法の精神でございますから、その方向に善処いたしたいと思っております。
今の問題でございますが、町村合併いたしましたことによって、農村を中心とする市などになりますと、私の選挙区にも三つばかり市が急にふえたのですが、香川県ぐらいの市が北海道は幾つもできちゃったんです。特に離島をこうまぜた市もできたのです。ということで、離島の制度をやるとしても、なかなかこれはできないのでございまして、できるだけそういうようなところにおいては、お問いになりましたような分庁舎などを作りまして、これを取り扱いする役所の拡充強化をはかって、なるたけ一つの町村としてまとめていきたいのでございますけれども、離島や山間僻地におけるところになりますというと、なかなかそうはいかないものでありますし、日雇労務者になっておる数も非常に少いもので
お説の点は、地方財政の窮迫は、日本の全体につきまして、ほんとうに重要な問題でございます。特に私どもの住む北海道は、冷害凶作、水害凶作等が引き続きまして、各町村等も行き詰まっております。失業対策事業だけのみならず、一般開発に対する補助金も、国が補助金をやるといっても、町村は断わるというふうにもなって参りまして、これは実に憂慮すべきことであります。特に再建整備に入っている町村のごときは、失業者がたくさんいるけれども、その事業を受けてやれば、町村が負担し切れないから、受けられないという悩みがあることを、十分承知いたしましたので、今年は率は少いのではございますけれども、五分の四の高率補助をなす地域も考えまして、今後これを調査いたしまして、そ
藤田委員の御心配はまことにごもっともでございます。今度内閣に、過日御審議いただきました雇用審議会が設立されますが、失業対策委員会のあとを受けて行うのでございまして、五分の四の高率補助の問題について、御要求は全額補助であるようではございますが、財政経済その他の関係において、一挙に全額補助ということができなかったものでございますから、一応五分の四の程度でいたしておりますので、今後雇用審議会の方で十分御調査願いまして、御期待に沿うように努力いたしたいと思います。
