山花さんが読まれたものでありますが、文書を一々各省からとっておりません。今御指摘になった点をさらによく調べろということであるならば、とって調べますが、先ほど申しましたように、閣僚懇談会では、違法があったならばやはりこれは取り締るべきである、処分すべきであるということをきめて、それで政府声明を発表いたしました。その政府声明の範囲内において各省において行われているものと思っておりますが、その政府声明と非常に違った文章がありましたならば、われわれの方も善処いたしたいと思っております。
山花さんから今回の問題解決に対する指針をお与えいただきまして非常に感激いたしております。私は自分のことを申し上げて恐縮でありますが、昨晩も一昨晩も、方々で交渉しておりますニュースをとるために、けさ六時まで起きておりました。いろいろなニュースをとっております。しかし十一日以後のスケジュールを行わずには済まない情勢であります。特に私鉄の問題については、子供が試験が受けられないようなことになりまして非常に心配いたしております。これについてもそれぞれ経営者にも会い、いろいろいたしておりますが、今なお解決いたしません。国鉄の問題に対しましても、今までの私がキャッチした内容では、私どもの努力が足りないのでありますが、十一日の日は一応あのスケジュ
今のお話は、私は事のないのに弾圧はいたしません。もとより違法があって、法律を犯してやるという場合は、それはやっぱり法律によって処置しなければならないということを申し上げております。それが私の今申し上げました一方に剣を持つということでございますから、御了承願いたいと思います。
多賀谷君の剣の問題の論争でありますが、それは私は引例としてマホメットの例ということを言っております。そのマホメットの例のコーランと剣というのは、もうすでにあらゆる場合に翻訳済みでございますから、今あらためてあなたのような頭のいい方がそれを聞かなくてもおわかりだと思う。剣は何を意味しておるかということは、切る剣のことを言っておるのじゃない。コーランと剣はもうマホメットの言葉に古いことでありますから、御存じだと思います。
それはきょうやりましたことは、違法な行為をやろうというスケジュールが出ておるものですから、そういう違法な行為は一つやめてもらいたいということを申し上げたのであって、これは当りまえのことをおやりになって、労働基準法の中の許された範囲においてやっておることをやめろとは言わないのです。
それは赤の論争の中でそういう言葉が出たのですが、共産党が階級闘争であり、共産主義と資本主義は階級的な闘争になるし、それをやることは日本の産業の発展にならないという意味のことであって、そういうふうに芽ばえることはよくないじゃないかということを言ったのです。
階級闘争それ自体は労働者と資本家との話し合いの問題でありましょうが、それについても闘争よりも協力していく方がいいと思います。闘争よりも協力していく。暴力革命になるような行動はおもしろくないと言ったのであって、労働者全体が共産党だと言ったわけではない。暴力革命になることはおもしろくないと言っているわけです。
潜在失業の見方はいろいろありまして、週三十四時間以内の労働しか与えられない人たちの数は約一千万であります。三千円くらいの収入しかない者が七百万と推定せられております。いずれもこれは推定でふります。転業可能の数字、これは企画庁の方とも相談いたしておりますが、二百二十万から三百万の範囲である、かように見ております。
ボーダー・ラインと言われますと、今申し上げましたものと、普通の働いている人との間の話でございますか。
その数字は今手元に持っておりませんから、あとでお知らせします。
正確に申し上げることができないものでありますから、潜在失業者という言葉を使っておるのであって、大体今申し上げた数字がわれわれのところで持っておる統計であります。
われわれの方の考え方は、大体経済が好転いたしまして、民間の方面に相当吸収されておりますし、また失業保険の給付を受ける人々の数も、非常に減って参っております。それで、去年の数は大体二十四万八千人であった。この二十四万八千の消化が、三十一年度中に二十三万ないし二十四万の範囲内であると思うんです。そこで現在の予算は二十二万五千人にしたのです。単価は二十円ふやしまして、三百二円にいたしました。そこで金額はふえておりますけれども、今御指摘になりましたように二万三千人が減っておりますが、これは自然の状況としてそういう状況になっておりますから、そういうことにしたのであります。
その問題は、そういうようにお尋ねになるとすっかり言わなければならぬのですが、完全失業者の数は、三十一年の一月から十一月の平均は六十五万人であります。前年の同期は七十万であります。比較して五万人の減になっております。この失業対策の関係と宇田君のやってる関係の数字は、根拠が違うんです。そこでわれわれは、この基本に基いてやってるんです。先ほど申し上げました問題は、失業保険の問題についても非常な減少をいたしております。この数字が必要でしたら、数字を申し上げます。必要ですか。
今お尋ねになったのは六十万の問題ですか。大体六十五万人であって、前年から五万人減っているのです。それが現在の状態です。
今数字だけ申し上げましたものですから――その月も申し上げたのですけれども、企画庁の方は、三十一年の四月一日から今年の二月三十一日までの分を見ているのです。私の申し上げているのは一月から十一月までなんです。一――十一月とさっきから言っているんですけれども、皆さんがあがあ言ってお聞きにならないものだから、それでこうなるんです。それで実際の数字は平均が六十五万人なんです。それで前年の同期が七十万なんです。そこで五万人減っているんです。それから一番多く減った月は、十月の五十一万になった月もあります。
数字の問題につきましては、局長から答弁いたさせます。
先ほど申し上げましたような数字でありますが、四月から三月三十一日までを見れば六十万になるであろうということであります。
けれども、去年の見込みは七十万だったのですから。それからもう一つは、実際に失業保険やその他が減っていっている。それからまた民間の事業も非常に多いのです。それから現実の問題は、二十四万八千人を予算に組んでいるけれども、この三月三十一日までには、大体の見通しは二十三万ぐらいしか使わないだろうと思うのです。それで二十二万五千にしたのです。
誠意をもってやっているのですが、いろいろ御批評を受けるわけであります。それは、今年の予算は財政規模が去年よりも大体一割くらい多いでしょう。一割もないかもしれませんが、まあ一千億多い、あるいは六百七十億財政投融資がある。その他予算規模が非常に多いことが一点。それからわれわれが考えておりますのには、大体七・六％くらいの経済の伸びを見ておるのです。そういうようなことも見合って考えておりますが、実際の問題は、やはり二十四万八千人見ておるものが全部消化できないというところが現実の姿だと思うのです。
去年一二％の上にさらに七・六％ふえるのですから、合計すれば一八％半になる。だから雇用量が増大されることは当然です。
