十五等級を七等級に縮めましたことは、これは職務給というものに重点を置いて、従来もやはり、十五等級ございましたけれども、職務は七つに分れておりまして、その中が非常に複雑でございますから簡素にするという考え方、職務給を簡素にする。同時に号俸の方におきましては、頭打ちになる場合、生活給として非常に見るところが少いものでございますから、ワク外昇給を認めまして、職務給、生活給、これを調和いたしました次第であります。しこうして簡素にいたしました。
十五等級を七等級にいたしましたから簡素になったわけであります。
十五等級を七等級にするということに対しましても、これはやはり人事院の勧告に従ってなしたのでありますが、なお政府といたしましても技術的な面におきましては責任をもってやったのであります。
二十九年の人事院の勧告の地域給の問題でございますが、当時は大体八十六億くらいの人事院の勧告でありましたが、これが今計算いたしますと九十二億くらいになると思います。その当時与野党が相談いたしまして、百八十四億にこれを修正しました。そうしてこれを国会で通そうと努力いたしましたが、財政当局の意見もありまして、なかなかこれは通らんうちに解散になったのです。それで解散になってしまったものですから、この解散後の国会が今日開かれておりますので、今後これを考えていかなければならぬということで、現在これは地域給というものは廃止する方がいいという意見もあります。しかしそれらのものを勘案いたしまして現在検討中であります。なお退職年金制度の問題につきまして
勧告を尊重しておりますことは変りはございません。しかし政治上の変化で解散になったものですから、行えなかったのです。その解散後において、今これをどうしようかということをいろいろ検討いたしているのであって、（永岡光治君「尊重するのか」と述ぶ）それは尊重いたしております。今の九十二億という問題については、今後この地域給というものをどうするかということについて検討中でありますから、それは九十二億になるかどうかということはわかりません。
それは九十二億になるかどうかわかりません。今後、検討中でありますから、その結果において御相談申し上げます。
先刻も申し上げましたように、地域給の問題につきましては、今検討中でありますから、それが結果がきまりましてから発表したいと思います。
先ほども申しましたように、最初は九十二億出たのでありますが、それを与野党が百八十四億に直して国会を通そうとしたのです。けれども原資の関係その他で、どうしても、これをやることができないうちに解散になったのです。でありますから、今その処理を、いかにすべきかということを検討中でありますから、その検討の結果発表します。
先ほど申したように目下検討中であります。
それは何べんも答弁申し上げますように、目下検討中でありますから……。
この地域給の問題に対しましては今廃止する方がいいという議論も相当あります。それらを勘案して検討中でありますが、廃止するということになればこれは当時の人事院の勧告というものを尊重しないことになりますし、これを存続していくということになればこれは考えなければならぬことになるだろうと思います。
人事院の勧告は、給与体系の担当といたしましてはすべて尊重していかなければならないのでございますが、地域給の問題は目下検討中でありますから、これはその検討の結果申し上げたいと思います。
先ほど申しましたように、生活給ということをどうしても考えなければなりませんから、頭打ちの問題についてはできるだけ頭打ちのないようにワク外昇給を認めていきたい、こういう方針でおります。
技術的の問題でございますから、大山室長から一つ。
御指摘になりましたように、公務員の方々が、感激して働いていただけますような心理作用を、十分この改正には取り入れるべきだと思います。従いましてわれわれが今提案いたしておりますのは複雑であったものを簡素にする。そして職務給と生活給を調和いたしまして前よりも改善いたしたつもりでございます。
私の申し上げた意味のとり違いがあると思いますが、私どもの提案いたしておりますそのものが、心理作用に非常な影響をして、公務員が感激して働いていただける内容を持っているということを私は申し上、げたのであります。
一部の職員組合からは改善を要望せられました。しかしこれは全体の公務員の代表とは認めておりません。
私のお会いいたしましたのは一部の省の組合でありまして、全体の公務員を代表した組合ではなかっのたであります。
私は、労働省、私どもの省の組合の者に会ったことを申し上げましたのですが、官公労の方にも一、二度会っております。
資源開発は建設関係の方で扱っておりますが、完全雇用問題についてのお尋ねだと思いますから、簡単にお答えをいたしたいと思います。 先ほど企画庁長官の御答弁にありましたように、大体今年の経済の伸びを七・六％とわれわれは押えまして、それの必要な雇用量の増大は、大体八十九万と考えております。そこで今年の十四歳以上の人口増加による者が大体百三十万人と見て、それの六八％が雇用量でございますから、大体八十九万、これが需要と供給が大体同じであります。ところがこの完全雇用の見通しに対しましては、今、宇田長官が十二、三年かかるとおっしゃいましたが、まさにその通りであります。現在われわれが雇用可能と見ておる数は大体二百二十万から三十万の範囲内であります
