その問題ではなくて、今の御質問は現在でも差が多いじゃないか。しかしさらに調停のような金額をのめば——調停と同じようなものが出ると仮定して、それをのめばさらに差が大きくなるのじゃないか、その差をどうするかという私は御質問たと思うのでございます。だからそれはそのときになってみなければ、今から予想して御答弁申し上げることはできません。
中央と地方とでは職務の段階も違いますし、仕事の内容も組織も違うのです。それで地方と中央に段階をつけましたが、詳細につきましては室長から答弁させます。
勤務地手当につきましては目下いろいろ検討中であります。大体国会に御相談願うような方向にいくだろうと思いますが、まだ各種の機関において検討中でございます。
ただいまの完全雇用の定義につきましては、一定の定義はまだはっきりいたしておりませんけれども、社会通念上、失業者が最小限度の摩擦失業の範囲内にとどまるとともに、現に就業している者は安定的な職業についているという状態であると、私は思います。そう私は考えます。政府はこの線に沿ってすでに諸般の施策を推進しているところでありますが、これは並行して、完全雇用の具体的内容の設定については、新設を予定しているところの雇用審議会において慎重審議、検討いたしたいと存ずる考えでございます。この完全雇用の定義について、さらに他の例を申しまするならば、国連経済社会理事会の定義は、完全雇用とは失業が当然認めらるべき摩擦的、季節的要因の影響によるものを最小限度と
完全雇用に対する経済計画に対しましては、企画庁長官の仰せになりました通りであると思います。ただ先ほど神武景気であるのになぜこういうような状況であるかという御指摘でございますが、私はお問いになりました心持と同じに考えております。今日、神武景気と言っておりますけれども、それはやはり景気が偏在しておる、自由主義経済の中においては当然こういうことはあると思うのです。それでこれを是正するというのが、この内閣の持っておる一番大きな任務でございますから、一千億減税、一千億施策、約七百億に達する財政投融資というようなものを計画的に行なって参りまして、その偏在する経済状況を引きならしていきたい、それが今後の岸内閣の一番大きな任務であると思っております
ただいま企画庁長官の申しました点と、私は全く同感に考えております。ただ私は、御指摘になった矛盾があるんじゃないかということについて、私もそう思うのです。しかし、わが国が置かれているところの現在の運命というか、わが国の置かれておる現状というものは、私はあらゆる困難を克服して、加工貿易の線と、未開発国土の総合開発計画によって、多少の困難はあっても、この経済力を発展することによって、完全雇用の道に行くよりほかはないと思っております。その間において、過渡期における摩擦的なことがあることは、一つ政策を豊かにいたしまして、これを救済して行くほかはないと思います。
就労者の就業時間の時間別分布については、今数字にわたることですから、こまかしく申し上げておきます。 昭和三十一年における農林業における就業者数は千六百八十二万であります。その就業時間分布を見ますというと、週一時間から十九時間のものが三百十万であります。それから二十時間から三十四時間のものが三百十七万であります。三十四時間から四十八時間のものが三百五十九万であります。四十九時間から五十九時間のものが三百二万であります。六十時間以上のものが三百七十万であります。 次に非農林就業者について見ると、就業者総数は二千五百四十六万でありますが、一週一時間から十九時間のものが百四十八万、二十時間から三十四時間のものが二百十五万、三十五時間
大体、今、企画庁長官の御答弁と同じでありますが、私どもも小さな企業をやっておりまして、熟練工や技術者というものの不足していることは、先ほど栗山さんの御意見もございますけれども、これは実際熱練工と技術者の数は足りません。従って追いまくられて、輸出工業なんかやっている場合に、やむを得ず夜業あるいは時間外の作業をさせるということになりまして、これは労働基準法で許されている範囲内における二割五分増の賃金を払ってやっているのでありますが、私はこの日本の雇用関係を完全にするためには、やはり日本の教育制度というものを、日本の伸び行く産業、近代産業国家としての日本の姿をほんとうに担当し得る勤労者と言いますか、国民教育をそこへ持って行くのでなければ、
今、宇田君の答えましたように、中小企業の面においてこの増加率が非常に多いと思います。それは技術、熟練ということを申しましたが、もう一点、先ほどちょっと触れましたけれども、輸出産業その他政府に納入する仕事というものが、船積みその他の期限がありますから、期限に追いまくられる場合は、生産はやはり期限内に作らなければならぬということが、これは熟練工あるいは技術者のみならず全従業員にそのウエイトはかかって参ります。特に輸出産業においてはそれが非常に多いと思いますが、大体において中小企業の関係が一番長時間の方に行くと思いますから、これは中小企業の振興対策とともに、やはりこれからも考慮しなければならぬ問題だと思います。
数字に対しましては説明員に答えさせます。
毎月勤労統計その他五人未満の従業員の勤労統計というようなものが不完備であります。それで今年の予算におきましても千六百万円ばかり、片一方は五百三十万円ぐらいの予算を計上いたしまして、毎月勤労統計を確実に把握して、これを基礎にしていろいろな施策を講じたいと考えております。
以前のことでありますから、説明員から全答弁いたします。
十八才未満じゃないですか。十八才から十四才まで。
それは大体記憶は四百七十一万だと思っております。
その低賃金の問題については、やはり中小企業の振興対策によって回復するよりほかに道はないと思います。そういうことはあると思っております。
その限度についてはいろいろな見方がありますが、日本政府の考え方として立てたものがございますから、政府委員から答弁させます。
今のお問いはたしか八千円未満の者をお聞きになっておると思いますが、それは六百十六万であります。
金額については、政府委員から答弁させます。
最低賃金の問題は、過日、閣議懇談会において決定いたしまして、近代産業国家としては、どうしても最低賃金を検討する必要がある。従って、労働問題懇談会においていろいろ答申を受けたものを内容といたしまして、四月一日から中央賃金審議会の再開をいたすことを決定いたしまして、同時に行なわれる業種別の協定賃金の内容でありますから、これに対する調査検討を進めることにいたしております。また、中央の賃金審議会を設けるとともに、地方の賃金審議会の問題が問題になってくると思いますが、これは、その後の情勢の推移を見まして、決定いたしたいと思っております。
これは私は、やはり働いたら食えるという世界にしなければいけないと思うのです。それが、今直ちにやるという場合に、困窮の結果働いておる方々に満足させることができませんけれども、ところが、今直ちに一律に八千円とか、六千円ときめますというと、先ほど来いろいろ御質問のありましたような実情の中にある中小企業は、全部つぶれてしまいますから、そうなると、むしろ現在よりも失業者が多くなるという結論になることをおそれまして、従来この問題についても、やはり相当な時間と研究と、政府の施策が必要であると思います。いわゆる従来四千円しか出しておらん。これを六千円出すと、二千円違うのであります。その二千円の違いは、生産コストの内容に影響ないように、つまり原料費の
