去年の当初は七十万です。それが去年の終りごろには六十五万になって五万減っているのです。しかし一年を通じて見るならば、企画庁と同じくらいの数字になるであろうということで、去年の当初は七十万なんです。そういう関係で、御議論をされますけれども、現実はそうなんです。
今のお話は同じですがね。去年の予算で二十四万八千人を計上いたしましたものは七十万なんです。ことしは六十万として考えたものですから、そういうことになるわけです。
お答えいたします。自由民主党及び社会党との間に話し合いをされたということは伺っております。しかし、小委員会を作った審議の結果までは、私は聞いておりません。また、そうあるべきではないと思うのです。審議してみた結果によるものでありますから、私は、今は提案いたしておるものを自分の職責上通したいと思っております。
でありますから、両党間で御相談になりました内閣委員会の中における小委員会の審議に待つべきものであって、その審議の結果両党間でお話し合いがつけば、私は政党の中の一員でありますからそれに従わざるを得ないと思います。しかし、私としては、今出しておるものは正当なものだと思っておるのでありますから、通したい、こういう考えを持っております。
先ほど人事院総裁の言われましたように、今度のこの給与の改訂は、ベース・アップだけではなくて、給与体系を変えるという人事院の要求であります。でありますから、新しい給与体系にするためにはやはり新年度からやる方がよろしいということを考えまして、このようにいたしたのであります。
本年度内に解決を見るべく努力すべきであるという御決議、あるいは参議院におきましてすみやかに給与の改訂につき措置すべきであるという両決議がなされておりますことは十分承知いたしております。政府は、右の決議の趣旨を尊重して、人事院の勧告の一部である、先ほどお話がありました〇・五は年末に払いました。なお、給与を改訂するのでありますから、年半ばにしてやることはなかなかむずかしい。でありますから、新年度からこの新しい改訂された給与によってすることが便利である、かように考えたのであります。
ただいま御答弁いたしましたことと変りはありません。新しい体系でありますから四月一日からやるという考えであります。この四月一日からやるということに対しましても、大蔵省ともずいぶん折衝いたしましたいそれから、大蔵省は、財政上の関係もあり、六・二だけ上げるということになったのであります。
お答えいたします。経済の上昇率に対しましては御指摘のような点もあろうと思います。しかし、国家財政の諸種の関係におきまして、六・二を上げることにいたしたのであります。
そういうような考えは持っておりません。あくまでも、第三者の立場において公務員全体の幸福を考えて立案せられました人事院の勧告を尊重すべきものであるという意味において行ったものであります。
人事院の勧告を受けたのちに公務員制度調査会に十分かけまして、それを尊重いたします。
地域給の問題については、御説のように勧告がありましたことは両党ともよくわかっている話なのです。そこで人事院の勧告の倍以上にしちゃったのです。それじゃ国家の方で持てぬという。それでついに延びちゃったのです。だから今私どもが考えるのは、ほんとうは地域給なんというものはもうこれから是正する方がいいと思うのです。けれども今われわれはこれを廃止するとか何とかいうことは決定いたしておりません。これは党の方にいろいろ諮問いたしております。けれども御承知のように、人事院の勧告の倍以上のものに政党の方でしてしまって、それが財政上のめないということで、そのまま今日に来ておるのです。これが実情なんです。それは理論じゃないんです。それで今度はこれを一そうさ
できるだけ御説のように勤行を尊重して是正していきたいけれども、三年前に地域給に対する人事院の勧告はそのまま両党がのめば通ったかもしれないけれども、両党間で倍以上に修正しなければならぬという意向が出て、政治上の問題でやれなかったのですよ。このことは石橋君もよく御存じだと思う、お互いにこれはずいぶん心配した問題なんです。だからこれを理論の上でああだこうだというのはおかしいと思うんですよ。これは日本の政党史の中の一つの問題です。
それをやろうと思っておったんですけれども、解散になっちゃったんです。それでやらなかったのです。それで今日に至っておるのですよ。また国の財政事情から見ても議院の方の考えは百八十六億というものを見てもらいたい。けれども国の方の財政経済のことも考えなければ、両方かね合いですから、ここで今しかつめらしく石橋君が言うのもおかしいんですよ。それはお互いにやったことなんだもの……。
予算説明にありますように、地域給は改善いたしたいと思っておりますが、その案は目下党の政審の方で検討していただいておりますから、それができ上ったらまた御相談するようなことになるだろうと思うのですが、目下検討中であります。
もう一ぺん言って下さい。
いろいろな検討をしておりますが、われわれは政党内閣ですから、やはり党に用かなければいかぬという建前をとっております。それからもう一点は、廃止するとはっきり——決定だと書いてございますか。廃止する方向じゃないんですか。——大体その方向で検討しておるのです。
お答えいたします。その地域給の問題は、非常に広範にわたっていろいろ利害の関係が各方面に起るものでありますから、短い時間では検討ができないんです。それで今なお鋭意検討中であります。
お説のように、合併市町村の地域給の問題については各町村非常に困っております。今度改訂をするとするならば、それらのことを含ましてそうして合併町村に影響の瀞いようにしたい、こういう考えで検討いたしているのでございます。
既得権が侵害されないようにしなければならぬということは当然であり、その既得権の侵害されないような方向において、しかも零給地にも考慮をめぐらすという意味において、広範に検討いたしておりますから、御意見のようにいたしたいと思っております。
人事院の勧告の趣旨を尊重して、政府の責任において直した点もありますが、大体中心の趣旨は全部尊重いたしております。
