従来安定所のある登録に行きやすいという所しか適用してなかったものが、今度は市町村合併がされたから、広い十里もある遠方までその区域に入ることになりました。従って保険金をもらいにくるのに、多くの汽車賃や旅費を払ったらなくなってしまうというような不合理ができてきましたから、できるだけ出張所とかそういうものでやっておりますけれども、私どもの選挙区にもありまして、礼文、利尻、天売、焼尻という離島などはどうにもならぬのでありますから、そういうところだけは省いていきたい、こういうふうに考えるのであります。
大へんおしかりを受けたのでありますが、できるだけ努力をいたしております。今申しますのは万やむを得ないところをさしているのであって、全体としてその区域内のものは必ずやるつもりなんです。ただ離島であるとか陸の孤島といったようなところもあります。十里も山の中にある、ぽつんとしたところがあって、行ったり来たりするのに交通機関もないというようなところをさしているのであって、全体としては区域内のものは全部行うという考えでありますが、万やむを得ない、主としてそういう離島だとお考え願えればいいと思います。
あなたの今御指摘になりましたような似寄ったことを局上長も考えておるようでございますから説明いたさせます。
これは検討は十分いたしますが、法規の改正を伴う問題でございますから——わかりました。今のお話に対しまして、一人の泣く人もないように同情することがほんとうでございますから、研究いたしまして法規の改正等が必要な場合には一つ御協賛願いたいと思います。
大体今の保険の状況を見ておりますと、二百円の第一級分が七〇％くらいでございます。前の九十円と百四十円の場合においても百四十円の方が七〇％くらいでございました。でありますから、これは妥当であると考えております。
大体二百八十円で保険が二百円の者が七〇％でございます。
今、日雇い保険の問題については、三分の一ということは前から限定されておりますから、それを踏襲したのでありますが、今非常に強く御指摘になりました待機の問題に対しましては、やらないとは言わないのです。日本の産業経済がだんだん発展して好調の波に乗り、失業保険の方の経済状態にも余裕が生じていきますなら、現行法の規定に基きまして待機日数を減ずるようになっておるのです。今御指摘になりましたようになっておる、ところが生まれてまだ今日そう年限のたたないものですから、これを育成してこの保険の基盤が培養されて、それによって待機口数を短かくしていくということになるのでなければ、非常に不安定なものになる、その不安定なもののかわりに、三分の一を二分の一なりあ
国務大臣のあり方についていろいろ御教示をいただきましたことは感謝いたします。やはり国務大臣である以上、国家総合的のことを考えることも忘れてはならないと思います。同時に私はふつつかな者ではございますが、勤労者の父であるという立場に立っていきたいと思う。それが今度の争議の考え方でありました。しかしそういう考え方がまた反面から非常に反撃を受けます。非常につらい立場に立っております。けれども私の信念は変らない、今いろいろ御指摘になりましたが、これは私は保険制度というものは相互扶助の面において成り立つものであると思うのです。これはあらゆる保険がそうです。それを国家からばかりやってしまえば保険じゃないのです。だからこれは保険制度の問題の考え方に
いろいろ御意見を拝聴いたしましたが、日雇い失業保険制度におきましては、すでに国庫は事務費の全額及び給付に要する経費の三分の一を負担しております。それは他の社会保険に比して著しく高いものであります。でありますけれども、私は今これを答えたんだ。けれどもあなたの方はそんなことではいけないのだ、ほかの社会保険もうんと上げたらいいじゃないか、同時に失業保険も上げたらいいじゃないか、こういうお説であります。お説として拝聴しておきます。
まあ、欠格条項が多いのですから、これから大いにそれを補正していきたいと思うのですが、今御指摘になりましたように、われわれは国務大臣としてこういう答弁をするよりしようがないのです。大蔵大臣といつけんかしたとか、大蔵大臣がこう言ったからこう言ったということを国会で言うのはどういうものでしょうか、私は自分としても、日雇いの方も三百二十円にしようとして努力したんだけれども、三百二円にしかならなかった。しかしこの方も相当努力はしているんですけれども、内輪のことをここで言う方がいいんでしょうか、私はそうではなくて、政府と一体になっていくという態度をとることが労働大臣としては当然だと思う。しかし勤労者の生活擁護ということは、先ほども申しております
できるだけ御要求に応ずるように努力いたしたいと思うのでありますが、大体七割がその二百八十円あるいは二百円の保険金という方向にいっておる現状でありますからこういたしましたが、これにつきましては今後努力はいたします。 それからこまかしい内容については、さらに局長にも意見があるようですから局長の意見を聞いていただきたいと思います。
五十銭違っても、ほんとうに零細な生活から見れば貴重なものです。それを端数を切り上げたという今の答弁でありましたが、できればやはり九円五十銭にした方がそれはいいと思います。これが計算上いろいろなことでやられたということですが、事務上の便利からでは私は答弁は通らないと思う。今後努力はしたいと思います。それから、今の御指摘になりました問題に対しましては、今年はこの程度で、やり直すということはなかなかむずかしいのですよ。これで一つ御承認を得たいと思うのです。それでなければ、これをまた直さなければ通さぬなんということだと今年通らぬことになりますから、ぜひ一つ御承認願いたいと思います。
滝井さんの御心配ですが、しかしまあ福岡県がこれだけの失業者をかかえているとすると、これは全国でも有数です。大体全国の一割ですからね。われわれの予算で組んだのは二十二万五千ですから、やはり相当な県だと思うのです。それで二百八十円の線に入っているのは五〇％ですね。全国平均はあなたのところよりもよくて、七〇％になっていると事務当局から聞いておるのです。だから七〇％だからいいんじゃないかとさっきから言っておるんだが、七〇％になれば全部が二百円ということもないことですから、そこそこじゃないかと思っておるわけですが、こまかしいことは、真剣な話ですから、事務当局から答えさせます。
今予算審議中でございますので、予算が参議院を通過いたしましたら、格づけ、地域別の相談をしようと思っておりますから、その考え方については局長からお答えさせます。
今御指摘になりました当然そうならなければならないのが従来非常な格差があって困っておったというような地区は、今度の二十円で操作ができるかどうかわかりませんけれども、できるだけ従来の欠陥を補正することを重点に置きたいと思うのです。あとこまかしい問題については局長からお答えをいたさせます。
これはわが党政策の重点に触れられたわけです。雇用の増大をする、完全雇用に持っていく、つまり日本経済に対して積極的な施策を行なって完全雇用に持っていくというのがわが内閣の一つの方針であります。それに向っていろいろな施策をやっております。まだ薬がききませんから、失業の面については今のお話のような問題になると思うのです。今年はパーというか八十九万と八十九万ですから、大体今年の予想はそれでいいのですが、潜在失業者並びに完全失業者を救うところにいかないのです。けれども来年以降この政策を続けていきましたならば、やはり企業が拡大されて貿易がふえて国土の総合開発が進んでいくということになれば、いやがおうでもふえてくる。新しい就職の希望者よりも仕事の
法案にあまり関係のないやりとりでございますけれども、おっしゃるのに、ここにおって言わずにおると何かおかしくもあるから言わなければならないのですが——一つ一つ答えていきます。 まず労働時間が増大したという問題、これは十分認めます。この一番大きな原因は、第二産業の発展による技術者の足らぬことなんです。熟練工がない。それから教育の問題です。閣内に雇用関係閣僚懇談会というものを作って文部大臣にも入ってもらっているのですが、日本の産業のあり方について教育を直していくことが必要です。実際には文科が八〇％、ほかの美術科その他もありますけれども、一応技術に関係するものが一八ないし二〇％、ところが雇用の問題は逆なんです。そこで週に六十時間働かした
大産業、これは私は協力させなければならぬと思うし、現に協力していると思うのです。政府に協力せずには成り立たないものでありますから、これは協力していると思うし、協力していなければ協力させなければならないと思うのです。それよりも、注射を打てとおっしゃるが、注射を打っているつもりなんです。その注射の量が足りないだけの話なんで、注射を打っているわけです。それはどういうことかというと、神武以来の好景気好景気と言うけれども、神武以来の好景気の存在場所は偏在しているのです。これを地ならしすることが石橋内閣の延長のこの内閣の使命であると思うのです。その地ならしの方法は何をやったかといえば、減税と一千億施策です。一応地ならしの形においてこれをやってお
今お述べになった中で一番問題になるのは、六十時間が六十万とおっしゃったのですが、これは時間の延長はしているでしょうけれども、二五％の時間外勤務の賃金はとっておるだろうと思うのです。 もう一つは、御指摘のことについて甘んじます。これはなぜかというならば、中小企業は八時間労働をやってないのです。八時間労働をやったら食えないのです。そこで平均時間が延びるのはやむを得ないのです。だからわれわれの方としてはこれを十時間に縮め、九時間に縮め、八時間に指導していきたい。それにはその人たちが経営のできるようにしてやらなければ、今すぐ八時間にせいといったら、両方ともつぶれてしまうというところに、この問題は悩みがありますが、御指摘になった点について
今その点について検討しているそうですから、詳しいことは局長から……。
