食べるだけといっても、食べて着せればやっぱり四、五千円かかると思うのですよ。二千円や三千円というようなものじゃ全然生活できない内容なんですが、それはやっぱり一軒の家で主人が働いておって、奥さんがそういう安い賃金、主人が普通の賃金をもらっておる。副業的な、あるいは子弟の子女の賃金といったようなものがなければ、ほんとうに生活して行くための賃金ということになれば、それは五千円なり六千円でなければ食えないと思うのですよ。けれども、御指摘になるような安い賃金、千円とか、五百円とか、あるいは千二百円とかいうようなものは、それは副業的な働きの人が多いのではないかと思うのです。それで、働くだけで、食わせてもらって、着せてもらったということになると簡
いずれまあそんなところに協定賃金ができるじゃないかと思うのですよ。なぜならば、静岡でやっているマグロ罐詰が大体百六十二円ですね。二十日働いて三千二百円ですか。二十五日働けば大体そんなところになるじゃないでしょうか。それは十五才、年次が上るに従って順次高くなって行くんですから、業者協定が大体そういうところに行くんじゃないかと私は思っておるのです。
現状の確認だけ。
先ほどお話しになりました二千五百円、二千円しか払えない企業はやめさした方がいいというような意味のことがありましたのですが、まあ、これは私は中小企業と一口に言うけれども、中小企業は千差万別であって、ピンからキリまである。私は日本の潜在失業者というものは中小企業、零細産業だと思うのです。そこでこの零細産業のリヤカーや自転車で商売をしている連中、そこのところが日本の一番私は問題だと思うのです。そこを解決する政策がなければいかぬと思うのです。だから結局最低賃金をやるという場合に一番問題になるのは、中小企業の中以下の線、いわゆるそれが潜在失業者であるかもしれないその人たちが救われる政策が行われるんでなければ、一律一体のものはできないじゃないか
一定の積立金が必要でありますから、ある程度の資金は残して行かなければなりませんが、五人未満の問題については先ほどもお答えいたしましたように、今年特別に五百三十万円という調査費をもらっておりますから、その調査ができ上りましたら、できる面から取り上げて実施して行きたい、こう思っております。
ただいまの二点とも承知いたしました。努力いたします。
ただいまのお説、まことにごもっともであります。従来、どの企業におきましても、勤労者住宅については戦後相当拡充されてきておりますが、今御指摘になった点は非常に重要な問題でありますから、今後、大蔵省とも一つ協議をいたしまして実現に努力いたしたいと思っております。
ただいま御指摘になりました点、まことにごもっともでございますから、鋭意一つ研究して御期待に沿うように努力したいと思います。
養老年金その他恩給制度というようなものを総合的に考えて今のようなことを考えなければならぬと思いますが、目下のところ定年制の問題については検討中でありまして、具体的な結論は出ておりません。しかし、お説のことに対しましては、今後、恩給及び養老年金その他すべての国民が老後において安定する生活ができるような方向に政策は持っていくべきであると思っておりますが、今のところ定年制はそういうような具体的な問題ができておりませんから、これをどうするかということを目下検討中でありまして決定いたしておりません。
しばしばお答えした問題でありますが、まず十五等級を七等級にしたということでありますが、現在の職務給が大体七つになっております。それが十五に分れておりましたからかえって今までのものは複雑でありますので、簡素にするという目標のためにやったのでありますが、職階制を目標にしてやったものではありません。職務給と生活給を調和さしたものであります。種類が五種類であったものを八種類にしたということに対しましては、人事院の勧告を尊重いたしたものでございますから、人事院の方からお答えを願いたいと思っております。
ただいまお問いの研究職、医療職、教育職等の関係は大体現行の制度を見合って考えたのでございまして、決して不利になっておるとは思っておりません。人事院の勧告及び政府の立案に対する詳細な内容については大山室長から一つ……。
御指摘のように、六万七千円に人事院が勧告されましたものを七万二千円にいたしましたことは、現行制度が七万二千円になっているものでありますから、この現行制度七万二千円になっているものを六万七千円にいたしましたならば、またずいぶん議論になるだろうと思いまして、現行制度をこの点は重んじたのでございます。研究の方は、やはり同じように七万二千円にいたしております。今昇級年次の各職業によって違うという御指摘がありましたが、この技術的の面に対しましては大山室長から答弁させます。
室長から答弁させます。
最初御指摘になりました今国会における重要法案であるという点は、私もそう思っておりますから、一分でも長く皆さんと真剣に討議したいと思っておるのでありますが、参議院の予算委員会に呼ばれまして、今ようやくあいたのだけれども、また来てくれといっておるのです。それで予算の通過とこの問題との関係でありますが、私が行かなければ、きょう質問の終るやつが終らなくなってしまうのです。そこで向うにおったのですけれども、お手呼び立てがございましたものですからやってきたわけでございますが、決して軽視しているわけではございませんから、御了承を願いたいと思うのであります。 ただいまの御指摘でございますが、官吏制度の復活と私は思っておりません。公務員の方々の一
この点については一昨日も答えたのでありますが、私どもはいやしくも国会に案を提出するに当りましては、その法案に対する責任を持たなければなりません。でありますから、私どもは今提案して御審議願っている内容が最善のものだと思っておりますが、国会における審議の変化に対しましては私どもの力の及ばないところでございます。しかし自分の出した案はどこまでも支持したい、こういう強い考えを持っております。
給与担当の私どもといたしましては、提案いたしましたものが最善のものだと思っておりますから、あくまでもこれを支持します。しかし国会の審議における変化は、私どもの手の届くところではございません。
今の問題に対しましては、技術的にわたる点が多いようでございますので、室長から答弁いたさせます。
今の問題に対しましては、悪くしようということを前提において考えたものじゃないのです。ほんとうによくしたいということの一念に考えたものでありまして、最初はいいけれども、あとから一年、二年、三年後には非常に悪くなる。まるで高利貸しのようだなどと、そういう悪い考えを持ってやったのでは全然ございませんから、今御指摘になりましたようなこまかい点につきましては、室長から答弁させます。
先ほどから何べんも答えておりますように、旧法から新法に変るときは、一号上げてやるということに前提を置いております。それが一年を通ずるならば、六・二％になるという総括的な考え方の上に立っておるのであります。でありますから、私どもは現在やっているのが、御指摘になりましたような悪意をもってやっているのではない、見方によっていろいろありましょうけれども、そういう考えは毛頭ありませんから、御信用していただきたいと思います。
今回の給与法は人事院勧告を基礎といたしまして、公務員制度調査会等の意見も参考として、政府の責任において技術的な面を処理したのでございます。その基礎は人事院勧告であります。
