それは御心配ごもっともなんですよ。そんな長引かせたくない。それでは事態の解決にならない。楽しみを持たして働かせるということでなければ、能率が上らないと思うのですよ。せっかく公共企業体の意見を出すのならそれを生かして使う考え方の方がいいと思うのです。私は自分も企業を長くやっておりますから、出す金なら生かして使うように早くしたい。そこで、これは公労法施行令を見ると、一カ月以内になっているそうでありますが、そんなに長くかかってはいけないと思う。それは第四波の問題もありますから、実際はわれわれはもっと早くと変えておるのですが、しかし、政府とは違う機関なんです。私どもが、やれと言って命令することのできない機関なんです。あの人たちは自発的な機関
しかし独立しています。
その通りでございますけれども、独立しております。
それは私は法律をよく調べておりませんから、今局長に答弁させますが、私の常識を申し上げます。 私はなるほど労働省全部の責任者であります。けれども、仲裁裁定の場合における権限は、裁定そのものについては私の持っている権限以上のものを持っておると思うのです。ですからあの人たち、と言って悪かったのですが、その委員会というものは私の権限以上のものである、こういうふうに思っております。
まあ私は早期解決ということでなければいけないと最初から言っておるのでありまして、三十日がまた国会過ぎるまで延ばすというようなことは、これはあるべきことじゃないと思うのです。また、この委員会の方々が昨今の新聞を読み、この紛争の状況をごらんになれば、政府がそこまで決意をしたということになれば、そう長くは引っぱられないのじゃないかと、こう思います。
行政の妙を発揮します。
社会通念によるものであります。
お問いになる方が無理なんですよ。それは私の権限外なんです。それは裁定なんですよ。裁判なんです。私は大臣である。けれども、その委員会は裁判するものなんです。その裁判を左右するということを僕にやれということは無理なんです。こういうところで速記録に残せというのが無理なんです。だから行政の妙ということを言ったのですから、どうかこの問答はこの程度でお願いします。
でありますから、私はさっきの、行政の妙を発揮すると申し上げました。あの具体的に私の方からの命令権のないところですから、申し上げたのですから、どうか一つ……。
はあ。
まだなしておりません。
事態が、会長に会わなければならぬような事態になれば特別ですが、私どもの方は労使双方において平和的に早期解決を望んでおるのでありますから、その点は何か情勢を聞きますと、国鉄の方が片づけば片づくようなふうなんです。で、われわれが介入しないで、労使双方の平和的な自主的な面において解決を望んでおります。非常に進捗しておるようであります。でありますから、けさ新聞に出ておったような事態にはならぬで済むのじゃないか、かように考えております。
そうです。
さっきから申し上げておるんですが、行政処分を受ける人の中にもいろいろありまして、まあ何にも計画的じゃなかったけれども、群集心理のもとに誤まってついに行政処分を受けなきゃならぬような立場に立った純真な青年もないことはないと思うんですよ。そういう人の方が多いんじゃないかと思うんですよ。そういう場合は、私は十分に経営の方にも話していわゆる情状酌量の線を満たしてもらうように努力いたしたいと思うのですが、国民大衆から見ると、何といいますか、指導的な立場に立ってそこまできた人に対しの考え方というものは、非常な、何といいますか、遺憾な考えを持っておると思うんです。これはいろいろ聞くんです。でありますから、その点は一つ公正にやらせるように当局に話し
お答えいたします。調停案ができましたけれども、労働団体の方はこれを受諾するということでありますが、企業体の方では目下検討をいたしておりまして、これをまだ受諾するという回答を持って参っておりません。われわれは公共企業体と勤労者側との平和的な解決を望んでおるのであって、政府の方としてはその話し合いのつかないうちに態度を決定するということはできないのでございます。
先ほど申し上げましたように、調停はこれは労使の間にされたものでありますから、労使の話し合いがつかないうちに政府が態度を決定するということはできないと思います。もし労使の話し合いがどうしてもつかないとするならば、仲裁裁定がありますから、仲裁裁定が行われた時分に政府はそれを尊重して善処すべきである、かように思っております。
この種の問題は、従来もただいま申し上げましたような方法をとってきておりますが、政府として受けられないという理由というのは、それはまだ受けるとか、受けぬとかいう政府は決定をいたしておりません。企業体と勤労者との間に平和裏に話し合いのつくのを待っております。
三公社五現業とも同じように考えております。
政府自体の問題に対しましては、官公労の給与改訂に対する改正案を出しております。予算には六・二の増額をいたしております。これを御検討願いたいと思っております。
郵政の問題は、これは使用者としての大臣の何であって、政府としては郵政大臣のお考えになる問題であって、これは三公社五現業と私は同様だと思っております。
