これは今年三十人未満の調査と毎月勤労調査をすることになっておりまして、五人未満の方にも、数字は覚えておりませんけれどもそういう数字が計上されております。それで五人未満の実態調査が行われますから、この実態調査に基きまして、十分内容を把握した上に、この五人未満のものも失業保険に参加させたい、こういう考えであります。
だんだんと労働省の仕事もふえて参りまして、その他この完全雇用その他の、まあ政府の目標を達成するために、雇用審議会等の設置のこともございますが、いろいろ仕事の内容が複雑になり、また、広範にわたって参ったのでありますから、ぜひ一つ御承認を得て、官房長を置きたい、かように思っておる次第であります。 —————————————
ただいまの失業対策審議会と雇用審議会との差は、それは、積極性と消極性のまず差があると申し上げたいのであります。私、このことを自分自身強く主張いたしまして、承認を政府から得たのでございますが、これは、私はこういう考えなんです。この内閣が完全雇用を達成するということで、雇用量の増大を目ざして経済の拡大均衡をやる、いわゆる積極財政といいますか、積極産業経済をやるという建前をとっております。それ自体が完全雇用になる、こう簡単に考えておりますが、完全雇用を求めるためには、ただ企業が拡大されただけでは完全雇用にならないというのが私どもの考えでありまして、一面において、企業の拡大、雇用量が増大するとともに、他面において、この労働市場を圧迫しておる
今の不完全就業者については、一定の定義がないのです。けれども、まあいろいろの見方があります。いろいろな見方で発表いたしておりますが、これは、内閣の統計局の主たる調査に基くものでありますけれども、俗に一千万人あるというのは、週三十四時間以内の働きしかしないという人、それから八千円以下の収入をもっている人が、これはやはり六百十三万くらいあると思います。しかし、完全失業者で、いつでも転用できる、何か企業ができたら、すぐ転用できるという者は、企画庁と相談いたしまして、二百二十万から三百万の範囲内とにらんでおります。われわれが今一番問題にしておるのは、この二百二十万から三百万の、いつでも転用できるというものにまだ手がつかないのですよ。これは今
完全失業者は、やはり完全失業者のことを申しております。大体二十九年の平均は、これは五十九万人ぐらい、三十年は六十九万ぐらい、それから三十一年は六十四万といっておりますが、企画庁との折衝においてでき上っている数字は、三十一年を六十万、三十二年も六十万と予想しておる数字は、企画庁との間の折衝数字であると思います。
大体三十四時間以内を働いておるのは、潜在失業者という言葉を使っております。とにかく三十四時間働いているのですかう。しかし、完全就業者ではない。すなわち潜在という言葉を使っております。あるいは不完全就業という言葉も使っております。三十四時間以内は、成田委員のときにそう答えました。今日もさっき、三十四時間以内のものは一千万と申しました。それから最低賃金制の問題でも、ずいぶんもみ合いました。そのときに発表した数字は、八千円が最低賃金の御要求でございますから、八千円以内の就業の人は六百十三万でございます。
ちょっとその点は、局長から。
こまかしい数字に対しまして、局長から答弁をしていただきたいと思いますが、先ほどの最低賃金の問題で論争をいたしましたときに使いました数字は、六百十三万でありますと言ったのであって、その最低賃金の論争のときに使ったということで、それを最低賃金そのものに当てはめたものではないのでございます。今のこまかしい数字については局長から……。
第一次の方は、これはもう、現在の状況ではふえないという見込みであります。むしろ第一次から第二次の方に移りつつあるような状況であります。ただ、非常に不安定だと思いますことは、第三次産業の方が相当やはりふえていっておりますことは、これを答えましたら、すぐ御指摘になるであろうと思いますが、健全な姿ではないと思っております。願うことは、第二次産業部門が拡大されていくことを祈ってやみません。ただし、縦貫道路あるいは国土の総合開発というようなものがもっと進んで参りましたならば、第一次産業の方に相当ふえていくだろうと思いますが、来年度は、それは見込まれないと考えております。
企画庁の方と折衝した数字を、部長の方から申し上げます。
御不満のあることは当然で、数字を六十万と言ったり、六十四万と言っておりますから、御不満のあることは当然でありますが、これは、暦年度と年度末の違いがそういう数字に出ておりますので、もとは皆同じであります。内閣統計局によっているものであります。暦年度ですと、六十四万になります。年度末になると、六十万人になります。
田畑委員の御指摘になりました問題は、日本経済——日本の現在において最も大きな問題であると思います。また非常に御研究なさっておられる、うんちくを傾けられまして、私ども非常に参考になるのであります。御同様に考えております。やはりこの第一次産業、第三次産業というものは、ふえるということは望ましいことではございません。しかし政府の施策が、今、決議を皆さんにしていただきました脊梁山脈を縦貫する道路を作るということは、大きな国土開発になるんですね。もう一つは、私は北海道でありますけれども、今年農林省が考えておりますところの寒地農業転換策がほんとうに具体的に今考えておるようにやれますというと、デンマークのような農業経営に——暖地農業が亜寒帯農業経
あとの方を考えております。
あまり言うと話が長くなって、答弁しない方がかえっていいかもしれませんが、お問いにたるから答えなければなりませんが、今の中小企業の問題から先に申し上げますが、御承知の通りに、今参議院で御審議にあずかっておりますところの予算の内容は、御承知のように六百七十六億ぐらいの財政投融資を見込んでおります。そのうちの大体三分の一を中小企業の方向に向けるつもりであります。また今年税の軽減をいたしましたが、これについては税の軽減が、つまり免税をされておる人には何も恩恵はないじゃないかという御批評はありますけれども、中小企業及び中堅層には相当なやはり減税になりまして、かれらの資本蓄積というものを助長していくことができるであろう。大体去年よりも多くやりま
八木さんの御質問ごもっともでありますが、従来のことでございますから、部長から……。
御説ごもっともでありますが、それで不十分なものですから作ったのですが、これは企画庁、通産省、その他から、大蔵省からも出しまして、この役所を一つ作ろうということになったのは、先ほどから田畑さんともずいぶん話し合ったのですけれども、四月一日から始めて九月の末でないと、第二次というか、やり直しというか、五カ年計画ができないのですよ。今予想で話しているのですよ。これは国家に対して済まぬと思うのです。しかしとてもああいう広範なものを急激に作って、今まで高碕さんのときに失敗したから、あれはいい失敗であったからいいけれども、逆にいったら大へんなことになるのです。そこで雇用の問題だけは企画庁からもなにして、それで単独に一つ案を立てる。それで企画庁の
今まだ改正するという考えは待っておりませんが、このような事態はたびたび繰り返すべきものではありませんので、全体が総反省いたしまして、再びこういうことのないように善処することは、国家国民としてのお互いの努めであると思います。今これをどう変えようということは考えておりませんけれども、それぞれ直接、間接に関係のある方面の意見を十分徴しまして、慎重に考慮いたしたいと思っております。
お答えいたします。お説の通りでございますから、国家の財政経済の許す範囲においてベストを尽しております。今年も六・二上げましたことについても、国の財政経済の及ぶ範囲において、人事院の勧告を尊重いたしたのでございます。
お答えいたします。先ほど民間給与との関係の御比較論がありましたが、それは人事院の勧告は一一％民間給与の方が上であると言っております。しかし官吏の給与の中には相当高給のものもありますから、一一％違っておるけれども、六％上げればいいというのが、人事院の勧告であります。その人事院の勧告を尊重いたしたのであります。 またただいま御指摘になりました、いかなる号給といえども損はしていないかどうかという問題でありますが、これも従来十五級でありましたものを、人事院の勧告によって、現在の官吏の職務給から見まして、十五級というものがございませんから、七級に統合いたしたのであります。これは基本的な考え方は、人事院の勧告をそのままをやったのでありますが
大体悪くなっているものはないと思うのですが、極端な事例があれば、今後実施上調整はできると思っております。また今御指摘になりましたように、今度の改訂に対しましては、あくまでも人事院の勧告を尊重してやったものでありますから、われわれといたしましては、この号給を統合したりいろいろいたします点において、多少の点はあろうと思うけれども、それは今御指摘になりますようなふうなものではありません。従来のものを尊重して、従来の現行の制度を尊重した上に、人事院の勧告を尊重しておりますから、そう変ったものではないと思います。
