基本的には人事院の勧告を十分尊重いたしまして、それを、この改訂の柱として、政府の責任において技術的な面においては多少変更を加えたところがございます。同時に、六カ月あるいは九カ月の制度を十二カ月にしたのはどういうわけかということでございますが、これに対しましては、公務員制度調査会の答申を参考にいたしまして一年にいたしましたのではございますが、受ける方の方に六カ月ごとに昇給するものを一年にしたからといって損失を与えることがあってはならないと思いまして、今度の新給与に移りかわりの際の調整によりまして、一カ年になりましても、六カ月でやっても、実損にはならないという考え方のもとにやったのでございますが、この詳細に対しましては、技術的な面、数字
御指摘のように、勤労意欲を十分に振起させるために、やはり心理状態というものをキャッチしていかなければならぬことは、よくわかります。しかし、従来の六カ月というものがあまりに小きざみ過ぎるという公務員制度調査会の方の意見も、これは私は一般民間の昇給期間というものを見まして、大体民間の方が、今まで調べたところによりますと、七〇％は一カ年ごとになっておるようであります。そういうことも参酌いたしまして、実損にはならないという建前の上に立っていたしたのでございます。
これは人事院の方から答弁してもらう方が適当だと思います。
御指摘の点はごもっともでございます。しかし、これにはいろいろな複雑事情なもあるのでありますが、御期待に沿うように今後努力していきたいと思っております。
このことは、この間予算の全体質問の場合にずいぶんもみ合った問題でありまして、どうもあの時答えた以上には答えられないのでございますが、なお予算書において地域給を廃止するというようなことが説明書に載っております。その方向に向って今党の政調及び総務会の方で検討いたしておりまして、大体決定に近付きつつありますから、それはですね、党の方から国会に提出するようなことになるかもしれませんが、予算書に規定してありまするような方向に向って検討いたしております。
人事院の勧告そのものは生きておると思うのです。しかしあの事情は当時八十六億ぐらいだったものが、今の状況において換算すると九十二億ぐらいになると思うのです。それをあなた方の党とわれわれの方と相談しまして、それで百八十たしか四億だと思うのですが、下の方の数字は当らないと思いますが、大体百八十億前後だと思いますが、そこで話し合いがつきまして国会に提案しようとしていろいろ政府の財政当局とも折衝して提案はしたのですけれども、解放になったものですから、そのままになったのです。その後情勢の変化によって今われわれの政府はこの地域給を一つ従来の特権を侵さない範囲において廃止しようと、こういう考え方の上に立っております。現在の姿はそうであります。それが
党と政府の問題については、これは政党内閣でありますから、党の考え方をやはり重視してゆくということは当然であります。また党と政府との責任については、大局から見るならば、政府の責任であるけれども、同時に政党内閣でありますから政党の責任でもあると思います。でありますから、これをどっちで出すかということはまだきまっておりません。けれども一応検討は七割通り済んで、先ほど申し上げましたような方向に向って提案しようという考え方の上に立っております。それで今の人事院の勧告を、ああいう事態になっておったが、どうかということですが、人事院の勧告は先ほど総裁がおっしゃったように生きておると思う。しかしその後の政治上、すべての経済上の変化によってわれわれは
人事院が勧告された通りの九十二億というものを織り込んで今度廃止するなら廃止したらいいだろう、こういう考え方なんですが、それは先ほどから申し上げております通りに、政治経済の変化によったのであります。
情勢の変化であります。
今の問題はこれは政治上の一つの変化だと思うのですよ。だから当時の経済状態、当時の状況からいえば、そうできなかった。これはもう解散になってああいう状況になりまして、それで今度は実損のいかないように、まあ無給地についても当相な考慮を加えて廃止しようと、こういうふうな政治上の変化が起ったのです。この点は内閣の責任において非常に考えておるつもりなんです。
給与の手取額を減らさないという考え方です。
先ほどから私は自分の心境を申し上げておるのですが、私は人事院の九十二億という勧告そのものは生きておるけれども、これは解散の前の状況ですね。その倍額にもうなってしまった。そういうようなふうにこれは地域給というのは根本的に直さなければならぬというものが、解散後に起ってきた空気なんです。でありますから、当時はそうできなかったけれども、今の情勢からいけば九十二億ということの勧告があっても、財政経済の関係、日本の経済事情の関係から政府の責任においてこれは廃止しなければならぬ。その廃止する場合には現在の手取りというものには損をかけない。むしろ無給地の方には多少の手ごころを加えるべきでないかというような考え方において、政府の責任において人事院の勧
無視という意味ではない。
それは人事院が勧告したものを尊重することは尊重しますけれども財政経済の関係、それからこの地域給というものの体系そのものがいいものじゃないという観点の上に立って、九十二億の勧告をしたやつが国会の中で百八十億にしなければならないというような非常に利害関係のある制度ですから、これはやっぱりその既得権を侵害しない範囲内において廃止した方がいい、そうして新しいこういう給与体系にした方がいい、こういう観点の上に立ったのです。でありますから、人事院の勧告は尊重はするけれども、政治、経済上の関係から、これはあのときの九十二億というものはのめないということが現在なんです。
今のお話はさっき私か申し上げたので尽きておると思うのですが、政府が人事院の勧告を無視したかもしれませんけれども、この九十二億というものを組み入れて地域給をこのままにおくということはおもしろくないということであって、人事院の勧告はあるが、政府の責任においてこれを受給者に損のいかない程度において改善しようと、廃止しようと、これが今度の予算編成に当って考えたことでありますから、御指摘はいろいろありましょうけれども、それは政府の責任でやるのでありますから、どうか、その点は皆さんのいろいろの御要望もありますけれども、これは廃止した方がいい、こういう考えの上に立ったのです。
御指摘の通りであると思うのです。これは終戦後の物資の不十分の場合において考えられたものでありますから、御指摘の通りであると思うのです。むしろ今日は私は僻地給を考えるべきである、こういうふうに考えられると思います。それを今の制度そのものを、まあいろいろ御指摘がありますけれども、人事院の勧告の九十二億というものは、それは勧告はしているでしょう、しかし政府の責任において、こういうような弊害の伴うものは、この際受給者の実損のいかない範囲内において、また無給地解消の意味も加えて改廃をしよう、こういう見地の上に立っておりますから、人事院の勧告を無視した、これは自由民主党及び岸内閣はけしからぬ、こうおっしゃればそれまでなんです。われわれの責任にお
それは私は先ほど申しましたような弊害を伴うものでありますから、人事院の方といえども、私は現在やっぱりこの制度そのものがよくてどこまでも続けていこうというお考えがあるかどうかも私はまだ疑問に思っておるのです。それは現在の状況において人事院の勧告の倍にもなるような修正をしなければならないという情勢における制度を私はこれは長く続けて行くべきものではないと考えます。でありますから、この問題については政府は責任を持って損のいかないような方向において改廃したい、こう申し上げておるのであります。しかしこれらについてもまだ十分に仕上ったわけではございません。目下検討中の問題でありますから、これが仕上って審議の過程に入りましたならば、またいろいろ御議
無視してもかわまぬとは言いません。尊重しております。（「尊重しておらぬ。」と呼ぶ者あり）けれども、その部分については考慮を払ったわけであります。
それならば……。
まあこの問題もまだ仕上ったわけじゃありませんから、はっきり申し上げることはできないのです。しかし方向を申し上げたわけであります。そこで三十二年度の予算には直接関係はないやり方で考えていきたいと思っているのであります。
