お答えいたします。 中小企業の問題に対しまして、先刻以来指導実践の見地からいろいろと御心配いただきますことを感謝いたします。 ただいま御指摘になりました点に対しましては、私どもも全く同感であります。従いまして、臨時労働基準法調査会を一昨年八月に作りまして、その後、総会を九回、小委員会を六回、さらに中小企業等それぞれ調査を厳密にいたしておりまして、その運営につきましても、民主的に自主的にこれを行わしめておりますから、この答申を待って、御指摘になりましたような点の改正を行いたいと、かように思っておる次第でございます。
お答えいたします。 今御指摘になりましたような点に対しましては、私も全く同感であります。まず手心の問題でありますが、手心と申し上げたかどうかはちょっと記憶ありませんが、そういう意味のことを申し上げたことはわかっております。それは、今申し上げましたように、調査会の方の答申がまだ急にできませんし、ここ当分はかかるであろう、その間は、現在の基準法を適用していかなければなりませんから、これの摘発主義を廃しまして、中小企業、零細企業の育成強化、あるいは完全に発達せしめて、そのワク内に当てはめていくように摘発主義をやめて、誘導的な行き方に持っていきたいということの意味でございましたが、これに対しましても、その基準局基準局に勝手にこれを行わし
御質問の点は、この保険改正に対する重要な点でありますが、料金の決定に対しましては、技術的な事務的な問題が多いのでありますから、一応局長から御答弁させます。
失業保険の問題について重要なお尋ねでありますが、わが党の雇用量の増大に対する基本的な考え方は、石橋内閣、岸内閣ともに同一の歩調で進んでおりますから、今年直ちに解決をつけるということはできませんけれども、この積極政策を継続的、計画的にやって参りますならば、雇用量は必ず増大せられるということを確信いたしております。従って失業保険の方面においても漸次緩和されていくものであると思います。また就労日数の問題は今二十一日になっておるようでありますけれども、これは漸次実際に合うようにふやしていきたいという考え方を持っております。 もう一点最後のお尋ねの二本立の料金設定ですが、これをこの機会に一本化したらどうだ、これは私は非常によい御意見だと思
スライド制の問題に対しましては、この立案の際にもいろいろな意見がありまして、経済政策はインフレ阻止の方向へ行っておるからその必要はないというような議論もあったのでありますが、労働者保護の上に立ってどういう場合になっても労働者が非常な激変する経済の中に生きていかれるようにするために特にスライド制を認めたのでありますから、御了承願いたいと思います。こまかい点に対しましては局長から……。
待機期間の問題については御指摘のような点もございますけれども、先ほど申しましたように日本の産業経済が好調に進んで参りまして失業保険経済に余裕が生じて参りましたならば、現行法規の規定に基きましても待機日数を漸次減じていくことができるようになっておりますから、そのように善処したいと思うのでございますが、いろいろ御不満の点もあるようではございますが、現在出しておりますところのこの改正法律案は、政府としてはこれ以上もう今のところどうすることもできませんから、一つ政府原案を御承認願いたいことを特にお願い申し上げます。
ただいま議題になりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びに内容の概要を御説明申し上げます。 この改正案は、昨年七月十六日付の人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般職国家公務員の俸給制度の改正を行い、新制度への切りかえに当って必要な調整措置を講じようとするものであります。すなわち、 第一に、現行五種類の俸給表を合理化して、職務の特性に応ずるように、行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表、海事職俸給表、教育職俸給表、研究職俸給表、医療職俸給表及び技能労務職俸給表の八種類十六表の俸給表を設けることといたしました。 第二に、現行の十五級の職務の級が職務の段階の実態に即応しないものが
今度の雇用審議会の委員のメンバーといたしましては、各層、各界から優秀な方々を選考いたしまして、その任に当っていただきたいと思うのでありますが、また、皆様からの御推薦等もできるだけ尊重いたしたいと思っております。
現在、失業対策審議会のメンバーの方で、なっていただく方もあろうと思うのです。また、新しく選考されるものもあろうと思います。その目標は、やはり完全雇用への雇用審議会の目的を達することのできる内容のものに進んで行くべきであると思うのです。それでまた、国会の意思も相当に尊重したい、こういうふうに思っております。
これは、法規の上にはそう書いておりませんが、重要な課題ですから、今後十分検討したいと思っております。
今、国会議員の方に入っていただくかいただかないかということは、今後十分検討してきめたいと思うのでありますが、ただいま、どっちにするということは、まだきめておりません。それから、現在の委員の方で、これはそのまま続けていただく方も相当あろうと思いますが、また、新しい分野から、完全雇用への指導的な案を作られる適任者を選んできめたいと思うのですが、そのほかに、専門委員というのをやはりこの下に三十人設定することになっておりますから、それらの方々も、この人たちの幹事役を勤めることでありましょうけれども、人選に対しましても、十分目的を造成するために意を用いたいと思っております。
私も同感なんですが、今はそれをどっちにするかということをきめておらぬものですから、はっきり答えかねるわけであります。それから、どういうような方向にということでございますが、日本の完全雇用を達成するためには、何といっても中小企業対策が一番大事であると思うのです。同時に、婦人層の代表も入れるべきであると思うのです。従来の委員の中には、その点が非常に乏しいわけでありますから、大体中小企業の代表及び婦人代表というようなものがこの中に加わっていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思います。
これは、今、あれをやる、これをやると、はっきり申し上げてしまうのはどうかと思うのでありますが、私も、この間十分田畑さんといろいろ話し合ったことでありますから、それを実現させる方向とすれば、今の雇用問題の一番ガンになっておるのは、また、日本の産業経済発展の一番ガンになっておるのは、日本の教育制度だと思うのです。今のような教育制度では、日本の産業は発展しないと思うのです。でありますから、この文教制度の問題については、ほんとうに真剣に取り組んでいかなければならないと思うのです。しかし、おのおの学校の経済的な問題もあることでありますから、ただちに文科を全部工科にしてしまうということはできないでありましょうが、最終年度一年ぐらいは、技術的な養
今仰せになりましたような、中小企業、あるいは文部省なら文部省の教育振興、いろいろばらばらになっておりますが、それらの御協力を得て、総合的に、やはり雇用審議会が中心になって、雇用の面をそこに総合的に求めてゆくようにやる機関が必要であると思っております。そういう方向に進んでいきたいと思うのでありますが、いろいろ御意見がございましょうが、現在の日本の状況としては、このままではとても私は企業が拡大されて産業構造が変って、雇用量が増大いたしましても、今のままでは完全雇用はできないと思うのです。それにまた、その完全雇用のできるほどの急激な拡大はできないと思うんですよ。でありますから、一方において経済的な積極政策をとるとともに、他面においてただい
各関係の審議会等とは連絡を密にして、協力を願うつもりでございます。どちらが優先とかどうという、そういう考えは持っておりません。
大体、四月中ぐらいに発足いたしたいと思います。できるだけ早く発足いたしたいと思います。
ええ。そうして来年度三十三年度の予算に対しまして、その答申が予算編成上に役に立つようにしたい。そうでなければ目的を達することができませんから、今のところ、そういう考えでおります。
雇用基本法の問題に対しましては、私ども就任いたしましてより、一度か新聞に出たことがございますが、これは直ちに雇用安定基本法というところへ行く準備が必要であるということに私は考えております。現在一番必要なことは、先ほど来いろいろ申し上げておりますように、雇用安定基本法に行くまでの諸種の調査研究、資料の収集というようなものが行われなければ、この完全雇用への基本的なものができ上らないものでございますから、一番私は必要なものは、この資料の収集、いろいろな検討というようなものが必要であると思うのです。そこで、来年度のかりに予算に、雇用関係において何かやろうとするならば、これはやっぱり徹底的な調査が必要なんです。今度の予算の中にもありますように
それは、私はその内容についてはよくわかりません。私はそういう感じを持っております。それを受け継いだわけではありません。
いや御指摘の通りであると思います。しかし、今度できます雇用審議会は、今までの失業対策審議会のせっかく御芳心なすったものをほごにする考えは持っておりません。それをわれわれの考えの基礎にしていきたい。さらに従来のいき方よりも、もっと完全雇用達成への資料その他の答申を確実に得たい。この二つの面であります。従来の基礎の上にさらに積み上げていきたい、こういろ考えを持っております。
