先ほども申し上げましたように、労働時間が非常に延長されておる。大企業あるいはその他の関係を調査いたしますと、それはそこにも書いてあるでありましょう。大体熟練工と優秀技術工です。それで臨時雇いの多いことも否定することはできません。われわれの経験もそうであります。それらの問題については、今そこに、答申がありましたことを中心にいたしまして、そういうようなことをだんだん緩和していきたいというふうに考えております。さらに、今の失業対策審議会の方の答申は、こういうこともございます。機構の整備の問題について「雇用失業対策を総合的に樹立し、その実施につき責任をもつ体制を確立する措置を講ずることとし、その一環として、次の事項につき調査審議すべき機構を
労働基準法の適用を厳格にしろということであろうと思いますが、中小企業の現状においては、これは労働基準法を現在そのまま行なって参りましたならば、厳格に行なって参りましたならば、ほとんど経営不能に陥ってしまうと思いますから、これは摘発主義をとるのではなくて、あくまでも温情というか、誘導的にその仕事がだんだん改善されて、それでだんだんと時間を縮減しましても経営が成り立つというような方向に指導的に、また協議し合っていく、摘発主義はとらぬで、そういうふうな方向にいこうという考えを基本に置いております。 それから大事業その他の問題について、技能労務者が足りないために、長時間働いておるということは、これは事実でありますが、これは労使間において
基準法をのけものにしていくという考えは毛頭持っておりません。早く、なるたけ基準法によって経営をさせるようなふうに持っていきたいのでありますが直ちに今基準法のものさしで、中小企業全部ではありません、中小企業の右翼はもう組合を作ってやっておりますから、この組合との間に団体交渉をやっていっておりますから、守られているんです。その三十人以下くらいのところが一番むずかしいところです。これが直ちに基準法のものさしで厳格にやっていきましたならば、犯罪も多くなるし、経営ができなくなっちゃうんです。そこで、それを経営ができるようになるように、だんだん誘導していきまして、そうして後には基準法を守らせるようにするというのが、私は本旨だと思うんです。一方に
まあ業種別、地域別でありますから、それぞれの業態の種類によりまして、それも立地関係もありますから、やはり地域別にしなければならぬと思うのでありますが、業者間において協定賃金をきめて、最低の賃金をきめて、それを実施するというためには、地方の労働基準局、出先のわれわれの基準局もこれに関与いたしまして、協力するというような考え方を持っております。
家内労働法については、社会党の方からもいろいろ案が出されておるようでございますが、これは今後とも十分検討しなければならぬと思います。今日の日本の内職の状況は、内職といいますか、家内労働といいますか、というものは、非常な賃金差があるのです。まあ一カ月千円くらいからあるようでありますが、毎日働いて一カ月千円くらいからある、それも子供が学校から帰ってきてから、のりをつけさせたり、いろいろ手伝いをさせてやっておる、中には三千円も四千円も取れる職種もあるようでありますが、この問題は、この解決の方法としましては、それらを内職の元請というか、それが暴利をむさぼっているかどうかという問題です。それが安く仕上げることによって安く市場に出しておるという
それは実態を申し上げております。理想はもっと高いものを持っております。けれども、日本の現在の実態ではそうなんですね。そういう半面があるのですね。けれども、その人は夫が三万円か二万五千円か取っておるのです。それでその家を留守する、子供を養育するひまを見て、それだけの余裕の金を取ろうという考え方の上に立っている人が多いようです。それを専用に、そんなことでは生活ができませんから、それは私はそう考えませんけれども、現在の千円とか二千円とか取っている家内労働の考え方を、夫なりむすこなりが一万五千円なり二万円なり取っておるという家庭の人の内職であると聞いております。
なかなか話がむずかしくなりまして、ちょっと来たらすぐというお話しだったけれども、どうも話が長くなって困るのですがね。けれどもこれも一つの勉強ですから……。完全雇用の定義はいろいろあります。アメリカでやっているのは自家営業を含めて、有効なる雇用の機会を与える状態、これはまあ完全雇用だと言っております。それでその他の完全雇用にかかげてあるものといたしましては、国際連合の憲章の五十五条にもそのこととやや似たような意味のことを言っております。それで政府の完全雇用の考え方、これは一つの理想はありますけれども、今申しましたような日本の社会情勢におきまして、それは七千円なり八千円なりを全部取れということにしましたら、それが完全雇用の最低賃金の目標
それは今のところ、企画庁では四月一日ごろから手始めをしまして、九月の末ないし十月にならなければ、第二期というか、鳩山内閣五カ年計画の修正というか、というものはでき上りません。でありますから、今年の労働需給の関係、今年の経済の伸びの関係は、一応われわれは相談して作っておりますが、三十三年以降におけるものは、まだでき上っていないのですよ。けれども、私は十年、十二年たてば、今私どもが言っているような低いものではないと思うのです。それはむろん国民の努力が必要であります。非常に勤勉な国民でありますから、私は日本の経済というものはもっと伸びて、平均生活というものは非常に高くなるだろう、こういうふうに祈っております。またその方向でなければ苦労する
それは観測は御自由であります。
御自由であります。お考えになるのは御自由であります。
今御指摘になりましたようなことは、まことに重要なことであり、この案を実行するために中心となることでございますから、十分御趣旨のあるところを尊重いたしまして、実現に努力したいと存じます。
御指摘になりましたように大体四千五百万ないし四千二百五十万の就労者の中で、千七百五十万人くらいしか御指摘になりましたような雇用関係のものはないのであって、あとは自家労働と申しますか、そういったような意味のものになっておりますから、欧米のそれに比べると全く問題にならないと思うのです。しかしそうでありましても、その中の整備ということについてはいろいろな手もありましょうが、やはりそれは中小企業の振興対策であると思いますから、中小企業に対しては本年は減税あるいは財政の投融資というようなことによって、これを積極的にやって、さらに中小企業の振興対策として機構の整備というようなことも考えなければならぬと思いますが、何といっても私は日本の完全雇用を
量質ともに考えております。その質というのは中小企業の振興が一番重要になると思います。
いいです。
大企業のオートメーション化による失業者が出るという点でありますが、同じような生産量でオートメーションの場合はそうなると思うのです。けれどもオートメーションになり良品廉価になりまして、市場をどんどん開拓するということになれば企業がずっと拡大されますから、その拡大による雇用量というものは自然にふえてくると思うのです。それからもう一つは、このオートメーションの問題についていろいろ議論があるのですけれども、私は自分でもやってみておるのですが、かりにオートメーションということをやることによって、十人のものが五人でいいということになると、五人の人を雇わなくてもいい、というその事実は、オートメーション的な機械を買うことによる減価償却にもなるでしょ
その夢物語を実現させようと努力いたしております。
八木さんの御質問でありますが、われわれはインフレにならないという前提の上に立っております。しかし今度の賃金闘争や運賃の問題、その他いろいろ要因がありますから、全然ならないと言い切れるかどうかわかりませんけれども、われわれ政府はインフレにならないという方針のもとに立っておりますから、このスライド制のごときは廃した方がいいという説さえあったのです。けれども労働者擁護、勤労者擁護の面からこういうことはあった方がいいということをわれわれは主張いたしまして、現在不合理であったものをさらに合理的に改善いたしたのがこのスライド制でございますから、御了承願いたいと思います。
今のお話は、どうもそう激昂されるようなことを言った覚えはないのですけれども、インフレにならないという前提条件に立っている政府としては スライド式というものはおかしいじゃないかという説が起るのは当然だと思うのです。けれども、それはおっしゃるようにどういう世の中になるかわからぬものですから、われわれは労働者擁護のためにこれはつけた方がいいというので、労働省の方は皆さんの御協力を得て労働者擁護に回ったのでございますから、これは御了承願いたいと思うんです。 それから今の最後にお話しになった点も、われわれとしてはこれは合理的に改善したつもりでございます。
先ほど来いろいろ述べましたが、さらにこまかい要点についての御質問でございますから、局長から答弁させます。
八木さんのいろいろ労働者の前途を考えてのお話に対しましてはほんとうに感謝いたします。われわれは十分検討いたしました結果、ここに提案いたしましたものが最善のものだと思って出したのでございますから、御協賛を願いたいと思います。
