松浦周太郎

ベース・アップ方式よりも、むしろ給与体系を改訂するというところに重体を置きまして、実はいたしたのであります。

先ほどもお答えいたしましたように、給与体系を変える、その新しい給与体系に乗りかわるときに必ず全部一号は上げて、新しい給与体系にかわっていく、こういう意味であります。

一号上げて、そうしていろいろ操作をいたしまして、全体の平均が予算に出ておりますように六・二％になるのであります。

今のはこまかい御質問でありますから、私が答えるよりも係の者が答えた方がいいのじゃないかと思います。

本年度の給与に比べて、来年度の給与は四月一日に、平均いたしまして六・二上るわけであります。 　　〔「違う、違う」と呼ぶ者あり〕

四月一日というのではなくて、前年度に比べてです。

大体その通りであります。

できるだけ人事院の勧告の一一％にして、公務員の生活の安定をさせたいのでございますが、御承知のように、民間給与の中でも公務員と比較されておる職種はこれは一一％ぐらいでありますが、一般中小企業その他の給与というものは、公務員の給与に比べて非常に低いのであります。そうではあっても、私どもは、比較する対象が一一％であるならば一一％やりたいと思って努力をいたしましたが、財政上の都合もありますし、いろいろの関係で、また半面に、お役人の方は恩給がもらえるが、民間の者はもらえないというような点もございます。ただ今まで比較しておった対象の三十人以上の企業といいますか、そういう対象のいいところだけを比べられて一一％と言っておるが、国民生活全体も考えなけ

職階制の問題という点、御指摘のように日本の現状においてはまだ行われるだけの準備ができておりません。しかしわれわれが今日改訂いたしました体系は、御指摘になりましたように十五級を七級に縮めるだけのものであって、従来の方法と何にも変っておりません。新しい職制を設けたわけではございません。従来と同じ方法において十五級を七級にしただけであって、かえって十五級の方が複雑なのです。それを簡明にしただけなのです。でありますからそれは職務給ではありますけれども、職階制ではありません。

石橋さんの今の御質問に対しては全く同感であります。でありますから六級、七級においては十分生活給を考慮いたしております。十五号でとまるのではなくて、ワク外昇給を認めておりますから、大体三万二千円くらいまでは六級、七級でも取れるようにいたしたい。かように考えております。係長及び課長のような重要な仕事をする職員があるならば、それは同様な給与をいたしたい、横すべりもできるように考慮されております。でありますから、私は職務給であるとさっき申し上げましたが、職務給と生活給との調和点を見出したのが、今度の七級にいたしました原理であります。御了承願います。

御指摘の点は、中央組織と地方組織の内容が違うのです。また中央組織は大きいし、地方組織は小さいのです。でありますから二分したのでありますけれども、それは従来と変った内容のものではありません。従来のものを二分しただけであります。 　もう一つは人事院の勧告に、従来五種類であったものを八種類にしろという勧告がございましたから、それに従ってこちらでもやはりその力がいいと考えまして八種類にいたした次第であります。

今の問題は中央と地方との組織が違いますから、それで別別にいたしたのであります。いろいろ御質問がありますが、現在検討中でありますから、まだいろいろ御意見を聞いて考えられるところもないわけではございませんが、税務職の問題はやはり税務署の特異性を見て別にしなければならない、こういう考え方で別にいたしたわけであります。

お答えいたします。税務職につきましては勧告通り、やはり三つふやす中に入っているのです。それでいたしております。御了承願います。

税務職は勧告通りなんです。それでやったのです。勧告についてのいろいろ御批評がありますが、大体今度の給与改訂は勧告に従ったものですから、それで五種類を八種類にした中の、三つ入れた中の一つが税務職なんです。

私から……。先ほどお答えいたしましたように、十五級を七級に圧縮いたしましたのは、それがために新しい職制を設けたわけではないのであります。十五級のときに非常に複雑だったのです。今度は七級にしましたから、非常に単純になったのです。私は非常な改善だと思っております。 　それからもう一つは、先ほども申しましたようにその点は私も非常に心配いたしまして、初級及び上級の係員が二万二千六百円でとまってしまうということになりますと、子供を教育するのに困るということから、特にいろいろ相談しまして、誠実に勤めていただきますならば、ワク外において、先ほど申しましたように三万二千円くらいまで取れるように考えてあります。 　それからもう一点は、課長及び係長

御心配の点もごもっともでありますが、そういう点はこの俸給表を変える場合に、俸給表だけでは改まらないと思うのですよ。これはやはり運用の問題だと思うのです。その大臣がそういう考えを持ってどんどん拡大していくという考えなら、幾らでも拡大させられます。またその大臣が拡大しようと思いましても、御指摘になりましたような考えで、国会が厳然としてあります以上、大臣が勝手に機構を拡大することはできませんから、民主主義的にこれが運用されて参りますならば、そう御心配になるような点はないと思いますので、これは俸給表の問題よりも将来における行政上の運用の問題だと思いますから、お互いに努力し合わなければならぬと思っております。

お答えいたします。日本の中小企業における技能者の問題に対しましては、ちょうど過渡期における現状でありますから、非常に困難をきわめております。労働基準法ができましてからは、徒弟制度が廃されたものでありますから——大工も左官、石屋、かじ屋においても、あるいは旋盤工においても、その他すべての職業が、小学校及び高等小学を出てすぐ見習った、それは非常に非能率ではありましたが、相当名人芸に達する者が養成されたけれども、今日は十八才未満の者は、そういうことはできないものでありますから、その過渡期において、制度が変ったけれども、これを養成する施設が追いつかなかったことが、今日の一番大きな原因であると思います。従って御指摘のありました九百万円くらいの

炭労の問題に対しまして、石炭の貯炭量が非常に少いものでありますから、これが今スケジュールにあるような全面ストが行われましたならば、貯炭量が非常に少くなりまして、日本経済全体が麻痺状態になることを非常に私はおそれております。さりながら反面、争議の問題に対しましては、民間争議に対しては、政府の態度は争議に不介入の態度をとっておりますが、しかし日本経済がかくのごとく危機に直面したということであるならば、われわれはこれを傍観することはできないのでございまして、本日午前十時に総理官邸に労使両代表者を呼びまして、通産大臣、官房長官、私の三人が出席いたしまして、自主的に一つ早く解決をつけてもらいたい、そして日本経済に影響を及ぼさないようにしてもら

予算書の上に載っておる、六・二％を上げることになっておりますが、見方によってその金額はいろいろ違いますけれども、大体千二百四、五十円程度だと私は記憶いたしております。あと予算書によってはっきりお答えいたしたいと思います。

山花さんのおっしゃることほごもっともであって、そういう目安をわれわれの方から申し上げることの方がいいかもしれませんけれども、今御指摘になりましたように、石炭合理化法によらなければならなかったほどに、中小炭鉱の苦況というものは深刻なものがありまして、昨年来あの法律によって大部分が救われてきて、ようやく安定したというところであります。そういう線の炭鉱と、層も深ければ設備も拡充されて近代化さしている、資本の蓄積も相当あるというところの大企業の炭鉱との賃金の格差は、私は相当あると思うのです。私は一番心配しているのは、そういう大炭鉱よりも中小企業の炭鉱の人々が不十分な設備の中に働いておるのでありますから、そういう危険負担の上から見ても、賃金を