労使いずれも現状のままで、いつまでも闘争をにらみ合っていくことはないと思うのです。それは勤労者も使用者も一刻も早く片づけだいという意思がなければならない。それがまた、日本民族として、日本民族の発展を考える者として当然のことであると思うのです。私は永久にこの争議が続くとは思っておりません。そこで、ただこの御指摘になりました両者の間の歩み寄りの中心がどこにいくかということの問題であろうと思うのです。その問題は政府は不介入り態度をとっておりますから、そうすべきことが政府の労働行政としては当然のことでございますから、労働者の側の方に同情するとかあるいは使用者の方に肩をもっとかいうことを少しでも政府がいたしましたならば、それが実際の自然の経済
言葉の上に現われた以上、陰に何にも隠れておりません。その通り了解をしていただけば差しつかえないと思います。
現在の情勢下においては、今のところそういうことを私は毛頭も考えておりません。
私は先ほど申し上げましたように、労使双方間において平和裡にかつ自主的にきめてもらいたいということが私の信念なんです。それを自分に行おう、そういうようにぜひやってもらいたいという考えなのです。片方でやらなければ、それ緊急調整をやるぞというような態度では、目的を達成することはできない。私はあくまでも現在の状況においてこれは平和裡に、自主的に話を進めてもらいたい、それがまた、労働省として当然とるべきことであるし、労使間においてもそういう、この前二十六年でしたかにやりましたような緊急調整をやるというようなことは、労使間においても恥辱なんですよ。ですから、労使並びに日本政府は三位一体になってそういうことのないように解決をつけて、日本経済に影響
十一万トンです。
炭労だけですが、十一万トンです。大体十七万トンくらい出ているのです、
電気が消えたり、鉄道が走らなくなったり、国の経済状態が麻痺状態になるというようなことが目の先に現われておる今日においては、私は使用者も勤労者もその事実を目の前に見ている以上、そこへ追い込むような考え方まで押し合わぬでも、お互いに話し合いでつけることは、日本民族の今日持っておる考え方ではないかということが私の理念なんです。そこで、これは終戦直後の二十五年か二十六年ごろまでであれば、非常にものがへんぱであって足りない場合がずいぶん多かったのでありますから、そういうところで押し合ったが、今日の経済情勢においては、同じ春季闘争をやりましても、住は大体統計上足りないのですよ。衣食は二十五、六年以前の状況に比べては非常に緩和されております。そこ
先ほどの出席の問題について私弁明申し上げます。前もって総務課長及び連絡係りの間には、きょうは非常に輻湊しておるように申し上げたんでありますが、非常に御迷惑をかけまして申しわけないと思っております。今後決して軽視するどころではありません。私は衆議院は昭和十二年以来出ておりますから友だちが多いし、自分の里へ帰ったようなつもりでありますが参議院の方は親の前に引き出されるような気持なんですよ。非常な敬意と感謝を持っております。それでだから敬遠するのじゃないかと思う、こういうのじゃありません。しかも私の政府委員室は参議院の中にあるのです。けれども、きょうは朝からのことをいうと、八時半に家を出て九時に閣議なんです。十時に勤労者との、炭労との会に
そうです。
こっちから説明した方がいいんじゃないですか、今のお問いに対しては。
局長の答えた通りであります。
今の教育指針として出しました次官通牒は、労働三法改正をする地ならしだというようなことは毛頭もありません。私は今の労働三法そのものでは、今の日本の中小企業の現状においては救われないとい、陳情はしばしば受けております。また、自分も中小企業の一人でありますからその苦痛は十分なめております。他国を旅行いたしましたときに、ドイツ及びイギリスその他の労働法を全部見ましたが、業種別にやっておる場合が多い。特に運送法あるいは工場法などというものは、その工場法、運送法の中に労働についての規制があります。日本のように全部一律一体に一つの法律によってやるということについては、これは私は長い将来はだんだんと進歩するに従って直されていくであろう、こう思うので
今の問題は、この間本会議においてそういう問題をお聞き願いまして、私も答弁が少し悪かったようでありますが、後刻ある機会においてよく御説明もし、私も考え方を申し上げたいと思いますが、今の中小企業の連中の誤まった考えで正業の経営をしているという点もともに教育する必要があると思うのです。それは勤労者ばかりではありません。それは両方ともやはりそこへ持っていかなければならない。特に中小企業の場合においては、日本の経済の実悪から見て、中小企業にしわ寄せされしいるものですから、非常な無理な経営をしなければ、もうけようというよりも倒れないようにしようということの方に集中されている。それは今日の手形の、一年に五十一万枚も出るという不渡手形の現状から見れ
ただいま議題になりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 労働行政におきましては、省内各部局を通じ総合調整を要する事項が少くないのでありますが、特に最近は、経済政策、社会政策等との関連で総合的角度から検討を要する事項が増大し、従って省内各部局にわたり調整を要する事項も量的質的に増大いたして参りましたので、他のほとんどの省に官房長が置かれている例にも徴しまして、今回労働省においても官房長を置きたいと存ずるものであります。 以上が今回この改正案を提案するに至りました理由であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御可決を賜わらんことをお願い申し上げます。
総理大臣のお答えにならなかった部分に対してお答え申し上げます。 まず、労働次官通牒を出した意図を問うという問題でありますが、これは委員会において、しばしば申し上げておることでありますが、今お問いでございますから、もう一度申し上げておきたいと思います。 わが国の労働組合運動及び労使の関係は、逐年健全化の方向をたどっておるのでありますが、いまだ未成熟の点が多いことはしばしば指摘される通りであります。そこで政府といたしましては、労働組合法施行十年を経たこの機会に、労働組合運動の健全化、労使の関係のあり方等に対する基本的な考え方を体系的に取りまとめて、労働教育行政の指針として今回の通牒を出すに至ったのであります。意図は、労使及び国民
雇用増大、完全雇用の基本的要求についてのお尋ねでありますが、しばしば大蔵大臣から答弁されておりますように、財政投融資は今年六百七十億以上、約七百億増大いたしております。これらの問題は、今御指摘になりましたような中小企業の方面にも、約その三分の一強を回すことになっております。従って御指摘になりましたような日本の経済の使命とする加工貿易の線に対する設備の近代化、オートメーションあるいは科学化ということによって、良品廉価によって世界市場を圧倒するという行き方が、今年一年ではできませんけれども、われわれの計画が積極的に進んで参りましたならば、それは必ず完全雇用に達するものであるという確信の土に立って、本年がその第一年であって、その第一年の財
先ほど労働政策が全然ないというおしかりでございますが、われわれの財政経済の許す範囲においてまず労働政策を行なっております。いろいろ御指摘になりますが、あなたの持っておられるその統計に現われておりますように、それもやはり推算なのです。今日本の三十人未満の企業は、企業数の八八％あります。そうしてその人口は労働人口の約四割五分を占めております。その統計がほとんどありません。それを今後三十人未満の毎月勤労統計をまず手に入れなければ、あらゆる労働政策というものは、今御指摘になったような政策を行うことができないのです。そこで大蔵大臣と協力いたしまして三十人未満の毎月勤労統計というものを把握して、そしてその上に立った労働政策を立てなければならぬと
御指摘になりましたように、労働権を保護するものが、国家公務員その他三公社五現業等にはなければならぬことは当然でありますが、特に国家公務員に対する人事院の働きというものがありまして初めて均衡が保たれるものでございますから、もしこの人事院を廃止するということになるならば、国家人事委員会というようなものを作りたいのであります。そこで、その国家人事委員会というものは、従来人事院がやって参りましたような勧告あるいは職員の苦情処理、あるいは職員の団体に関する事務等、人事行政の公正な確保を行わせたいと思っております。従いまして、この委員になる人はやはり身分が十分保障されて、公正な労使の関係の上に立って公正な判断を下し得るだけの身分の保障を与えなけ
政府の方針といたしましては、かような考えのもとに継続審議になっておるの、でございますから、皆さんの良識によって審議検討せられることを要望いたすわけであります。
重要な問題でありますから、慎重にお答えいたしたいと思います。総評のとっている運動方針には、理論的にも賛成しがたいものがございます。また、実際活動の中におきましても、強く現われておりまする闘争第一主義的な傾向は容認しがたいのでございます。私といたしましては、総評が結成された当時掲げられた民主的労働組合の結集体として健全な労働組合活動を行う、この結成当時の考え方を貫いていただきたい。しかるに、ただいま申し上げましたような闘争第一主義、しかも階級闘争にその根を置いてやっておるこの姿については、賛成しがたいのであります。基本的態度を再認識して行動をとっていただきたい、これが総評に対するわれわれの考え方でございます。
