松浦周太郎

時間ははっきり言うことはできませんけれど、なるたけ早く実現したいと思っております。

大体その方向に進めたいと思って努力いたしております。

そういうことはないと思っております。重大な問題でありますから、十分時間を要することはやむを得ません。

努力いたしております。

お答えいたします。現行制度においては一般の国家公務員については人事院の給与勧告の制度があり、また実施も人事院が行うことになっておりますから、これによって統一をとっていくということが一番いいのではないかと思うのであります。

国会であるとか裁判所であるとか防衛庁の特別職の国家公務員については、一般の国家公務員と均衡をとってそれぞれ所管のところで取り扱うことになっております。これらの給与についてさらに調整をはかることは望ましいことでありますから、これについては種々の問題があるので、今後検討して御期待に沿うように努力いたしたいと思っております。

地方公務員は国家公務員に準ずるという意味における一つの指針を持たなければならぬであろうと思うのですが、直接の関連は国家公務員の担当だと思っているのですが、間違っているでしょうか。

国家公務員であります。

郷司浩平のやっておる生産性運動そのものですか、それとも……

それはやっぱり生産性じゃないでしょうか。まあさっきこちらからおっしゃったように、設備その他を拡充しての向上か、あるいは労働生産性の向上といわれるのか、私どものは総合的な生産性の向上を考えております。

前者といいますか、さっき言われました前者の方に共鳴をいたしております。しかし労働時間は短かくても、労働生産性の向上は、時間の長いばかりが問題じゃなくて、設備がよくなって、技術が進歩して、そして熟練をすれば、それは短時間で長時間労働以上の労働生産性を上げることができると思うのですよ。そういう意味で私は総合的と言ったんであります。あなたの方でおとりになったのは、労働時間は何ぼでもいい、しかし一人当りの生産量が上ればいいのじゃないかというように考えておるのだろう、という御指摘だろうと思いますが、そうではなく、私どもは近代設備、近代科学、近代技術を総合的に組み合せて、そうしてともに労働生産性の設備からくる生産性向上も兼ねあわせた、総合的な意

大体そういう方向にいくことが理想だと思っております。現実の面において多少食い違う点があろうと思いますが、それは一時間の問題で解決できると思います。なぜならばオートメーションなり進歩した技術なりでやることは人手が要らなくなるのじょないか、それはなるほど要らなくなるのですよ。要らなくなるが、企業そのものが、相当な設備を拡充する点においても、あるいは量産、今まで五トン作っていたものが二十トン、二十五トンできるようになる。そうすると、従って原料操作その他の面においても人手が多く要るようになりますから、工場設備そのものについては非常に少くなるけれども、量産によってくる人手を多く使うという面も生れてくるのであります。また現在の日本の輸出量が二十

経営者の方のことだけ考えるじゃないかとおっしゃるけれども、企業の経営から見るならばやはり日本の最低賃金問題、生産性向上問題も、中小企業の振興対策というものと並行していかなければやれないと思うのです。それはいろいろなる理想はありますけれども、中小企業の立っておる姿というものは、これは神武景気だとかいろいろいっておるけれども、不渡り手形の多いこと、また失業者の数が全然変っていないこと等を考えると、それは部に偏在しておるのです。その偏在しておる日本の景気というか、経済の偏在を保守党の内閣がこれはやはり引きならすことに専念しなければいけないと思う。その引きならす結果どうなっていくかといえば、やはり生産に基礎をおいた配分でなければいけないと思

同感であります。

売春関係の政府委員からお答えいたさせます。

安定局長から申し上げます。

まことに痛いところです。これはやはり職業補導千人といいますけれども、貧弱な労働省の予算ではそういうことになりますが、生きようとする彼らは、まだ年の若い人たちはそれぞれのやはり職を求めて更生の方向に行くだろうと思いますから、三十万全部は失業者にはならないと思うのです。しかし御指摘になったように、何も対策を講じなければ彼らはあの泥沼から足を洗うことができないんじゃないかというようなお叱りですが、私どもそれをほんとうに心配しております。それで今後はほんとうに画期的な予算をもって彼らを救済するようなことを考えなければ、今年のようなこそくなことではこれは救済できないので、まことに痛いところでありますから今後努力いたします。

これは衆議院の委員会においても答弁いたしましたが、お説の通りに五人未満の事業数というのは百二十二万もありまして、その従業員は約二百万に達しております。というような状況でありますから、これを入れることにすると予算面にも非常に大きな影響があるのです。けれど御指摘になりましたような重要な問題でございますから、この予算の中にもたしか五百三十万ばかり、五人未満の毎月勤労統計子その他諸般の統計を集めさせる金を提案いたしておりますから、御協賛願えましたならば鋭意その方の把握をいたしまして、それができ次第失業保険にかかりたい、かように思っております。

御指摘の通りでありますが、先ほど、この問題は何べんも他の生産性向上の問題で御答弁いたしましたように、生産の基盤が養われなければ、自然よい賃金は払えないということで、生産の基盤を培養し、中小企業が安定して行くというところに、初めて最低賃金が実際に行われていくという考え方を持っておるのでありますが、しかし、さりとて勤労者大衆の生活を忘れたものではありませんが、この間ある統計を見ますと、八千円に全部引きなすとすると、約千二百億ぐらいの資金が必要であるということを言っております。六千円にしましても、やはり六、七百億の資金が必要であるということを言っておりますが、今の日本の現状としては、私どもは先ほどか加工貿易の線だと言っているのですが、加工

食べるだけといっても、月にやっぱり四、五千円かかるでしょう。出す方で。