均衡の問題の度合いによると思うのです。それは先ほど申しましたように、現在千八百九十円ばかり違っておって、今度千二百円増しますと、それにはね返りが四百円ぐらいついてきて千六百円ぐらいになるのです。そうすると千八百円と千六百円で三千四百円ですから、三千四百円から九百円引いた二千五百円の差になることになるのです。今までの差が大きくなるのです。だからその限度はそのくらいの差を国家公務員と現業庁の間につけることが適当であるかどうかという差の度合いですね。これは私は問題だと思うのです。そうすると、一方で国家公務員は黙っていないのです。また直してくれということになって、どこまでもイタチごっこになっていきますから、その度合いは一つ限度をきめるべきで
今の問題の千二百円をどうするかということは、直ちに影響していく問題でありますが、今の石炭及び私鉄の方の状況を見ましても、あれだけ上っておるし、公務員の方は現在九百円上ったということになっておりますが、それぞれの判定が下されるのではないかと思っております。その判定の下った時分には、誠意をもってこれを尊重するというのが今の政府の態度でございますから、それは金額を明示しなければだめじゃないかと御指摘になってもまだ判定の下らない前のことでございますから、この程度で一つごかんべんを願いたいと思います。
まず声明の問題でありますが、私はその声明にやはり賛成いたしております。というのは先ほど申しましたように、やはり法を犯した者は厳罰に処すべきであると思います。これは民間の関係においては、おっしゃるように団体交渉が許されております。ところが公労法によるものは、それぞれの機関によってやるようになっておりますから、その機関を通じていくべきであると思っております。そこで調停の間にのんだらいいじゃないかというのですが、調停の間に企業体と勤労団体の間で話し合いがつけば、われわれは何も言わないのです。話し合いがつかないで、企業体が仲裁に持ち込んでおるのですから、それが出ました以上は、政府はこれを尊重するということになる。現在の制度の上に立って考えて
公労法の精神によってやらなければならぬのでありまして、調停が出たならば、企業者側と勤労者側とが話し合いをすべきであって、それができなかったならば仲裁裁定を申請するということになっておるのです。仲裁が出れば、企業者も勤労者もこれに従わなければならない。しかし政府はその外にあるものですから、これは政府として予算上資金上の問題において考慮することもあるし、移用流用で足りなかったならば国会に申請をする、国会がこれに対する補正をするかどうかというのは国会の権限にあるものである、こういうふうに先ほどから説明しておりますが、今の公労法に許された範囲内のものであります。それ以上国家の役人としては今の制度を無視してやるということは適当でないと思うので
局長から答弁させますが、今仰せになりましたのは、労働省として一つの官公吏の基準になるべき給与というものの模範的なものを作れ、こういう意味でございましょうか。
ものさしがないのにどうして高いとか安いとか言うかというおしかりでございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、現実の給与額の平均で官吏と現業と差が非常にあるのです。どこにあるかというと、予算単価は四、五百円しか違っておらぬようです。ところが支払い単価は千八百円、二千円と違っている。なぜ違っているかというと、国鉄のごときは三千人くらいの欠員があるのです。その欠員のものを全体に分けているのです。それですから非常に高くなっているわけなんですけれども、それをお前は分けているのだから、今度は上る分の中からそれを引けよといったって、それは承知できないことになりますから、そうなったのです。お前は給与担当の大臣じゃないか、それはその通りなん
前段の方お答えいたしますが、まあおっしゃるように行政の妙を発揮いたしまして、調停の労働委員会にわれわれの意見を反映させることはしなければならぬ、こう仰せになりますが、ちょうど法務省の中の裁判所のようなものであって、われわれの方から意見をいろいろ言ったり、また向うの方がこっちから意見を聞いてそれに従ったりするような内容のものじゃないのです。しかしもとはうちにおった人なんです。うちからも人はいっているのです。けれどもやっぱり一つの裁判のような判定をするところですから、どうも、お前わかっているじゃないか、わかっているのを今ごろ出てきてからと言われるけれども、千二百円一律に全部出たときに実際僕は驚いたのです。あんなものじゃないと思ったのです
それは今やっているのです。
これは両方のことを考えなければなりません。純真な青年が指導者の指導によって職場を離れたり、職場大会をやったりしておる。しかしそれは自己の意思の発動ではない。もちろん今度は動員された人間の数というものは非常に多い。駅の数も約千に及んでおります。その職場大会に出席したものを全部縛り上げてしまうなんていうことは大へんなことになるのですから、私はやはりそこには情状酌量はあるだろうと思う。しかし誤まった方向に指導した人は、それは違法行為を指導した人でありますから、法の範囲内において処分すべきであるということです。その処分するそれ自体は、される人には非常にお気の毒です。けれども国民大衆が今度の争議において非常に迷惑しておる。感じからいっても、ど
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 この改正案は、昨年七月十六日付の人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般職国家公務員の俸給制度の改正を行い、新制度べの切りかえに当って必要な調整措置を講じようとするものであります。 すなわち、第一に、現行の五種類の俸給表を合理化して、職務の特性に応ずるように、行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表、海事職俸給表、教育職俸給表、研究職俸給表、医療職俸給表及び技能労務職俸給表の八種類十六表の俸給表を設けることといたしました。 第二に、現行の十五級の職務の級が職務の段階の実態に即応しないものが
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨の説明をいたします。 この改正案は、昨年七月十六日付の人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般職国家公務員の俸給制度の改正を行い、新制度への切りかえに当って必要な調整措置を講じようとするものであります。すなわち第一に、現行の五種類の俸給表を合理化して、職務の特性に応ずるように、行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表、海事職俸給表、教育職俸給表、研究職俸給表、医療職俸給表及び技能労務職俸給表の八種類十六表の俸給表を設けることといたしました。 第二に、現行の十五級の職務の級が、職務の段階の実態に即応しないものがありますので、各俸給表ごとに七等
お答え申し上げます。詳細に述べろということを前提に置いておられますから、ちょっと時間がかかりますけれども、詳細に述べたいと思います。 第一点は、職階制を強化して公務員を不利に陥れたのではないかということでございますが、そういうことはございません。今回の改正案は、現行の俸給制度と同様に職務給の考えで立案したものであります。従って、それのみならず、生活上の要素も十分加味しておりますから、両者の調和をはかったものであります。従って、今回の改正によって職員に特に不利益を与えたという点はございません。また御指摘になりましたように、多分そう答えるだろうとおっしゃったですが、私はそう答えます。この七等級にいたしましたけれども、各等級とも十五号
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この改正案は、昨年七月十六日付の人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般職国家公務員の俸給制度の改正を行い、新制度への切りかえに当って必要な調整措置を講じようとするものであります。 すなわち、第一に、現行の五種類の俸給表を合理化して、職務の特性に応ずるように、行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表、海事職俸給表、教育職俸給表、研究職俸給表、医療職俸給表及び技能労務職俸給表の八種類十六表の俸給表を設けることといたしました。 第二に、現行の十五級の職務の級が職務の段階の実態に即応しないものがありますので、各俸給表ごとに、七等級を原則と
総理大臣がお答えになりました残りの部分についてお答えいたします。 人事院の勧告は民間給与一一％といっておるのに、六・二％というのは低いじゃないか、という御指摘でございますが、決してわれわれは人事院勧告に圧力をかけたことはないのであります。人事院は、民間給与は一一％であるけれども、官吏の俸給は相当高いものを受けている種類もあるので、これを六・二％の程度に改善してくれと勧告いたしておりますから、人事院の勧告通りにいたしたのであります。 もう一点は、上厚下薄の問題であります。今総理もお答えになりましたのでございますが、今までの十五級を七級にいたしましたのは、職務の内容が七級になっておりますから、十五級ではかえって不便になる。そこで
私どもの関係ですから……（「総理に聞いている」と呼ぶ者あり）
お答えいたします。申請の方法に対しましては、先ほど、総理大臣からいろいろお話しのありましたように、調停の内容を十分に検討いたしまして、三公社五現業のうちのその調査のできたものから、一つ一つなるたけ早く申請をしたい、こういうふうに考えております。（「いつやるのだ」と呼ぶ者あり）
順序ですか。
いろいろ三公社五現業の方と連絡はいたしておりますけれども、どっちが早くできるか、まだ決定いたしておりません。できたものからやりたい、そういう考えでありますが、なるたけ早くできるように、努力するように、促進するように話しております。
今、いろいろ御指摘になりましたけれども、また、調停の方も、この三公社四現業同じ金額であります。その仕事の内容は全然違っておる。しかし、今までの調停は、判決文とそれに相当した内容が十分書かれているのです。ところが、今度は二行しか書いていないのでありますから、それを一々検討して、納得のいくようになってから、それに対する仲裁を申請する（「その通りだ」と呼ぶ者あり）ということがほんとうだと思うのですよ。先ほど、総理もおっしゃったように、尊い国民の税金をもってやっておるものが、今、評判によれば、百五十億とか、百六十億だとかいう金額になるものを、いいかげんのことでわれわれはできないのです。でありますから、十分に検討してやるということが私の信念で
お答えいたします。声が大きくて、おしかりを得たのでありますが、先ほど、声を大きくしなければならないような原因もあったものでありますから（「原因を言いなさい。どういう原因か。」と呼ぶ者あり）それで、大きくしたのでありますけれども、今のお話では、それはどれから先にやるかということは、企業個々の考えがあるものですから、われわれは、促進するようには努力はいたしますけれども、企業個々の考えがあるわけですけれども、今の情勢から判断しますと、やはり国鉄、電々等が先に出るのではないかと予想されております。
