これは真剣でないと言われればそれまでなんですが、私は真剣に取り組んでいるつもりなんです。千二百円が一律一体になっているというところに、千二百円というものがほんとうに正確な値上げであるかどうかということなんですよ。それが調停を早くのめなかった理由であると思うのです。三公社五現業ともその業態は全然違うのです。特に専売のごときは、女の人が非常に多いのです。けれども全部が千二百円、しかも、さっきも参議院の本会議で答えたのですが、判決は、ただ千二百円にしろと二行ぐらいしか書いてないので、理由が全然ないのです。今までこの種のものは相当なデータを添付いたしまして、こういう結果だからこうしなければならぬとしてあるけれども、今度の分は全部それがしてな
この問題では、この間参議院の社労の委員会において今赤松さんのお問いになったような意味のことがありまして、できるだけ勤労者の方々に安心をしていただこうと思って、結論だけ、補正予算を組まなければならぬだろう、組むべきであるということを答えました。その後いろいろ検討いたしますと、今申しました国会云々の過程が抜けておりますから、その過程を今度機会を得ましたら参議院の社労の委員会において加えたいと思っております。それはこういう意味であります。仲裁裁定が出されたときに誠意をもって尊重することはしばしば申し上げた通りであります。今日ではいまだ仲裁裁定の段階ではなく、いわんやその内容がいかになるかは全くわからないのでありますから、今からこれに対する
公業企業体は独立採算制の上に立っておりますから、でき得る限り一般会計から補正などをしないように、その範囲内でやっていただきたいという前提の上に立って、千二百円増給すればそれだけ感激して仕事の成績を上げて、それでお互いに働き出すという建前に立って独立採算制の成果を上げてもらいたいということを、私は自分ではそう思っております。できるだけ一般会計から補正するのではなく、その範囲内においてまかなうようにしたらいいのじゃないか。万一やらなければならぬような場合には借入金をもって充当しておいて、それであと働き出して、いわゆる民間の言葉で言うならばもうけ出して払っていくということが望ましい、かように思っております。
さっきのとんちんかんだった答弁は逆に考えました。この間そういう説も一部あったのです。けれども私は労働大臣を拝命いたしておりますから、労使間のアンパイアであって、また半面勤労者に対しては、至らぬ者ではありますが、父のような気持で尽さなければならぬと思っております。事態が起った原因については私はあまり賛成をしない、けれども事態がここに来た以上はやはり解決するように努力しなければいかぬということで、現在の三公社五現業とも特別会計でありますから、現員現給で、多少の余裕はありましょうけれども、千二百円なんて増すだけの余裕はない、だから移用も流用もできないといって、国会にできませんよといってぶっつければ、国会においてそれなら仕方がないといってし
それは腹を割って言うとこうなんですよ。大蔵省もいろいろ言うけれども、正確な資料はわれわれのところにきておらぬ。けさの中山さんの御発表になりました議論、これは前もって聞いておりました。中山さんの議論をもってしてもふに落ちぬところも詳細に検討してみると出てくるのです。出てくるが、官吏の方が約九百円、それで大蔵省の方の意見を聞きますと千八百九十円くらい国鉄が官吏より高いというのです。そこで九百円戻した、半分戻したのだ。やれやれと思っていたところへ今度また千二百円にはね返りを入れると約千六百円になるそうです。そうすると、もとより差が強くなる。するとまた人事院の方で官吏の方を直していかなければならぬという説が起きてきやしないかという心配をして
これはこの間参議院で今読み上げました補足をいたしたのでありますが、参議院でずいぶん話し合ったのでありますが、三十二年度の予算を審議しておる間に、補正予算を組むのだということを国務大臣が言うことは、これは予算の組みかえを意味するものであって、それは非常におもしろくないのです。そこでこういう補足をやるのです。それは移流用をやって、足りないものは国会にかけて、国会が足らないからこれは補正すべきだという決議をされたときにおいて補正されるのだということを今つけ加えたのでありますが、さっきも言ったように、これは参議院の社労に、まだ機会が与えられませんから、与えられましたら、このことを申し上げて補足いたしておこうと思っておりますが、そういう意味に
閣議の内容はあまり外へ漏らさないことになっております。けれどもおっしゃるような、全部のむとかあるいは削るとかいう話までいっておりません。とにかく裁定が出てからにしよう、しかしそれは総理大臣が言明されまして、あなたの党の書記長との間に、誠意をもって尊重するということを約束したから、そのように一つ心得てくれというお話しがございました。
調停案については労使直接の相互間の問題ですから、それは政府においては何とも言っておりません。
御指摘の通りに裁判権のような意味でございますから、私は仲裁裁定については全然タッチする考えは持っておりません。
夕方の時間に一応全部これが出そろいましたから、一応話し合うような機会があろうと思います。
一応官房長官の談として出しました。 それから今のお話ですけれども、あなたのおっしゃる通りに私も考えるのですけれども、今まで政府が尊重するといっておっても、半分も実行しないということで……（赤松委員「半分もなんて言いませんよ」と呼ぶ）実行しないなんというようなお話があるのですが、こういうことなんです。仲裁裁定の出ないうちから、このことは淺沼さんに会っていろいろ話し合ってからのことになると思うのですけれども、十日の昼ですか、ああいう相談をしまして、仲裁裁定に持ち込まない、つまり調停の時代ですね。その調停の時代に仲裁が出たならば誠意を持って実行する、尊重するということを総理大臣みずからあなたの方の書記長に申されたくらいですから、その点
これはやはり三公社五現業が簡単にできないという意味であると私は解釈しております。
私は公労法の精神をじゅうりんしておらないと思います。公労法の精神によって今の資金上予算上の問題もあるし、また国会に提示しなければならぬという問題もありますから、これらの条項があるのに、それを政府だけの考えで云々することはかえって国会を無視し、あるいは政府の権限をみずから放棄しているということになるのであって、これはやはりそれらのものは総合的に考えて尊重していかなければならぬ、かように思っております。
いろいろ御所見を承わったのでありますが、これはやはり閣僚懇談会に諮って、御意思のあるところは熱意を持ってお伝えいたしたいと思います。しかし私個人としては、全面にこれを実施するという言葉をこの場合使うことはできません。 それからもう一つは、三十五条と十六条のかね合いでありますけれども、説明の必要はありませんけれども、やはり国会に問うようになると思うのですよ。なぜならば三公社五現業とも現員現給で昇給額が少し認めてあるだけで、予算はないのですよ。全部移流用はできないと思うのです。だから今度の場合はいつもの場合と違って、年初において行わなければならぬ問題です。これが九月とか十月ならば、成績を上げて剰余金を作っておりますからできますけれど
今前のお言葉をお直しになったのですが、私も一つ直さしていただきたい点があります。それは、今内閣委員会に提示いたしております給与制度の改訂のことを考えますと、先ほど私が言ったことは矛盾があります。それは、技術関係、お医者さんやあるいは研究員というものと事務員との給料は、同じにしております。それを私は現業員及び技術者というものは少し上回った方がいいだろうと言ったことは、あれと矛盾いたしますから、そこのところを訂正いたしておきます。
けさ閣議で話し合いましたのは、私が手元に持っているのですが、新聞記事は少し違うのではないでしょうか。これがほんとうでございますから……。
お説ごもっともなところもありますが、政府といたしましては大蔵省の統計——先ほども赤松君といろいろ話しております間に申し上げたのですが、大体国鉄と官公労との間には千八百九十円の差がある。そこで、約半分に該当する九百円ぐらい国家公務員の方を増したのだ、それが六・二になるのだ、こういう説明を今まで大蔵大臣から受けて参りました。だから、官公労は上げたけれども、三公社五現業は、予算編成に当りまして、自然昇給額は上げましたが、大体現員現給の行き方において予算を組んだのであります。適当な賃金であるかどうかという今御指摘になりましたことについては、エンゲル係数もあるしいろいろ研究してみなければわかりませんけれども、国家公務員との差は今申し上げたふう
先ほど申しましたように、三公社五現業よりも多少安い、あるいは民間給与よりも少し安いというので——一一％民間給与の方が高い。しかしながら、官吏の中には民間よりも上回る高給者もあることで、大体六・二くらいを上げたならばよかろうということが人事院勧告にあったものでございますから、給与担当の責任者といたしましては、大体その方向に向ってこれが適当だと思っておる次第であります。
井堀さんのいろいろな御注意の点はよくわかりますが、日本の政府の現段階としては、今申し上げましたような方向と公務員制度審議会その他によっていくよりほかに道はないのであります。もう一つほかに考えろということであるならば、いろいろな考え方があるのです。その方向に向ってこれからやらなければならぬと思っておりますが、先年ソビエトに参りましたときに、ソビエトは役人も工員も農民も商人もいずれも能率給、いわゆるノルマと報奨制によってやっております。それで基本給というものは非常に安い。そのかわりに自分の働きによって多くの報酬を得られるという考え方です。けれども戦争後今まで日本は十二年ばかり過ぎましたが、そういうことを考えずに、とにかく日本民族が生活で
さっきから一時間半も皆さんの深刻なお話をいろいろ聞かされたのですが、一言だけ言わせてもらいたいと思うのです。それは政府の責任政府の責任と仰せになりますけれども、今度の総評のゼネスト的なスケジュール闘争というものは、去年の六月から仕組まれておるのです。それで労働組合と企業体との間に賃金について話し合いがつけばよろしいけれども、総評という労働団体が旗を振って全労働者をそれに動員していくというこの考え方、しかもその総評が階級闘争を念としてやっておるといういき方は、私は納得できない。何でも政府の責任だ政府の責任だというけれども、この政府が今の闘争を起したものではないのですよ。しかし、半面言えば、政府のやり方が悪いからそうやったのだろう、こう
